JETRO調査で見る、米国を重視する回答と中国で分かれる事業方針
🗞 二つの調査から見えた海外展開の現在地
JETROは2026年2月12日、2025年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を公表しました。
この調査は、海外ビジネスに関心の高い日本企業9,647社を対象に、日本企業の海外事業の現状や今後の展開方針を尋ねたもので、有効回答は3,369社でした。
調査が行われたのは2025年11月4日から12月3日です。ここで示されているのは、企業が調査時点で回答した今後の方針であり、実際の投資額や拠点移転の実績ではありません。
企業が米国を今後の事業拡大先として選んだ理由では、「市場規模・成長性」が最も多く挙がりました。
日本本社向け調査では、中国でのビジネスを縮小・撤退する企業から、地政学リスク、中国側の輸入規制、対中輸出管理などが理由として挙がっています。
一方、在中国日系企業を対象にした別の調査では、中国企業との競争が課題として示されています。中国で事業を拡大、維持、縮小する企業が同時に存在する状況です。
つまり、二つの異なる調査から確認できるのは、米国を重視する回答と、中国で事業方針が分かれる状況です。同じ企業が中国から米国へ移転したことを示す調査ではありません。
中国政府の政策は、企業判断の背景候補として確認します。ただし、政策が企業の判断を直接引き起こしたかどうかは、今回の資料だけでは確認できません。
米国を重視する理由は高価格帯の商品への需要なのでしょうか。
中国で事業方針が分かれる理由は何なのでしょうか。
JETROの調査を中心に、企業が実際に挙げた理由と、二つの調査から確認できる範囲を調べてみました。
出典
🔍 米国を選ぶ理由は「高価格」より市場の大きさ
JETROの2025年度調査では、米国を今後の事業拡大先として選んだ企業が挙げた理由のうち、最も多かったのは「市場規模・成長性」でした。
この設問は複数回答で、対象は有効回答579社です。
米国について、「市場規模・成長性」を理由に挙げた企業は84.1％でした。
続いたのは「自社の海外拠点戦略に基づく」の28.8％、「顧客（納入先）企業の集積」の28.8％、「すでに自社の拠点がある」の18.5％でした。
米国の関税政策への対応を理由にした企業は10.5％です。
84.1％、28.8％、18.5％、10.5％はいずれも、米国を今後の事業拡大先として選んだ有効回答579社による複数回答の結果です。
複数回答の結果では、「市場規模・成長性」の84.1％が「米国の関税政策への対応」の10.5％を大きく上回りました。
本稿で確認した数値からは、高価格帯への需要を米国重視の主因とは判断できません。
今回の数字が示しているのは、米国を拡大先として検討する企業があり、その理由として市場規模と成長性が挙げられていることです。実際の投資や販売拡大まで進んだかどうかは、別に確認する必要があります。
出典
🇨🇳 中国では、拡大・維持・縮小の回答に分かれる
中国については、今後3年程度で最も重要な輸出先として選んだ企業の割合が13.9％でした。
これは、日本本社向けの2025年度調査における回答です。
一方、別のJETRO調査では、2025年8～9月に回答した在中国日系企業を対象に、今後1～2年の事業方針を尋ねています。
この調査では、「拡大」「現状維持」「縮小」「第三国・地域への移転・撤退」という回答に分かれていました。
日本本社向け調査と、在中国日系企業調査では、対象企業、調査時期、設問が異なります。
そのため、13.9％の輸出先重視度と、中国拠点の事業方針を同じ母集団の変化として比較することはできません。
日本本社向け調査で、対中ビジネスの縮小・撤退理由を尋ねた設問では、有効回答は205社でした。報告書14頁では、「地政学リスクの高まり」が約6割を占めています。
中国側の輸入規制などを理由として挙げた回答は3割を超え、対中輸出管理を理由として挙げた回答も2割を超えました。
