名ばかり地方自治のリアル【前編】憲法92条は形骸化、戦後80年で「もらう自治」に変わった構造

憲法記念日に、Voicyで憲法92条「地方自治の本旨」が80年かけて空文化してきた話をしました。聞いてくれた方から、「戦前の地方自治は本当に独立していたのか」「いつから中央依存に変わったのか」「具体的にどんな実例があったのか」という質問をいくつもいただきました。

この記事はその質問に応えるかたちで、戦前の地方自治がどう設計され、どう機能していたか、そして戦時体制と戦後改革を経て、現在の「もらう前提」の地方財政にどう変質したのかを、制度史と現場の実例から整理するものです。

結論を先に書いておきます。戦前の地方自治は基本的に独立採算で動いていた、というのは事実です。ただし戦争末期の1940年に決定的な制度変更があり、それが戦後にかたちを変えて引き継がれた。その結果、憲法92条の理念とは裏腹に、地方は中央の財政移転に依存する構造に組み込まれていきました。子育て支援金で現役世代が絞られる構造の根も、突き詰めればこの戦後80年の制度に行き着きます。

私は地域再生の現場で25年仕事をしてきましたが、なぜ多くの自治体が補助金前提でしか動けないのか、なぜ「もらう前提」の発想から抜けられないのかを考えるとき、いつもこの歴史的経路に戻ります。本稿はその経路を、できる限り具体名と数字で辿り直す試みです。

前半となる本稿では、明治の地方自治制度の出発点から、戦時体制の骨抜きを経て、戦後のシャウプ勧告がいかに「裏切られた」かまでを論じます。後半では、高度成長期の補助金行政の定着、平成の地方分権改革の限界、そして戦前の独立採算による「稼ぐ」精神を現代でどう取り戻すかを、具体的な現場事例とともに語ります。

第1章: 戦前の地方自治は地方税中心の独立採算だった

明治の地方自治制度がスタートしたのは、1888年の市制町村制と1890年の府県制・郡制でした。これらの法律で、市町村と府県が法人格を持つ自治体として位置づけられました。

戦前の地方財政の柱は地方税です。地租附加税、戸数割、営業税附加税、雑種税などが地方の独自財源として徴収されていました。市町村は市町村税を、府県は府県税をそれぞれ独立して課税し、その税収で行政事業を運営する。これが基本構造でした。

地方税で足りない分は地方公債を発行して賄う。インフラ整備のような大型支出には公債を用い、長期で償還する。中央政府からの財政移転は、現在の地方交付税のような恒常的な仕組みではなく、特殊な事情に対する個別補助の性格が強いものでした。

データで見ると、戦前期の地方歳入に占める地方税の比率は概ね半分以上、地方公債を加えると独自財源で7割前後を賄っていた時期が長く続きました。中央依存の構造は、現在ほど深くはありませんでした。

この独立採算の構造があったからこそ、戦前の地方自治体は事業者として稼ぐ姿勢を持ち得たのです。

第2章: 自治体が稼いでいた戦前の公営事業