トランプ・モサド・エプスタインを繋ぐ点と線。中東紛争で漁夫の利を得る中国と一番ヤバイ日本　宇山卓栄氏　2026年4月13日放送分　

#エプスタイン #中東戦争 #モサド #イラン戦争 #イスラエル
(ゲスト)  宇山 卓栄氏：著作家 
【配信動画はこちらをクリック】
【政経プラットフォームはこちら】

【目次】
00:00 01.オープニング
00:37 02.戦争を仕掛けるネタニヤフ氏、モサド等のユダヤ系の人達
04:47 03.中東戦争が長引けば中国が得する
06:51 04.トランプ氏を賛美する日本の論調・プロパガンダ
08:21 05.イラン戦争は中国を叩く目的だという見方は正しくない
12:20 06.イランの悪政とイラン戦争の大義
15:15 07,イスラエルの悪政とイラン戦争の大義
17:29 08.モサドが狙う世界戦略と中国との繋がり
21:03 09.日本の親中派とモサドの関わり
23:22 10.浙江財閥とユダヤとの繋がり

（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォームプロデューサー深田萌絵です。今回は、作家の宇山卓栄先生にお越しいただきました。宇山先生、よろしくお願いします。
 
現在、イラン紛争は混迷を極めていますが、結局のところ、最大の首謀者は誰なのでしょうか。ネタニヤフ首相が首謀者なのですか、あるいは、諜報機関が仕掛けているのでしょうか？
 
（宇山）
よろしくお願いいたします。
 
おっしゃる通り、首謀者はネタニヤフ首相とモサド（イスラエル諜報特務庁）であると言ってもよいでしょう。これは間違いなく、諜報機関が真偽の定かでない情報を含めたさまざまな情報を流し、アメリカを焚きつけて紛争に引き込んできた作戦なのだと思います。
 
（深田）
しかし、イラン側も、もともと無実で潔白というわけではありませんよね。
 
（宇山）
そうです。イランは事実上、核開発を進めています。イスラエルとしては、そのような動きだけは絶対に許さないという流れの中で、今こそがイランを攻撃するチャンスだと判断したのでしょう。
 
ここで、このイラン紛争をどのように評価すべきか、改めて考えてみたいと思います。私は、1月3日に起こったベネズエラのマドゥロ大統領生け捕り作戦について、「トランプ前大統領のあの一件はまさにパーフェクトゲームだった」とこのチャンネルでも高く評価しました。
 
（深田）
しかし、あのような強引な手法を認めてもよいのかと、疑問に感じる部分もあります。
 
（宇山）
そうなのです。その点は、まさに意見が分かれるところでした。では、今回のイラン紛争をどう見るのかといえば、私はまったく支持しません。この紛争は「筋が悪い」のです。
 
（深田）
ベネズエラの件との違いは何でしょうか？　やっていることは同じではありませんか？トランプ前大統領は、ベネズエラの石油が欲しいからマドゥロ大統領を捕らえたように見えます。イラン紛争も「イランには石油がある。その石油をアメリカが運営したほうがよいから攻撃してしまえ」という理屈に見えるのですが、評価に違いが出るのはなぜでしょうか？
 
（宇山）
おっしゃる通り、動機自体は同じだろうと思います。しかし、違いは、「イスラエルが背後から操って関与しているかどうか」という点なのです。このユダヤ勢力が絡んでいる場合には、歴史的に見ても必ず話が複雑にこじれていき、物事の筋が悪くなるのです。
 
（深田）
確かに、ロシアとウクライナの戦争も、ユダヤ側のロビイストの影響が強く、事態がこじれているとアメリカ国内でも言われていますね。
 
（宇山）
おっしゃる通りです。ウクライナ戦争を引き起こしているのはユダヤ勢力です。かつて国務省で実際の指揮を執っていたヴィクトリア・ヌーランドはモルドバ系のユダヤ人ですし、ブリンケン前国務長官もウクライナ系ユダヤ人です。 ゼレンスキー大統領もユダヤ人であり、その背後で彼を動かしているコロモイスキーなどのユダヤ財閥（オリガルヒ）もそうです。
 
