Bill OneのVPoPが語る、「なくせる」をつくるの真意

働き方を変えるAX（AIトランスフォーメーション）サービスを提供する、Sansan株式会社のnote編集部です。

私たちが提供するサービスの一つ、経理AXサービス「Bill One」が描く貢献の姿は、単なる経理業務の部分的な効率化ではありません。
向き合っているのは、全社にまたがるアナログな業務に対する「その業務は、本当になくせないのか」という問い。日々の業務を効率化することを前提にするのではなく、業務プロセスそのものを立ち止まって見つめ直すこと。それが、Bill Oneが続けてきた挑戦です。

Bill Oneでは、年間75兆円規模の請求書がやり取りされています。この膨大な数の請求書を高い精度でデータ化して一件一件積み上げ、数え切れないほどの検証を重ねてきたからこそ、「なくせる」業務があります。

「なくせる」をつくり、これまでにない業務プロセスを生み出す。
そして、働く人、会社、ビジネスの当たり前を変えていく。
それは、日本企業の働き方を変えることにつながっていきます。

「なくせる」をつくることに、本気で向き合ってきた過程とその思いを、Bill OneのVPoP（Vice President of Product）を務める笠場のインタビューを通してお伝えします。

なぜ、Bill Oneは「なくせる」に向き合うのか

──経理業務において、業務を「なくす」「ゼロにする」といった発想は、これまで一般的ではなかったように感じます。なぜだと思いますか？

今の業務が「当たり前」で「やらなければいけないもの」だと考えられてきたからだと思います。そこには、私たちサービス提供者側の力不足もあったと考えています。

特に、請求書や領収書といった証憑書類が関わる業務の効率化は、これまで単に紙やアナログな業務をデジタルに置き換える「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」が主流でした。

例えば、100あった業務をデジタル化して50に減らす。もちろん一歩前進していますが、多くの場合はそこで止まってしまいます。

一方で本来のDX、デジタルトランスフォーメーションとは、その残った50すらも、業務全体を見渡して「そもそも、このプロセスを削れないか、なくせないか」と向き合うことだと思います。

経理業務は、経営判断や支払いに直結するため間違いが許されません。その特性ゆえに「ゼロにする」という発想はそもそも生まれにくかったと思いますし、これまで完全な自動化を目指して業務を「なくせる」ものに変えるという発想で設計されたサービスは実現されてこなかった。そんな背景があると考えています。

──「効率化」ではなく「なくせる」と言い切ることで、どのような課題を解決しようとしているのでしょうか？

先ほども話した通り、私たちサービス提供者側の責任でもあるのかもしれませんが、お客様自身が、今の業務に課題は感じているものの「なくせる」とまでは思っていない。「テクノロジーを使っても、何らか自分たちのやることは残る」と。それが当たり前だと思っていること自体が、潜在的な課題だと捉えています。

経理の本来の役割は「経営管理」であり、処理した情報を基にして経営の意思決定をサポートしていくことです。もし処理業務が2割まで減り、残りの時間を経営管理に使えるようになれば、企業の意思決定は加速し、企業の成長が促進される。その集積で日本企業はもっと強くなれる。その起点を作るために、あえて「なくせる」と言い切る思想でプロダクトを設計しています。

私たちが「なくせる」という強い意志を掲げることで、お客様自身にも「この業務は、本当に必要なのか？」と立ち止まっていただき、本質的にやるべきことへの気付きにつなげてほしい。そんな当社としての意図も込めています。

──プロダクト開発において、その思想はどのように反映していますか？

企画段階から全体の解決図を描きながら、なくしていく「業務の大きさ」と「精度」の割合の掛け算で、最もインパクトが出る領域から開発を進めています。私自身、VPoPとして経理業務を細かく棚卸しして「どうフェーズを分ければ100をより早く正確にゼロに近づけられるか」を常に検討しています。

ここで気を付けなければならないのが、「業務をなくすこと」が目的になってはいけないということです。一気になくそうとして、顧客体験を損なってしまっては意味がありません。高い精度で、なくせる部分から着実に開発を進めていくために、何ができるかを日々考えています。

また、「精度」には徹底的にこだわっています。これは、当社の創業以来のこだわりでもあります。例えば、祖業であるビジネスデータベース「Sansan」では、99.9％という名刺のデータ化精度をお客様に約束しています。これはメールアドレスを参照しようとした時に、1文字でも間違いがあってはサービスとして成り立たないからです。

請求書のデータ化においても、それは同様です。AI-OCRのみで素早くデータ化して納品できたとします。でも、そこに1文字でも間違いがあれば、ユーザーは不安になって間違いを探すためのチェックを行ってしまうかもしれませんし、手戻りを発生させることにもつながります。

