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米国向け越境ECを始める前に｜関税・送料・規制の確認チェックリスト【2026年10月25日時点】

    カイチ＠中小企業診断士

    米国向けの越境ECで、関税と送料の扱いに迷っている中小企業の担当者や個人事業主の方に向けた記事です。
    少額免税の停止や日本郵便の条件変更が続き、「いま何を確認してから売ればよいのか」が分かりにくくなっています。
    2026年10月25日時点の公的情報をもとに、売る前の確認項目を、そのまま使えるチェックリストにまとめました。

    はじめに

    私は、中小企業の経営・IT・海外ビジネスなどの情報を発信しているサイト（https://kaichi-shindanshi.jp/）を運営しています。
    今回は、米国向けの越境EC（海外の消費者にネットで商品を売ること）をこれから始める方、すでに始めている方に向けて、売る前の確認事項を整理します。

    米国向けの販売では、この1年ほどで前提が何度も変わりました。
    とくに次の3点は、迷いやすいところです。

    • 関税は誰が払うのか

    • どの配送手段で、どんな手続きが必要か

    • 価格に関税をどう織り込むか

    この記事の確認日は2026年10月25日です。
    制度や条件は短期間で変わるため、記事中の日付や条件は、実際に発送する前に必ず公式ページで確認してください。

    この記事の想定読者

    • 自社商品や日本の商品を米国に売りたい中小企業の担当者、個人事業主

    • すでにShopifyやeBayなどで売っていて、関税や送料の扱いに迷っている方

    食品は対象外としています。食品には別の規制があるためです。

    何が変わったのか(2026年10月25日時点)

    少額免税(デミニミス)の停止

    デミニミスとは、少額の輸入品に関税をかけない米国の仕組みです。
    この免税が、次の流れで停止されました。

    • 2025年8月29日:800米ドル以下の少額輸入品の免税が全世界で停止(米税関CBPの資料による)

    • 2026年6月24日:CBPが「無期限停止」とする暫定最終規則を公表(国際郵便以外は同日、国際郵便は7月24日に発効)

    つまり、少額だからといって関税がかからない前提では売れなくなっています。

    なお、贈答品の免税は維持されています。
    ただし、購入や交換で取得した物は贈答品に当たらないと、CBPのFAQに書かれています。
    販売する商品は、贈答品扱いにはなりません。

    日本郵便の米国宛て郵便物の条件

    日本郵便の米国宛ての案内は、短い間隔で変わっています。

    • 2025年8月27日:100米ドル超の物品などの引受を一時停止

    • 2026年4月14日:一部の引受を再開

    • 2026年7月24日以降:上限が2,500米ドルとして案内される

    • 2026年10月15日:引受局を原則全郵便局に拡大

    • 2026年10月23日:贈答品などの事前申告の扱いが変更

    約2か月ごとに条件が動いています。
    「差し出す前に公式ページの日付を確認する」習慣が欠かせません。

    日本郵便の2026年10月23日付の案内では、概要は次のとおりです。

    • 2,500米ドル以下の物品:事前申告と関税の事前支払いが必要。ラベルに「DDP」と申告番号を記載する

    • 2,500米ドル超:事前申告は不要で、名宛地で課税される(輸入者の負担)

    • 書類と100米ドル以下の個人間の贈答品:事前申告は任意(推奨)

    任意とされた期間や細かい対象は、日本郵便の最新の案内で確認してください。

    関税率そのものも変わりやすい

    日本から米国に送る商品の関税率は、追加措置が重なり、短期間で変わっています。
    この記事では現行の税率を何%とは書きません。
    率は変わりやすいため、発送前に公式情報で確認するのが安全です。

    確認先は、JETROの米国関税措置のページ、CBP、出品先プラットフォームの案内です。

    関税を誰が負担するか: DDPとDAPの違い

    2つの違い

    貿易条件の用語で、関税の負担者が決まります。

    • DDP(関税込み持込渡し):売主が米国で輸入通関をして、関税を負担する

    • DAP(仕向地持込渡し):売主は届け先まで運び、輸入通関と関税は買主が負担する

    DAPは、以前はDDUと呼ばれていました。
    DDUは現在の貿易条件の規則(インコタームズ2020)にはなく、実務で旧称として使われています。

    ここで注意したいのは、この区分は売主と買主の間の取り決めだという点です。
    米国の税関が誰を輸入者として扱うかは別の問題です。

    選べない場合がある

    DAPなら売主の負担は軽く見えます。
    しかし、プラットフォームの規則で選択肢が狭まっています。

    eBay Japanの案内では、米国向け(商品価格2,500米ドル未満)はDDPが必須です。
    2025年10月17日(米太平洋時間)以降の取引が対象です。
    DDPにかかる関税や手数料を、商品価格や送料に反映するかどうかは、セラーが判断します。
    DAPで発送し、関税を理由とする「商品未着」の申し立てが出た場合は、セラー側に不利な扱いになると案内されています。