こうした人たちは、常に紛争を仕掛けて拡大させ、自分たちの軍需産業が利益を得るという構図を作っています。 彼らはアメリカのネオコン（新保守主義者）と癒着しており、アメリカの軍需関連企業とイスラエルのハイテク関連企業も当然のように連携しています。彼らは、数年おきの周期で戦争を引き起こし、お互いに儲けようという仕組みを必ずと言ってよいほど繰り返しているのです。
 
（深田）
まるで「在庫一掃セール」のようですね。争いを起こしてミサイルを消費してもらわなければ、新しいミサイルを買ってもらえませんからね。
 
（宇山）
まさに在庫一掃セールです。これを行わなければ、彼らの利益構造が成り立たないのです。そういう意味で、このイラン紛争は極めて「筋の悪い紛争」なのです。ベネズエラのように短期間で終わらせることができず、長期戦になり泥沼化し、世界のリソースが中東へ振り向けられることになります。その結果、一番喜ぶのは誰かといえば、それは中国なのです。
 
（深田）
なるほど、中国が最も得をするのですか。それはなぜでしょうか？
 
（宇山）
アジアの中で「力の空白」が生じてしまうからです。実際に、日本近海にいた強襲揚陸艦『トリポリ』が中東へ転用されており、ミサイルもかなりの数が中東方面へ回されています。
 
（深田）
そうですよね。そうなると、日本側が「これから中国が台湾に攻めてくるから、台湾を守らなければならない」と言っていても、台湾を守るどころか、日本自身を守るための備えすらなくなってしまいます。
 
（宇山）
しかも、日本には石油の蓄えも十分にありません。だからこそ、中国が最も喜んでいるのです。「アメリカが中東に注力している今こそチャンスだ、自分たちは台湾を取ってやるぞ」と、虎視眈々と狙うことができますからね。つまり、日本は今、そのようなリスクにさらされているというわけです。
 
（深田）
そうですね。ロシアもこの状況を喜んでいますよね。
 
（宇山）
そうです。ロシアにとっても非常に都合がよい状況です。アメリカが中東に資金や資源を投入すれば、ウクライナに回す分がなくなるからですね。
 
（深田）
最近では、アメリカ側もゼレンスキー大統領に対して「もうドンバス地方を諦めてはどうか」という声も出始めていますね。
 
（宇山）
もはや、ゼレンスキー大統領のことなど眼中にはないような状況でしょう。このように中国やロシアが歓迎しているという点で、この紛争は日本の安全保障にとって、国益上の大きな脅威になっています。こうした点から見ても、この戦争は極めて筋が悪く、日本の利益にならないため、私は評価しないのです。
 
それにもかかわらず不思議なのは、保守派の中にも「トランプ氏は悪いイランをやっつけてくれて、すごい、かっこいい」と彼を持ち上げ、賛美する論調を取る言論人がかなり存在することです。
 
（深田）
あれは、おそらく政界から資金が流れているのだと思います。私自身もかつて保守系の雑誌で執筆していた際、「こういう論調を作れ」という指示が出ている節があると感じました。そのため、保守派でありながら中国主導のRCEP（地域的な包括的経済連携）に賛成したり、「安倍元首相がやっていることはすべて正しい、増税にも賛成だ」というような論調が上から降りてきたりするのです。
 
（宇山）
結局、アメリカCIAのスパイのような人間や、それに準ずる言論人、学者までもが「トランプ氏はすごい」と言っているわけです。日本が国益上の危機にさらされているにもかかわらず、「イスラエルには大義がある」「トランプ氏は悪いイランをやっつけてくれる」「イランは虐殺国家だ」と同調し、この紛争を賛美しています。しかし、私にはその神経が理解できません。
 