そうなってしまっては、逆に負荷をかけてしまい、本質的に業務がなくなっているとは言えなくなります。だからこそ、いまだに人の目が必要な箇所には、きちんと人力を用いることで高い精度を保つことに向き合い続けています。

なぜ、Bill OneのAIは「間違えられない業務」で使えるのか

──世間ではAI活用が注目を集めていますが、経理現場でのAI活用はまだ進められないという声もあります。そこにはどのような背景があると考えていますか？

要因はさまざまだと思いますが、どの業務に対してAIを活用できるのかが不明確であることや、AIのアウトプットに対する信頼性が低いこと、「そもそも検討・検証する時間がない」といった実情を、私たちのお客様からもよく聞きます。

特に生成AIは、自然言語で扱える点は画期的ですが、指示の仕方によっては結果が揺れる特性があります。1円のミスも許されない経理業務で、生成AIのみで精度を高く保つ状態にすることは、まだまだ難しい。

また、精度を高めるための指示を調整することにも多大な労力がかかり、限界もあります。そのため、業務処理そのものへのAI活用が進んでいないというのが、現状だと思います。

──「生成AI」と「Bill Oneが取り入れているAI」の違いは、具体的にどんな点にあるのでしょうか？

Bill Oneでは、生成AIを画一的にすべてに対して使うのではなく、その技術特性を見極めて「適材適所」で組み合わせています。

例えば請求書業務は、毎月同じように、過去の情報をベースに正しく処理を繰り返すようなことが求められます。そのため、明確な決まりがある部分には「ルールベース」、大量のデータがあれば高精度に予測できる部分には「生成AI以前の機械学習AI（画像認識技術・自然言語処理技術）」といった形で2つの技術を主に活用しています。生成AIは、過去にデータがない新規取引に対してサジェストを出すといった、その強みが活きるプロセスに限定して使い分けながら活用しています。

──AIの精度を高めるために、具体的にどのようなプロセスがあったのでしょうか。

正直、そんなスマートなものではなくて、泥臭いプロセスです。高精度なアウトプットには、「質の高い学習データ」が不可欠です。

その中でも最も重要なのは、学習データの基盤になる請求書の明細情報の、正確かつ構造的なデータ化です。特に、複雑な座標や表構造を持つ請求書を機械に正しく理解させる設計には苦労しました。

その請求書データを活用した照合業務においては、研究開発チームが膨大な数の請求書と納品・検収情報との照合パターンを一つずつ学習し、独自の照合ロジックを構築しました。

申請起票業務においては、私自身もプロジェクトメンバーの一人として、実際の請求書とお客様の起票データを突き合わせ、「この明細を見て、こう仕訳を切っている」という正解な学習データを地道に一件一件作成する作業に没頭しました。

メンバー全員で集中して時間を確保し、泥臭くパターンを見極めていく。この「学習データ」を丁寧に作る工程が、実務に耐えうる精度を実現するための最大の鍵でした。

企業のAX、つまりAIを活用した業務改革というと、それほどまでに大きな工数が必要になってしまいます。だからこそ、生成AIを入れただけでは、ビジネスパーソンの特定業務は楽にならないんです。

「起票レス」「照合レス」「承認レス」を実現する新機能を発表

──1月15日に新機能に関するプレスリリースを出しました。どういったアップデートを発表しましたか？

今回発表したのは、請求書受領後に当たり前のように発生していた「起票」「照合」「承認」という3つの工程そのものを、前に進めていくための新機能です。先ほどもお伝えした通り、請求書を高精度にデータ化する技術を土台に、各工程に最適なAIや手法を組み合わせています。

まず「AI自動起票」では、AIが金額や税率、勘定科目を自動で入力・サジェストします。取引担当者が、通常業務でBill Oneを使い続けるだけで、過去に申請で起票したデータが蓄積されていき、機械学習AIの精度が自動的に高まっていくため、手入力や差し戻しといった対応を大幅になくしていくことができます。

また、「AI自動照合」では、納品・検収データといった照合対象データと請求書を総額・明細単位で自動照合します。任意のキーワードが一致したものをルールベースで照合することはもちろん、品目名の表記揺れや違いがあっても、AIが意味的な類似性まで踏み込んで判断し、照合候補を提示します。これによって、請求書1件につき数千行にも及ぶことがある明細情報と照合対象データを目視で確認する作業がなくなっていきます。

さらに「自動承認」は、請求書情報と稟議内容、取引先マスタにある情報などを自動で突き合わせて、取引担当者が請求書受領後に行っていた確認作業や、経理担当者が現場からの支払い申請の承認時に行っていた目視確認そのものをなくしていきます。承認におけるミスは、支払いのミスにダイレクトにつながってしまうため、あえてAIを用いないルールベースでのアプローチを採用しています。