    Etsyなど、ほかのプラットフォームにも関税に関する規則があります。
    出品先ごとに、最新の規則を公式ページで確認してください。

    買主に払わせる形のリスク

    買主が関税を請求される形では、次のリスクが考えられます。

    • 受取拒否

    • 返品

    • 低評価

    商品の代金に見合わない請求が届けば、買主が不満を持つのは自然です。
    DDPで売主が負担するにしても、DAPで買主に負担を求めるにしても、事前に商品ページで説明しておくことが大切です。

    配送手段の選び方

    送料の実額は、この記事では扱いません。
    手段ごとに料金体系が異なり、公式の見積りで確認する必要があるためです。
    ここでは、国際郵便の条件の見方を整理します。

    国際郵便(日本郵便)を使う場合

    2026年10月23日時点の日本郵便の案内では、次の運用です。

    • 2,500米ドル以下の物品は、認定事業者(ZonosまたはSafePackage)のアプリで、CBPへの事前申告と関税の事前支払いをする

    • 申告後に発行される番号を使い、ラベルに「DDP-(13桁の申告番号)」と記載する。自動で印字されない場合は手書き

    • 関税が免税になる場合でも、アプリ登録の手数料がかかる

    • 事前支払いは、差出人と認定事業者の間の取引。日本郵便は関与せず、操作方法も郵便局では案内しない

    • 書籍、カレンダー、ゲームカードなど、税関検査の対象になりうる物は、印刷物ではなく小形包装物やEMS(物品)で出す

    • 内容品の合計が20万円を超える場合は、日本の税関への輸出申告が別に必要

    手数料の額や使い方は、事業者のアプリで確認してください。

    郵便以外を使う場合

    日本郵便には、UGX(ゆうグローバルエクスプレス)という国際宅配サービスもあります。
    民間の国際宅配便という選択肢もあります。
    料金や関税の徴収方法は、各社の公式ページや見積りで確認してください。

    どの手段でも、「関税を誰が、いつ、どの方法で払うか」を発送前に確認することが基本です。

    条件の確認日を記録する

    条件が頻繁に変わるため、発送のたびに次の2点を記録しておくと安心です。

    • 確認した公式ページの名前とURL

    • 確認した日付

    あとで買主や配送会社とやりとりが必要になったときの根拠になります。

    売る前に確認する規制

    日本側

    • 郵便の価格が20万円以下なら、税関への輸出申告は不要です。20万円を超える場合は輸出申告が必要です(税関の案内)。

    • 輸出する貨物がリスト規制に該当するかを判断することを「該非判定」といいます。判定は輸出者の責任で、経済産業省が代わりに行うことはありません。

    • 該当すれば原則として許可が必要です。リスト規制に該当しなくても、キャッチオール規制(リストにない貨物を用途や需要者で規制する仕組み)で許可が必要な場合があります。

    • 工作機械、電子部品、化学品などは、該当しうるため確認が必要です。

    相談先は、経済産業省の安全保障貿易審査課や、安全保障貿易情報センター(CISTEC)などです。

    米国側

    主要な点だけを挙げます。品目ごとの規制は幅広く、すべてはカバーできません。

    • 原産国表示:外国原産品は、見やすく消えにくい形で原産国を表示する必要があります(19 U.S.C. 1304、実施規則は19 C.F.R. Part 134)。ECの商品ページでの扱いは、専門家に確認してください。

    • 子ども向け製品:CPSC(米国消費者製品安全委員会)の規則で、輸入者が自らChildren's Product Certificate(CPC、子ども向け製品の証明書)を発行する必要があります。外国製造者のCPCをそのまま流用することはできません。少額のBtoC発送では、外国の事業者が輸入者に当たりうるとされています。

    • 化粧品:米国向けに製造・加工する施設は、FDA(米国食品医薬品局)への登録が必要です。外国施設は、米国内に実在する代理人が必要です。

    電池を内蔵した製品、電子機器、繊維製品の表示、食品に触れる製品などにも別の規則があります。
    本記事では個別に確認していません。
    該当しそうな場合は、次の「相談先」で挙げる窓口に確認してください。

    価格に関税を織り込む考え方

    計算の基本形

    DDPで売る場合、関税は売主の負担です。
    価格に織り込まないと、利益を圧迫します。

    考え方は次のとおりです。

    • 関税額 = 課税の基準になる価格 × 関税率

    • 関税率は、商品のHTSコード(米国の関税分類番号)と原産国で決まる

    • 追加の関税が重なる場合は、その分も加わる

    課税の基準になる価格の決め方は、申告の仕方で変わりえます。
    ここでは単純化し、商品価格をそのまま基準とします。

    仮の数字での計算例

    以下は、考え方を示すための仮の数字です。実在の商品の税率ではありません。

    • 商品価格:100米ドル

    • 関税率(仮):10%

    • 関税額:100 × 10% = 10米ドル

    DDPの場合、売主の受取は、販売価格から10米ドルの関税のほか、手数料や送料を引いた額になります。
    利益を確保するには、価格を上げるか、関税分を送料に含めて表示します。