（深田）
視聴者の皆さんにも、少し冷静に見ていただきたいですね。「イランを封じ込めることで中国包囲網も築いている」という主張もありますが、それが事実なのかどうか、一つひとつ検証していくべきだと思うのですよ。
 
（宇山）
非常によい視点です。まず、イランが叩かれることが中国にとってダメージになるかといえば、実際にはそうではありません。
 
（深田）
中には「中国がイランの原油を隠れて買っているから、イランを包囲している」と言う人もいますが、中国はイランの原油だけに依存しているわけではないのですよ。中国はいろいろな国から原油を輸入し、リスクを分散しています。むしろリスクを分散できていないのは、日本の方です。
 
（宇山）
その通りです。本当に、日本の方が深刻です。確かにイラン産原油の輸出先の8割から9割は中国ですが、中国の輸入全体に占めるイラン産の割合はわずか13％にすぎません。中国はロシアや中央アジア、あるいはベネズエラなど、さまざまな地域から輸入を分散させています。仮にイランが崩壊したとしても、中国にとってそれほど大きな痛手ではありません。
 
貿易量でみても、中国にとってイランとの取引シェアはわずか1％程度で、極端に言えばあってもなくてもよい国なのです。イランにとっては中国が最大の貿易相手かもしれませんが、中国側にとってイランはそれほど大きな存在ではありません。 もっとも、イランが完全に潰れるようなことになれば、これまでイランを支援してきた中国の面子は潰れるかもしれません。だからこそ、現在もホルムズ海峡周辺を中国船は堂々と航行できているのです。
 
（深田）
それはうらやましい状況ですね。
 
（宇山）
一方で、「習近平主席は恐ろしくて夜も眠れないだろう」「ハメネイ師の次は習近平主席の番だ」という論調もありますが、事態はそれほど単純な話ではありません。
 
（深田）
全くその通りです。私は、トランプ大統領はむしろ中国に対して腰が引けていると感じます。彼は他の国に対しては「関税を引き上げるぞ」と脅して回るのに、中国に対してだけは何もしないではないですか。
 
（宇山）
結局、中国側がレアアースなどの重要資源を握っているわけです。トランプさんは本音では中国と取引したいのでしょう。5月に延期されたとはいえ、すでに取引を行う意向は十分にあります。このような状況下で、「イランを叩くことが中国を叩くことにつながる」と単純に喜んでいる人たちは、現状を正しく認識できているのかと疑問を呈したいですね。
 
（深田）
やはり問題は言論界にありますね。右も左も癒着がひどすぎるため、政策決定者に忖度してしまい、結果として誤った政策を肯定してしまうのです。それを見る一般の人々は自ら詳しく調べる時間がないことも多いため、言論空間が歪められるとその影響を強く受けてしまいます。だからこそ、私たちはもっと真剣に考えなければならないと思います。。
 
（宇山）
おっしゃる通りです。この紛争を賛美している人たちは、概して高市さんの支持層とも重なっている印象を受けますね。
 
（深田）
その中心には、宗教系の勢力が絡んでいる可能性もあると思います。
 
（宇山）
それもあるでしょう。だからといって、私はイランが悪くないと言うつもりはまったくありません。
 
（深田）
そうです。これは「悪と悪の戦い」であって、そこに絶対的な正義は存在しませんね。
 
（宇山）
その通りです。それが最も正確な見方です。
 
（深田）
本当の正義の味方であれば、人を殺すようなことはしませんから。
 
（宇山）
そうです。イランも相当に悪い国です。私が1年半前にイランに潜入した際は、賄賂をせびられ、物乞いに囲まれ、貧富の格差も極端で非常に悲惨な状況でした。「こんな腐敗した国は早く潰れなければならない」と感じたほどです。 そのような国を擁護する気はまったくありません。
 