これらの機能で、入力、突合、確認といった「人がやらなくていいようなアナログな業務」が次々と「なくせる」ものになって消えていく。「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」というコンセプトを実現する、便利な機能が今後提供できることにワクワクするとともに、その責任に気が引き締まる思いです。

「なくせる」をもたらす、企業の新しいプラットフォームへ

──AIを活用した機能が実現する「起票レス」「照合レス」「承認レス」で、具体的に経理担当者の日常はどう変わりますか？

「人の判断は、本当に必要なものだけに対して行う」という日常に変わっていくと思います。AIが高い精度で処理を行い、問題ないものを自動でパスしてくれれば、担当者はAIによってあぶり出された「見るべき請求書」「見るべき項目」だけを確認すればよくなります。

なくなった業務にかけていた時間を、財務戦略の検討や現場とのコミュニケーション、あるいはこれまで手が回らなかった長期的な課題解決に使えるようになる。

「業務がなくなること」は、業務がなくなっていない時点では想像しづらいかもしれません。ただ当社は、これまでの歩みの中で、ビジネスデータベース「Sansan」を通して、1万件以上のお客様から「名刺を紙で管理する」という業務をなくしてきました。私自身、2020年に新卒で入社してから、紙名刺の管理で苦労した経験はありません（笑）。

「業務をなくしてきた」という経験をしている私たちだからこそ、この「なくせる」をつくる、という世界を必ず実現させていきたいと思います。

──発表された3つの新機能は、プロダクトを大きく進化させます。プロダクトを前に進める時に、笠場さんが大切にしていることは何ですか？

一番はユーザーであるお客様の声ですね。当社ではプロダクトごとに、お客様からの声が投稿されるSlackチャンネルがあります。Bill Oneでも、月に数百件の単位で機能改善の要望や喜びの声が届きます。私自身、届いたフィードバックをチェックするためのスケジュールを入れていて、毎晩必ずすべてに目を通しています。

なぜそこまでやるのかというと、フィードバックの中にはプロダクト進化のヒントが隠れているからです。大きな戦略案件だけでなく、ちょっとした「使いにくい」という声の中に、次の一手の種があります。「使いにくい」という厳しい声も、「助かった」という喜びの声も、すべてを具体的に想像することで、擬似的にその気持ちを体験し受け止めています。 

プロダクトを作る立場になると現場から遠くなりがちですが、フィードバックを通じて営業やカスタマーサクセスのメンバー、そして何よりお客様の痛みを自分事化し、プロダクトの血肉にするようにしています。

──それが笠場さんを動かす原動力にもつながっているのでしょうか。

そうですね。シンプルに「良いものを作りたい、届けたい」という人間的な感情が原点です。自分が作った料理を「まずい」と言われたくないのと同じで、喜んでくれる人を増やしたい。フィードバックで「うれしい」という言葉を見ると、純粋にテンションが上がります。

特に印象に残っているのは、初期から伴走させていただいたお客様とのエピソードです。ユーザーイベントでお会いするたびに、「この機能のおかげで経営がめちゃくちゃ楽になりました。あなたのおかげです」と熱く語ってくださるんです。一人のお客様と向き合い、共に作り上げた機能が、今では多くの人の業務をなくしている。その実感が、さらなる挑戦への活力になっています。

──最後に、世の中の経理の皆さんにメッセージをお願いします。なぜ「Bill Oneで経理AXができる」と言い切れるのでしょうか。

皆さんが少しでも煩わしく思っている経理業務がなくなることを想像してみてください。Bill Oneは、単にAIを一時的に活用するのではなく、業務を分解して深く理解し、そこに最適な技術を当てはめて、AI活用・AXを推進します。お客様が特別に意識をしなくても、Bill Oneを使っていれば勝手に業務がAXされて、なくなっていく。そんな体験を提供できる自負があります。

そして最後に。私自身が誇りに思っていることですし、この記事を通して伝えたいことは、Bill Oneに、Sansanという会社に、集っている「人」の力です。たとえ、AIによって将来的に技術がコモディティー化しても、お客様に寄り添い、「当たり前を変えましょう」と伴走できる人が集っていることこそが、これからの時代も変わらない私たちの強みです。

技術と熱意の両輪で、「なくせる」をつくり、皆さんの働き方を本気で変えていく。その覚悟を持って、今後もプロダクトに向き合い続けていきます。

2026年1月15日、Bill Oneはこれまでの歩みを改めて言葉にした「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」というコンセプトを掲げ、AIを活用した新機能を発表しました。詳しくはプレスリリースをご覧ください。

Bill Oneに興味を持っていただいた方は、こちらのサービスサイトも合わせてご覧ください。

また、Bill Oneでは、成長をさらに加速させるべく次の職種を積極的に募集しています。

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