丸投げが奪ったのは、金ではなく役人の思考力と経験である〜脱コンサルは節約策ではなく、個別解への新たな道

大阪府河内長野市の西野修平市長が、10月6日の記者会見で「脱コンサル」を宣言しました。2027年度以降に策定に取りかかる行政計画は、生成AIを使って職員が主体になって作るという方針です。これまで外のコンサルに一括で委託することが多かった基礎調査、データ整理、計画の骨子や素案づくりを、職員の手に戻します。

市長の発言がなかなか痛快です。これまで計画策定は「ほぼ委託して進めてきた」と認めたうえで、「コンサルティング会社も生成AIを活用した作成物を戻してくる」と言っているんです。笑えない話です。

昔はコピペの報告書で、◯◯市の名前だけを変えたりしている箇所が、WORDの置き換えミスで発覚して大騒ぎになったりしていましたね。笑　懐かしい。しかし、今やコンサルに頼んでもAI。であれば、直接AIを役所が使い、コンサルではわからない、AIも知らないような地元の状況をもとにして調査検討をしたほうがいいのは言うまでもありません。

ただ、これを委託費の節約として読むと本質を外します。税金でコンサルに外注し続けてきたことで、役所は計画をつくる経験も、自分で考える主体性も、うまくいかないときに自前で直す力も失ってきました。AIはそれを取り戻す道具です。浮いたお金はまちを見に行くことと、役人が学ぶことに回して、人の層を厚くする。ここまでやって、はじめて「脱コンサル」に意味が出ます。しかもこれは計画書だけの話では終わりません。手続きも問い合わせも、マイナンバーカードを使ったサービスも、自治体が自前で作り出せる時代の入口です。

コンサルの納品物も、もうAIが書いている

役所内で専門的な計画を書ける人がいないという言い訳は、もう通りません。

総務省の調査では、令和7年10月末時点で、都道府県と指定都市はすべて、それ以外の市区町村でも45.6%がすでに生成AIを導入しています。道具はもう庁内にあるわけです。ところが使い道の上位は、あいさつ文案、議事録の要約、議会の想定問答、メールの文案です。ほとんどの役所はAIを手に入れても、考える仕事には使っていません。

あいさつ文はAIに書かせ、計画はコンサルに書かせる。では職員は何を書いているのか。この問いに答えられない役所が全国にたくさんあるんです。

北海道新聞が報じた知内町の総合計画の審議の場では、町が行った住民アンケートの結果を、ぎょうせい北海道支社の2人が報告していました。自分の町の住民の声を自分の口で説明できない役所が、その町の8年の計画(令和8〜15年度)を決めているわけです。コンサルが作ったものに表紙を付け、審議会にかけ、議会に報告する。中身は誰も自分の言葉で語れない。これがいま、全国の計画づくりの現場で普通に起きていることです。

丸投げが奪ったのは、金ではなく役人の経験

丸投げの本当の損は、払った金額ではありません。経験が庁内に何も残らないことです。

地方創生が本格化した2014年、各自治体に地方版総合戦略を作れと国が言ったら、7割以上が外注で、その外注先の半分以上が東京のコンサルでした。どこも似たり寄ったりの戦略が並んだのは当たり前で、同じ会社が同じ型で書いているんです。地方のために撒いたはずのお金が、東京のコンサルの栄養になって終わったわけです。そして10年以上経って、そのとき計画を作った経験が残っている役所はほとんどありません。

コンサルにとっては、役所がずっとできないままでいてくれたほうが儲かります。だから優しく近づいて「何でもやりますよ」と言う。何でもやってもらっていたら、人間は自分でできなくなるのが当たり前です。しかも役所は2、3年でジョブローテーションを回すので、ようやく分野がわかってきたところで異動になる。後任はまた何もわからないから、毎年出入りしているコンサルに「来年度どうしましょうか」と聞くことになります。

以前リスナーの方から、大手コンサルにいた頃、本来は役所が作るべき入札説明資料までコンサルが作っていて、応札したのは自分の会社1社だけだった、というコメントをもらったことがあります。発注の上流から下流まで、役所はハンコを押しているだけなんです。

その結果、並びはこうなります。現場で事業をやっている人間が一番情報を持っていて、その間にコンサルが立ち、発注元の役所は現場と直接つながれない。私のところにも、調査事業を受けたコンサルが「ヒアリング」と称して無料で話を聞きに来て、それを切り貼りして納品していく、ということが何度もありました。役所は現場に会いにも行かず、出てきたものが妥当かどうかもわからない。目隠しをして高速道路を運転しているようなものです。

それでも自分で考えようとする若手はいます。ところが上に「俺がいるうちは新しいことはやめてくれ」と言う部長がいる。これは若手職員からよく相談される話です。考えないことで出世してきた管理職が、考えようとする部下を止めるわけです。計画をコンサルに書かせる文化は、こういう人たちが守ってきました。市長がAIで自前に戻すと宣言したいま、自分で考える気のない管理職は道を空けるべきです。まちの計画を自分で書かない人に、まちの計画を決める席は要りません。

2000万円の委託1本より、職員の現場行脚

委託を1本やめて、その金で職員にまちを見に行かせればいいんです。

私はずっと役所の人に、2000万円くらいの委託を1本切りなさいと言ってきました。それだけあれば、職員が全国の現場に何度も行けます。現場を自分の目で見て、やっている人に直接会って、話を聞いてくる。そういう当たり前のことに金を使えという話です。