しかし一方で、現体制のイランが国際社会に対して実害を与えたり、他国へ侵攻したりしたことがあるかといえば、一度もありません。イスラム革命体制下のイラン人の間には、「自分たちは一体何をしたというのか、なぜアメリカやイスラエルはこれほどまでに自分たちを敵視するのか」と首をかしげる人々もいます。
 
私がこうしたイラン側の視点（＝国際社会への侵攻歴がない事実など）を指摘すると、イスラエルやトランプ氏を支持する論調の批判側からは、「ハメネイ体制は反体制デモの参加者を3万人も殺した虐殺者ではないか」という声がすぐに返ってきます。しかし、その「3万人」という数字の根拠は、一体どこにあるのでしょうか。
 
（深田）
3万人ではないのですか？
 
（宇山）
それは西側メディアが報じている数字に過ぎません。その人数を誰かが正確に確認できたわけではないのです。イラン側の発表によれば、デモによる犠牲者は体制側を含めて3000人です。私はイラン側の数字をそのまま信じているわけではありませんが、西側の数字も同様に信用しません。どちらも確証がないのです。 仮に西側が言うように3万人も殺害されたのであれば、街のいたるところに遺体が転がっているはずで、それはもはや「内戦」です。
 
（深田）
そうですよね。東京大空襲では10万人が亡くなり、街は遺体の山になったと言われていますから。
 
（宇山）
そうです。ですから、根拠の曖昧な「3万人」という数字を鵜呑みにして、「イランは虐殺国家だ、独裁だ、過激主義だ」と短絡的に決めつけるのはおかしいと言いたいのです。
 
もちろん、私はイランが悪くないなどと言うつもりはありません。たとえ犠牲者が（イラン側発表の）3000人であったとしても、それだけの人を死なせたこと自体が許されない悪ですし、独裁体制が国民の期待に応えていないのも事実です。
 
しかし、そうしたイランの非を責めるのであれば、一方で「では、イスラエルはどうなのか」ということです。現在行われているイスラエルの行いのほうが、より凄惨な状況なのではありませんか？
 
（深田）
イスラエルがここまでひどいことをする国だとは思っていませんでした。国というより、トップに問題があるのですよね？
 
（宇山）
トップも、その方針を支持する国全体も問題です。ガザ地区での虐殺によって、すでにおよそ7万人が亡くなっているのですよ。
 
（深田）
それは本当にかわいそうな状況です。
 
（宇山）
しかも、イスラエルは子どもたちを狙い撃ちにしているのです。「食料を配給する」という偽情報を流し、広場へ駆け寄ってきた無邪気な子どもたちを空爆しているのです。これは意図的な行為です。「子どもたちが成長して自分たちに歯向かってくる前に殺してしまえ」という恐ろしい発想です。 そして、それを支持しているのがイスラエル国民の多数派です。

「それはおかしい」と声を上げる国民も一部にはいますが、結局のところ、国民の多くがこの戦争を支持してしまっているのです。
 
（深田）
イスラエル国民は、この紛争を支持しているのですか？
 
（宇山）
支持しています。国民の過半数を超える人々が、この紛争は正しい、これでよいと考えているのです。ネタニヤフ首相個人の支持率は下がっていても、紛争そのものを是認する国民は多いのですよ。ですから、私は、上層部だけでなく国民全体が戦争犯罪に加担していると考えています。しかも、上層部は各所で真偽の定かでない情報のプロパガンダを流し、諜報工作を展開しています。イラン国内でも「寝返り工作」を進め、人を殺させるような諜報活動を、あの手この手で行っているのです。
 
ですから私は、イスラエルこそが最大の「悪の元凶」であり、これ以上に悪い存在はないと思っています。先ほど申し上げた通り、ウクライナ紛争もユダヤ勢力が仕掛け、ユダヤの金融資本が主導しています。イスラエルのモサドによる策謀は、単にイランだけの問題にとどまらないのです。
 