    関税率が変わると、この結果も変わります。
    実際の率は、必ず発送前に公式で確認してください。

    HTSコードを誤ると関税が過大になる

    JETROの2026年1月の報告に、事例があります。

    • DDPで米国に送った日本企業が、想定より高い引落しに気づいた

    • 輸入申告書(CBP Form 7501)を確認すると、複数の追加関税が重なり、合計55%になっていた

    • 正しくは15%または25%だった

    • 原因は、HTSコードの誤申告だった

    JETROは、次の対応を勧めています。

    • 自社品目のHTSコードと関税率を、自分で確認する(通関事業者任せにしない)

    • 輸入時のインボイスと輸入申告書を入手し、正しく申告されているかを照合する

    売る前のチェックリスト

    そのままコピーして使えるよう、項目を並べました。
    確認日は2026年10月25日時点の内容に基づいています。

    商品と関税

    • 商品ごとにHTSコードを自分で調べ、記録した

    • 原産国(税関が認める原産国)を確認した

    • 現在の関税率を、JETRO、CBP、プラットフォームの公式案内で確認した(確認日: )

    • 仮の関税率で、価格と利益の計算をした

    関税の負担と販売ページ

    • DDPかDAPかを決めた

    • 出品先プラットフォームの最新の規則を確認した

    • 関税の扱い(売主負担か買主負担か)を商品ページに書いた

    • 受取拒否や返品が起きたときの方針を決めた

    配送

    • 使う配送手段の最新条件を、公式ページで確認した(確認日: )

    • 国際郵便の場合、認定事業者のアプリの登録と手数料を確認した

    • ラベルの表記(「DDP-13桁の申告番号」など)を確認した

    • 内容品の合計が20万円を超えるかを確認した(超える場合は輸出申告)

    • 2,500米ドルの境界で、手続きが変わることを確認した

    規制

    • 輸出する商品の該非判定をした

    • 原産国表示をどうするかを確認した

    • 子ども向け製品、化粧品などに当たるかを確認した

    • 電池、電子機器、繊維製品などの別の規制がないか確認した

    相談と記録

    • 判断に迷う点を、公的窓口や専門家に相談した

    • 確認した公式ページのURLと日付を記録した

    • 発送後、輸入申告書で税率が正しいかを照合する予定を立てた

    相談先と、専門家に確認すべき点

    公的な窓口

    JETROの貿易投資相談は無料です。
    輸出や海外進出の実務を相談でき、米国の関税措置に関する相談も対象です。

    • オンラインで申し込む(初回は登録が必要)

    • 回答の作成に5営業日程度かかる

    • 電話の受付は東京03-3582-5651、大阪06-4705-8606(平日9時から12時、13時から17時)。電話では回答されず、後日JETROから連絡がある

    急ぎの発送には間に合わない場合があります。
    余裕をもって早めに相談してください。

    過去の相談事例のQ&Aも、JETROのサイトで公開されています。

    専門家に確認すべき点

    関税の個別の判断は、専門家の確認が必要です。
    通関業者、米国の通関士(customs broker)、弁護士などが相談先になります。

    • HTSコードの決め方

    • 原産地の判定

    • 追加関税が重なる場合の税率

    米国の制度の先行き

    米国では、制度が今後も動く可能性があります。
    たとえば、2026年10月8日付の官報に、CBPの「Low-Value Shipments」と題する提案規則が出ています。
    内容は確認できていないため、ここでは触れません。
    提案段階の規則であり、確定したものではありません。

    まとめ

    • 米国の少額免税は2025年8月29日に停止され、2026年6月24日に無期限停止として制度化されました。販売品は少額でも関税の対象になる前提で考えます。

    • 日本郵便の米国宛ての条件は、約2か月ごとに変わっています。発送前に公式ページで日付を確認してください。

    • 関税の負担(DDPかDAPか)は、出品先の規則にも左右されます。

    • 関税率は変わりやすいため、この記事では現行の率を書いていません。公式で確認してください。

    • 価格には関税を織り込みます。HTSコードの誤りは、過大な関税につながります。

    • 迷ったら、JETROの貿易投資相談(無料)や専門家に確認してください。

    この記事の確認日は2026年10月25日です。
    公開後に制度が変わっている可能性があるため、チェックリストを使う際は、各項目の公式ページを開き直して日付を確かめてください。

    参考資料

    確認日はすべて2026年10月25日です。

     
     

    カイチ＠中小企業診断士

     
     
    実務従事を終えた中小企業診断士。R7に2次試験ストレート合格、R8に実務従事終了。勉強は量より質で乗り切るタイプです 技術経営×グローバルに強い診断士を目指しています。 https://kaichi-shindanshi.jp/

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