名刺アプリは転職市場の入口｜Sansan決算で見逃せない「Eight」の数字

名刺管理や請求書処理のサービスを提供するSansan社の2027年5月期第1四半期（2026年6月〜8月）決算が、10月9日に出ました。

見出しになったのは「営業利益が前年同期の約4.4倍」という数字です。

ただ、転職市場でスカウトを採点している私が目を止めたのは、利益が爆発した本体ではありません。

同じ決算の中で、赤字が膨らんだ名刺アプリ「Eight」の方です。

結論を先に書くと、Sansanは名刺交換という行為を、採用市場への入口に変えようとしているように見えます。

ただしその全体像は、決算短信の数字だけでは確認しきれません。

一次情報で確認できたことと、まだ確認できないことを分けて整理していきます。

まず、一次情報の数字を確認する

決算短信によると、連結の売上高は147億5,300万円で、前年同期比+20.1%でした。

営業利益は23億2,100万円で+339.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億4,500万円で+418.4%です。（出典：決算短信の連結業績）

利益を押し上げたのは、主力の「Sansan」と「Bill One」を含むセグメントです。

ここで、2つのサービスを簡単に説明します。

なお、会社名もサービス名も「Sansan」なので、ここでは会社を「Sansan社」、サービスを「Sansan」と書き分けます。

「Sansan」は、企業が名刺や商談の履歴といった営業の情報を、会社全体で共有するためのサービスです。社員が個人で持っていた取引先との接点を一元管理し、全社で使える状態にする営業向けのサービスです。 たとえば、担当者が異動や退職をしても、その人が築いた取引先とのつながりが会社に残ります。

「Bill One」は、企業に届く請求書を受け取って処理する、経理向けのサービスです。料金は、データ化する請求書の枚数にもとづいて決まる仕組みです。 紙やメールでバラバラに届く請求書を、まとめて管理できるようになります。

どちらも、企業が毎月お金を払って使い続ける、月額課金型のサービスです。

名刺管理から始まったSansan社が、同じ仕組みで請求書の領域にも広げてきた、という流れで捉えると分かりやすいと思います。

調整後営業利益は6億7,300万円から27億3,400万円へ増え、会社は主な理由を広告宣伝費率と人件費率の低下と説明しています。

売上が2割伸びる一方で費用の比率が下がったことが、利益の急拡大につながったわけです。

一方のEight事業は、数字の動きがまったく逆でした。

売上高は12億9,600万円から17億1,900万円へ+32.6%と大きく伸びています。内訳はBtoCサービスが+8.1%、BtoBサービスが+34.8%です。

しかし調整後営業損益は5,700万円の赤字から1億6,600万円の赤字へ、拡大しました。

会社側は、成長に向けた人員体制の強化が赤字の理由だと説明しています。

そのうえで、通期では黒字になる見通しを示しています。（出典：決算説明資料のEight事業の概況）

つまり同じ決算の中で、本体は費用の比率を絞って利益を出し、Eightは人を増やして踏み込んでいたことになります。

人の流れ：名刺という「正確な肩書き」の入口に、採用の会社が加わった

Eightの特徴は、ユーザーが転職活動のためではなく、名刺管理のために登録していることです。

有価証券報告書によれば、ユーザーは自分の名刺をスキャンして、正確な肩書きが反映された自分のページを作ります。

求人サイトに登録する人は「転職したい人」ですが、Eightに登録する人は「普通に働いている人」です。

この違いが、採用する企業にとっては、まだ動いていない人にも手が届くという価値になります。

実はEightは、数年前から転職との接点を打ち出していました。

2022年5月期の有価証券報告書では、コンセプトが「名刺管理に、転職に」と書かれ、ユーザーのキャリア形成を後押しするサービスと位置づけられています。

そして今年、人の流れに大きな動きがありました。

有価証券報告書には、2026年1月に株式会社イードア（現Eightキャリア株式会社）を子会社化したと記載されています。

Eightキャリアは、募集中の求人の会社紹介文によれば、Eightのビジネスネットワークとキャリアデータを使い、企業向けのダイレクトスカウトや人材紹介を手がける会社です。

報道では、Sansanはこの買収を、企業向けの採用支援とキャリア支援を強める事業の第一弾と位置づけており、今後も同分野で追加の施策を打つ可能性があると伝えられています。