（深田）
その策謀は、どこまで及んでいるのでしょうか。
 
（宇山）
彼らの「世界戦略」にまで及んでいます。
 
（深田）
世界戦略ですか？イラン紛争には、さらなる続きがあるということでしょうか？
 
（宇山）
もちろんです。現在のイラン紛争は、彼らが描く世界戦略全体の大きな構想の一部として生じているものだと見るべきです。具体的に言えば、イスラエルのハイテク関連企業はアメリカのネオコン（新保守主義者）と組んでおり、さらにウォール街のユダヤ系金融資本とも密接に結びついています。そして、このウォール街の金融資本が今どこで利益を上げているかといえば、中国市場なのです。
 
（深田）
そうなのですね。では、彼らにとって中国は大切なお客様ですね。
 
（宇山）
そうです、大のお得意様です。ですから、アメリカと中国が喧嘩をして損をするのは、彼らウォール街の資本家たちなのです。
 
（深田）
そういえば、トランプさんは中国とは正面から喧嘩をしませんね。
 
（宇山）
ええ。だからこそ、喧嘩をしないのです。以前はトランプさんも中国に対して包囲網を築くのだと拳を振り上げることがありました。しかし、ウォール街出身のベッセント財務長官が横から入ってきて「まあまあ」と場を収め、中国と握手するように仕向けてきたのです。
 
ベッセントさんはこれまで何度も仲介に入り、「中国は悪い相手ではない」とトランプさんを言い含めてきました。その結果、この5月に「ディール（取引）」をするという話になっているのです。すべてはウォール街が思い描いた通りの展開です。
 
（深田）
トランプさんも、結局はどちらを向いて政治をしているのかといえば、「そちら側の勢力」なのですね。
 
（宇山）
そうです、完全に取り込まれています。ウォール街が中国市場で稼いだ資金は、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）のようなアメリカ最大級のロビー団体を通じて、共和党や民主党、そしてトランプ政権へ多額の献金として流れています。 こうして、ウォール街の金融資本、中国、トランプ政権、さらにはエプスタイン、そしてイスラエルのモサドといった要素は、すべて一つの線でつながっているのです。
 
（深田）
怖いですね。ジェフリー・エプスタインは、多くの有力者に接待の場を提供していましたからね。
 
（宇山）
あれはイスラエルのモサドによる工作です。エプスタインの交際相手だったギレーヌ・マックスウェルの父親、ロバート・マックスウェルはイギリスのメディア王であり、モサドと深い関係を持つ人物でした。モサドは、エプスタインという「口が堅く、真面目で頭のよい人物」を見つけ出し、ギレーヌをあてがいました。そして彼をハニートラップのオーガナイザーとして訓練し、活用していったのです。
 
（深田）
しかし、ギレーヌ・マックスウェルの父親は、かつて大英笹川財団の会長か議長を務めていたのではありませんか？
 
（宇山）
そのような組織とも関係していましたね。
 
（深田）
そうであるなら、やはり日本も彼らの工作対象になっているのでしょうね。
 
（宇山）
まさにそこが重要な点なので、その話をさせてください。次に来るのは日本なのです。
 
（深田）
日本にまで工作が及んでいるのですか？
 
（宇山）
伊藤穰一という人物がいますよね。エプスタイン事件の顧客リスト、いわゆる「エプスタイン・ファイル」にも名前が出てきた人物です。
 
（深田）
リストのかなり上位に記載されていましたね。日本人やアジア圏の中でも、名前が出てくる頻度はトップクラスでした。特にテック系の分野では、最も目立っていたのではないでしょうか。
 
（宇山）
そうです。彼はエプスタインと非常に強い関係で結びついていました。以前、彼が勤めていた大学については、具体的な名前を差し控えますが、その大学と中国の「国防七校（軍事関連の重点大学）」がどのような関係にあったのか、ぜひ皆さんに調べていただきたいのです。調べれば、極めて密接な関係が見えてくるはずです。

