日本の年金は大丈夫か

結論から言うと、日本の公的年金制度が「破綻してゼロになる」ということは構造上あり得ません。また、年金積立金（資産）自体も非常に健全に運用・拡大しています。 
ただし、「受け取れる金額（実質的な購買力）が将来どう変化するか」という点においては、少子高齢化に伴う調整（目減り）が組み込まれています。
現在の年金資産の状況と、制度の安全性の理由は以下の通りです。

1. 年金積立金（資産）は過去最高レベルで好調
日本の年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用成績は極めて良好です。
運用資産総額：310兆円を突破（過去最高水準） 
運用益：世界中の株式や債券へ分散投資しており、2001年の自主運用開始以来、累積で190兆円を超える莫大な運用益を上げています。 
積立金の役割：年金支給の大部分は毎年の現役世代の保険料で賄われており（仕送り方式）、積立金はその「不足分を補うためのクッション（補助装置）」です。そのクッション自体が非常に大きく育っている状態です。

2. 「破綻しない」仕組みが組み込まれている
公的年金が破綻しない大きな理由は、マクロ経済スライドという自動調整メカニズムが存在するためです。
現役世代の減少や平均寿命の伸びに合わせて、「給付額の上昇率を自動的に抑える」仕組みになっています。 
制度が潰れないよう「集める保険料」と「払う給付金」のバランスを自動で保つ構造になっているため、「金庫が空になって年金が一切払えなくなる」ということはありません。

3. 国の税金（国庫負担）が入っている
基礎年金（国民年金）の支給額の50%は国の税金で賄われています。国が破綻しない限り、社会保障のセーフティネットとして機能し続けます。
注意すべき「実質的な減額（購買力のリスク）」
「破綻はしない（支給は続く）」一方で、以下の懸念点は考慮しておく必要があります。

受給額の「実質的な」抑制
マクロ経済スライドの影響で、物価や賃金が上がっても年金額の伸びはそれより抑えられます。額面が維持されたとしても、インフレ（物価上昇）に対して購買力が少しずつ落ちるリスクがあります。 
支給開始年齢や保険料の変更
制度を維持するために、将来的に保険料の納付期間延長（60歳まで→65歳までなど）や、支給開始年齢の調整などの見直しが段階的に行われる可能性があります。
まとめ
年金資産や制度そのものは極めて強固で、「もらえなくなる」という心配はありません。ただし、公的年金だけで現役時代と同等の生活水準を維持するのは難しくなるため、公的年金を「生活のベース（終身で支給される安心な土台）」と捉え、iDeCoやNISAなどを活用して個人でも準備しておくのが標準的な考え方となっています。