名刺アプリの運営会社が、スカウトと人材紹介のプレイヤーを自社グループに入れたということです。

ただし、この会社がEight事業のBtoB売上にどう計上されているかは、今回確認できた資料からは分かりませんでした。

カネの流れ：稼ぐ本体が、赤字の新規領域を支える構造

ここで、Eightの赤字の大きさを考えてみます。

Eight事業の赤字1億6,600万円は、連結の調整後営業利益24億7,500万円の約7%にあたります。

一方、Sansan／Bill One事業の調整後営業利益は27億3,400万円です。

本体の稼ぎに対してEightの赤字は小さく、本体が利益を出しているあいだは、人員を増やす投資を続けやすい構造だと言えます。

もう一つ、収益の源泉にも注目しておきたい点があります。

有価証券報告書では、EightのBtoBサービスは主に、ユーザーを集めて出展企業から出展料を得るビジネスイベントと、中小企業向けの名刺管理サービス「Eight Team」などで構成されていると説明されています。

Eight事業の売上の約93%（1,602÷1,719）は、企業が払うお金です。

個人ユーザーに課金するモデルではなく、企業が採用やマーケティングの予算から払うモデルだということです。

採用目的でEightを使う企業の予算は、人材紹介会社やスカウトサービスに流れている予算と同じ財布から出ます。

Sansanがここに本腰を入れるなら、競合になるのは名刺管理アプリではなく、転職サービス全般だということになります。

技術の流れ：名刺が変わった瞬間が、データになる

技術面で見ておきたいのは、名刺データの「更新される」という性質です。

有価証券報告書には、Eight上でつながった相手の名刺に変更があった場合は、通知を受け取って近況を把握できると書かれています。

肩書きや所属が変わった瞬間が、データとして記録される仕組みです。

これは私の仮説ですが、転職直後や昇進直後といった「変化のタイミング」は、スカウトを送る側にとって価値のある情報になりえます。

Eightキャリア自身は、AIやデータ解析で転職希望者の強みを可視化すると説明しています。

ただしこれは求人募集上の自己紹介文であり、実際にどこまで機能しているかは外からは検証できません。

情報の流れ：「+34.8%」の中身は、まだ誰にも見えていない

ここがこの記事でいちばん伝えたい点です。

Xの要約ポストでは、EightのBtoBが採用関連やイベントで好調だと紹介され、「名刺交換した相手をそのまま採用市場に流し込むエコシステム」と評されていました。

方向性としては、私も同じ見立てを持っています。

ただ、決算短信で確認できたのは、BtoBサービス全体の売上が+34.8%だという事実までです。

採用関連の売上がどれだけ伸びたのかは、確認できていません。

しかもBtoBの成長には、気になる点が2つあります。

1つ目は、成長のペースです。

前年同期のBtoBサービスは+57.4%で、Eight Teamの契約件数は+18.2%でした。

今期はBtoBが+34.8%、Eight Teamの契約件数が+9.8%（6,246件）です。（出典：今期の決算短信のEight事業の表）

どちらも伸び率は下がっています。

2つ目は、Eight Teamだけでは+34.8%を説明しにくいことです。

契約件数の伸びが+9.8%にとどまる以上、BtoBの伸びはイベントや採用関連など、ほかの要素が支えている可能性が高そうです。

ただし、1件あたりの単価が変わっている可能性や、子会社の取り込みの影響もありえるので、断定はできません。

つまり、「採用がEightを引っ張っている」という物語は魅力的ですが、まだ仮説の段階です。

この仮説が正しいかどうかは、今後の決算で内訳が開示されるか、Eightの赤字が通期でどう縮むかを見ることで、少しずつ確かめられます。

スカウトを受け取る側として、何を学ぶか

最後に、スカウトを採点する立場から一言書いておきます。

Eight経由のスカウトが増えるなら、送り手が持っている材料は「名刺に載っている肩書きと会社名」が中心になる可能性があります。

もしそうなら、文面は定型化しやすくなります。

届いたスカウトメールの読みどころは、名刺情報の外側にある、あなた自身の実績や関心にどこまで触れているかです。

肩書きを褒めるだけの文面なのか、具体的な仕事に触れている文面なのか。

その差が、スカウトの質を見分ける一つの手がかりになります。

名刺交換が採用市場への入口になる時代には、受け取る側にも「入口で何を見られているか」を知っておく力が必要になります。

スカウトメールの読み解き方と、返信率を高める文面設計は、本シリーズの有料記事「S級スカウト文面プロンプト」で詳しく扱っています。

※本記事は決算資料の読み解きであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。