私は常々申し上げていることですが、日本で「親中派」と呼ばれている人々は、必ずといってよいほどモサドとの関わりを持っています。すなわち、イスラエルやユダヤ勢力との深いつながりがあるのです。その事実は、伊藤穰一氏の件でも非常に明らかになったと思います。 つまり、エプスタイン、モサド、伊藤穰一、中国の国防七校、これらすべてが点と線でつながっていくのです。
 
（深田）
そうなると、自民党の政策も全てが危ういですね。なにしろ日本のデジタル戦略の骨子を作ったのは彼（伊藤氏）ですから。
 
（宇山）
ええ、彼が招かれ、デジタル庁などで戦略の枠組みを構築していきました。つまり、日本のデジタル戦略までもがユダヤ資本の影響下に取り込まれており、このような工作が我が国に対しても実際に行われているのです。だからこそ、そうした勢力とつながる連中が「イスラエル万歳、イスラエルには大義がある」と、この不可解な戦争を大声で賛美しているわけですよ。
 
そうした諜報機関とつながっている人間が日本国内に多数存在することは、すでに明白です。さらに歴史的な視点を加えると、深田さんのご専門である「浙江財閥」についても触れなければなりません。この浙江財閥は、古くからユダヤ勢力と深く結びついてきた歴史があるのです。
 
（深田）
はい、その通りです。
 
（宇山）
戦前、蒋介石の妻であった宋美齢は、浙江財閥のお嬢様でした。彼女はアメリカへ渡り、日本に対する激しい非難を行いました。日本への反日感情を煽り立て、大東亜戦争へと向かわせていった張本人は、宋美齢であり、浙江財閥であり、それは現在の上海閥へとつながっています。
 
そもそも、1930年代に浙江財閥がこれほど拡大できたのは、民族資本だけの力ではありません。深田さんもご存知の通り、サッスーン財閥、ジャーディン・マセソン、ロスチャイルドといったユダヤ系金融資本が深く入り込んでいたことが土台となっているのです。
 
（深田）
彼女（宋美齢）は、キリスト教福音派の一派であるメソジスト教会ともつながっていますね。
 
（宇山）
そうです。結局、ユダヤと中国のつながりは昔から切っても切れないものとして存在しており、それが現在のウォール街と中国の結びつきにも直結しているのです。ところが、日本のマスコミはこの歴史的背景をきちんと伝えないのです。
 
（深田）
戦前の朝日新聞は、浙江財閥と蒋介石の結びつきを正確に報じていました。しかし、浙江財閥の主流が台湾へ逃れてからは、その実態がまったく語られなくなってしまったのですね。
 
（宇山）
浙江財閥は、世界戦略という視点から見ると非常に闇が深い存在です。今なお背後にユダヤ資本を抱えながら、世界中で攪乱作戦を行っているのは彼らではないのか、と考えています。 そして、深田さんが指摘された「福音派」とのつながりについても、ユダヤ勢力は非常に強く関与しています。ですから、トランプさんは福音派から強力な支援を受けて大統領選を勝ち抜きました。選挙戦において、宗教勢力の結束力は非常に心強い武器になるのです。
 
（深田）
宗教勢力は強いですね。人口に占める割合は決して高くなくても、彼らの結束力と行動力は並外れています。私自身も講演会などを主催していて、カルト宗教に関係する人が紛れ込んでくることがありますが、彼らは非常に献身的で、驚くほどよく働きます。 ところが、普段はとても善い人に見えるのですが、ある瞬間に信者としてのスイッチが入ると、教祖の言いなりになって猛烈な工作活動を始めます。あの豹変する精神構造には、本当に驚かされますね。
 
（宇山）
その通りです。統一教会などは最たる例ですが、こうした宗教勢力の人々が自民党に限らず各党の選挙陣営に入り込み、手取り足取り支援に動き始めると、選挙戦の流れを一変させてしまうほどの即戦力になります。
 
実際、アメリカ大統領選でも、福音派の人々が戸別訪問を含めて徹底的に動きました。ですからトランプさんとしては、彼らに対して足を向けて寝られないほどの恩義を感じており、その意向は無視できない状況にあるのです。
 