「地政学リスクの高まり」「中国側の輸入規制など」「対中輸出管理」の三つの割合は、いずれも同じ報告書の同じ理由設問における、対中ビジネスの縮小・撤退を回答した有効回答205社を対象にした複数回答の結果です。報告書14頁の記載に基づきます。
ただし、これらは縮小・撤退を回答した企業から挙がった理由です。企業全体の判断を直接説明する因果関係として扱うことはできません。
別の在中国日系企業調査では、製造業の8割超、非製造業の約7割が、中国企業を最大の競合相手と回答しました。
これは、日本本社向け調査の縮小・撤退理由とは対象企業と設問が異なる回答です。
中国では、輸出先として重視する回答、現地拠点を拡大・維持・縮小する回答、中国企業との競争を示す回答が、それぞれ異なる調査から確認されています。
出典
2025年度 海外進出日系企業実態調査（中国編）の概要｜JETRO
🧭 中国の政策は企業判断とどう関係するのか
中国政府の政策を確認すると、入国、外資誘致、安全保障関連法制という異なる領域の資料が確認できます。これらを一つの政策としてまとめて扱うことはできません。
入国面では、中国政府サイトに2024年6月18日付で掲載された国家移民管理局のFAQが、相互査証免除協定に基づく入国条件と滞在期間の数え方を説明しています。
投資面では、中国国務院が2023年8月、外資の誘致と事業環境改善に向け、サービス分野の開放、政府調達への参加、外国企業の権利保護などを盛り込んだ方針を公表しました。
安全保障関連法制では、2023年に改正された反スパイ法によって、国家安全に関わる活動への管理が強化されました。
本文で確認した政策を整理すると、ビザ免除に関する入国条件、外資誘致に関する方針、安全保障関連法制は、それぞれ別の資料で示されています。
これらの政策が、JETRO調査における日本企業の対中慎重化を直接引き起こしたとまでは確認できません。
政策が企業の判断に与えた影響の大きさも、今回の資料だけでは分かりません。
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💼 二つの調査から、移転までは確認できない
米国では、市場規模・成長性を理由に、今後の事業拡大先として検討する企業が確認されました。
中国では、輸出先としての重視度を示す回答がある一方、中国拠点の事業方針は拡大、維持、縮小に分かれています。
この二つを並べても、同じ企業群が中国から米国へ事業や資産を移したことまでは確認できません。
日本本社向け調査と在中国日系企業調査は、対象、時期、設問が異なります。実際の投資額、販売額、工場や調達先の移転を追った調査でもありません。
確認できるのは、米国を拡大先として検討する企業があること、中国では企業ごとに方針が分かれていることです。
この方針が実際の投資、調達変更、採用へ進んだ場合には、日本側の受注、部材需要、海外事業人材の需要へ届く可能性があります。
ただし、影響の強さや時期は企業、業種、調達方法によって異なります。米国での需要拡大が、そのまま日本企業の利益や雇用の増加につながるとも限りません。
海外事業を見るときは、国名の増減だけでなく、売上、調達、技術、人材などを分けて確認する必要があります。
出典
2025年度 海外進出日系企業実態調査（中国編）の概要｜JETRO
🤔 「中国を嫌って米国へ」だけでは説明できない
今回確認できた資料では、米国を重視する回答と、中国で拡大・維持・縮小に分かれる回答が示されています。
米国では、市場規模・成長性が理由として最も多く挙がりました。
中国では、縮小・撤退を回答した企業から、地政学リスク、輸入規制、輸出管理などが理由として挙がりました。また、中国企業との競争の強さも確認されています。
中国政府の入国、外資、安全保障に関する政策は背景候補として整理できますが、企業の判断との直接因果は未確認です。
現時点で確認できるのは、異なる対象・時期・設問の調査において、米国を拡大先として検討する回答と、中国で事業方針が分かれる回答が示されていることです。
実際の投資額、拠点移転、調達変更まで進むのかは、今後の企業行動を確認する必要があります。
出典
2025年度 海外進出日系企業実態調査（中国編）の概要｜JETRO
