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特商法の表示は必要?note利用規約に関する質問がきっかけで、調べてみました

    フォロワー6万人以上だった、ひな姫さんのnoteが利用規約違反でアカウント削除になった件について、記事を書きました↓

    この記事を読んだ方の反応、質問に対する補足説明をまとめてみました。

    noteの売上を公開して購入煽るのは規約違反

    売上のスクショとか、SNSに投稿しているの、結構見かけますが。。

    あわわ。。noteの売上公開して購入促すのって規約違反だったん。。。noteで月ペケペケ万とかみんなやってる気が。。。規約むず。。 https://t.co/fzv2nep9vp

    — よわよわぴ。。(仮)書けないnoter (@yowayowapi) March 3, 2026

    「売上や利益の額を公開してコンテンツの購入を煽る行為は明確な規約違反」と利用規約に記載されていることについて記事でとりあげていたことを踏まえ、Xで引用リプしてくださった方もいました。

    特商法の表示は必要?

    「note大学アカウントBAN!note利用規約を再チェック」という記事を、メルマガでもシェアしたところ、こんな質問がありました。

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    特商法については私も気になったので、ChatGPTにきいてみたところ、こんな回答が返ってきました↓

    ChatGPTの回答

    とても良いところに気づかれていますね。
    「ビビりなので…」と書かれているあたり、慎重に進めたいお気持ち、すごく健全だと思います。

    結論からお伝えすると👇


    ✅ 基本結論

    • noteで有料記事を単発で販売しているだけなら、基本的には個別に特商法ページを作らなくても大きな問題になる可能性は低い

    • ただし、事業として継続的に販売する場合は対応を検討すべき

    という整理になります。


    🔎 なぜ「見かけない」のか?

    特定商取引法 は
    「通信販売」を行う事業者に対して表示義務を課しています。

    ただし、ポイントはここです👇

    ① noteは“プラットフォーム型”

    noteの有料記事販売は、

    • 決済 → noteが代行

    • 返金・決済管理 → note側

    • 利用規約 → note全体で管理

    という形になっており、
    ECサイトを自分で開設しているケースとは構造が違います。


    ② 小規模・単発販売の場合

    特商法は原則「事業者」に適用されます。

    • 継続的に販売している

    • 営利目的で事業として行っている

    • 売上規模がある

    といった場合は該当性が高まりますが、

    ✔ 1記事のみ
    ✔ 単発販売
    ✔ 事業規模とは言えない

    というケースでは、実務上ほとんど表示されていないのが現状です。


    ⚠ ただし注意すべきケース

    以下の場合は対応検討をおすすめします。

    • 有料記事を継続販売している

    • 有料マガジンを運営している

    • 月額メンバーシップをやっている

    • 10万円以上の高額コンテンツ販売

    • noteを明確に事業収益の柱にしている

    この場合は、
    プロフィール欄や固定記事に

    「特定商取引法に基づく表記」

    としてまとめておくと安心です。


    ✍ 対処法(安心ルート)

    ビビりタイプの方(笑)には、
    “簡易表示をプロフィールに追加する”方法がおすすめです。


    ▼最低限書くなら

    【特定商取引法に基づく表記】
    
    販売者名:〇〇〇〇
    所在地:請求があった場合に遅滞なく開示します
    メールアドレス:〇〇〇〇
    販売価格:各商品ページに記載
    支払方法:noteの決済システムによる
    商品の引渡時期:決済完了後、直ちに閲覧可能
    返品・キャンセル:商品の性質上、返品不可
    

    ※ 個人で住所を公開したくない場合
    「請求があった場合に遅滞なく開示します」という形式が一般的です。


    🎯 現実的なリスク感

    現状、

    • 単発の有料note

    • 数千円レベル

    • クレームもなし

    で行政指導が入るケースは、ほぼありません。

    むしろ問題になるのは

    • 誇大広告

    • 返金トラブル

    • 高額情報商材

    のほうです。


    なるほど~。。

    個人が数千円程度の有料記事を、単発で書く程度問題ないけど・・・
    メンバーシップや有料マガジンなど、事業として継続するものは、対処した方が良さそうです◎

    私はプロフィールに特商法の表記を入れることにしました

    私の場合は、メンバーシップを始めようと準備を進めているので、プロフィールに特定商取引法に基づく表記を入れるようにしました。

    質問をしてくださった金森さん

    今回、特商法に関する質問をしてくださったのは、講師仲間の金森努さん。

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    AIセミナーの申込期限は3/6(金)15:00まで

    金森さんは、3/9(月)19:00-22:00に、「生成AIにフレームワーク分析させて企画提案書がサクサク作れるセミナー」がオンライン開催します。

    「仕事ですぐ使える!」と、これまで受講した方には、好評だったとか。

    想像をはるかに超える長文のプロンプトに、ビックリ!

    金森さんが実際に使っておられるプロンプトを見せてもらったことがあるのですが・・・

    Zoomチャットの文字制限をはるかに超えていて、3回に分けないと送れないほどの長文でした!

    スタバの戦略を15分で骨肉化したプロンプト

    「10のプロンプト」により、スタバの戦略をわずか15分で分析した結果が、こちらの記事で公開されています↓

    プロンプトのフルセットが入手できます!

    3/9(月)夜のAIセミナーは、予定が合わず参加できない方も、プロンプトのフルセットを、こちらから入手することができます↓

    この記事を書くきっかけになった、いい質問をしてくれた金森さんに、感謝の気持ちをこめてシェアしました💛

    noteの利用規約と特商法、実務で使えるAIの情報も、必要な方のお役に立てれば幸いです😊

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