本来、福音派はプロテスタントなのですが、なぜかユダヤ教やユダヤ人による巧妙な影響工作に完全に取り込まれてしまいました。そうして、ここ20、30年の間に、福音派（エヴァンジェリカル）はユダヤ勢力と歩調を合わせ、イスラエルを絶対的に支えるという方向へ進んでいったのです。
 
（深田）
ええ。今の福音派は、完全にイスラエルと歩調を合わせていますね。
 
（宇山）
それが彼らにとっての「重要課題」に設定されているのです。これはまさに、長年にわたる工作の成果と言えるでしょう。本来、世界中のプロテスタント教会を見渡しても、とりわけ伝統的なヨーロッパの教会において、「ユダヤ教と歩調を合わせ、共存していきましょう」などという教えを説いているところはどこにもありません。
 
（深田）
兄がボーイスカウトに入っていた関係で、私も小学校3、4年生の頃に教会へ通っていましたが、ユダヤ教と仲良くしようといった話は一度も聞いたことがありません。
 
（宇山）
ええ、聖書のどこにも、そんなことは書かれていませんからね。ところがシオニストたちは、「あなた方も旧約聖書を大切にしているでしょう。新約聖書は旧約聖書から派生したものなのだから、その聖典を掲げる私たちユダヤ人を大切にしなさい」と巧みに取り入るのです。そうして、歴史を知らないお人好しな福音派の人々は、その主張を素直に受け入れ、簡単に取り込まれてしまいます。
 
実際、プロテスタントの始祖であるマルティン・ルター自身、ユダヤ人について非常に厳しい見解を述べていましたが、YouTube上ではその内容を詳しく語ることはできません。ぜひ皆さんご自身で、ルターがかつて何を述べていたのかを調べてみてください。プロテスタントとユダヤ勢力が歴史的にどのような関係にあったのかが、すぐに分かるはずです。
 
しかし、現在のアメリカではそうした歴史的経緯が完全に無視され、「ユダヤこそ我々の兄弟だ」と信じ込む人々が非常に多いのです。そうして、彼ら福音派の人たちがトランプさんに強い圧力をかけ、「イスラエルを支援しなければならない」という政治的な流れに繋がっていくのです。
 
その結果、エプスタイン問題や福音派からの圧力、そして（諜報機関による）虚偽の情報といった複合的な要因に絡め取られたトランプさんは、この中東の泥沼の戦争にはめ込まれていきました。これは周辺諸国、そして我々日本にとっても、極めて大きな迷惑なのです。
  
（深田）
本当に大迷惑です。日本には何の関係もないことですから、巻き込まれたくありません。日本のオイルタンカーだけは安全に通して、石油を運ばせてほしいというのが本音です。
 
（宇山）
その通りです。石油価格の上昇は世界経済を揺るがし、物価高を招きます。日本にとっては完全な「とばっちり」です。そして、中国がこの状況を歓迎している以上、この戦争を賛美するような人間は、到底「愛国者」とは呼べません。
 
それにトランプさんを無批判に支持したり、イスラエルに大義があると言い張る人々は、私に言わせれば「売国奴」と同じです。ウクライナ紛争の時もそうでしたが、このイラン紛争によって、誰がスパイで、誰が売国をしているのかが、非常にはっきりしたのではないでしょうか。
 
（深田）
確かに、ウクライナを支持している層とイラン戦争を支持している層には強い相関がありますね。しかし、その根源にあるのは巧妙なプロパガンダです。騙されている人々には罪がない面もありますが、真実を知るためには冷静な視点が必要です。ぜひ、この政経プラットフォームを視聴いただきたいですね。
 
今回は作家の宇山卓栄先生に、イラン戦争の背後にある複雑な構造についてご解説いただきました。宇山先生、ありがとうございました。
 
（宇山）
ありがとうございました。


【配信動画はこちらをクリック】