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「経済的豊かさ」で東京は最下位は本当? 国交省データが示す生涯手取りと地域格差

地方から東京への人口流出が止まらない理由を語るとき、「東京は給料が高いから」という説明がよく使われます。国税庁の民間給与実態統計調査(令和5年分)によれば、平均給与は東京541万円に対して沖縄313万円。約1.7倍の差があります。

一方で「地方は物価が安いから、トントンだよ」という反論も根強いものがあります。家賃も食費も安い、通勤ラッシュもない、子育てしやすい。だから実質的な生活水準はさほど変わらないはずだ、と。

この「定説vs反論」を、国の公式データで決着させようとしたのが、2021年3月に国土交通省が開催した「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の分析です。

結論から言えば、この分析は両方の定説を覆しました。

国交省の試算─何を計算したのか

この懇談会では、各都道府県の中間層世帯(手取り収入にあたる可処分所得が上位40〜60%の世帯)を対象に、「経済的な豊かさ」の都道府県ランキングを作成しています。

計算は3段階で行われています。

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