MICHINARI、中小企業の「教える時間がない」を考察。実務を通じてWeb・AI人材を育てる方法を整理

かわもと｜MICHINARI｜Web集客・AI活用

2026年11月8日 21:21

公的調査と支援サービスの公開情報を基に、年商1〜3億円の企業が、日々の仕事と人材育成を両立する方法を考察

「社員に任せたいが、教える時間がない」
「WebやAIに取り組みたいが、社内に詳しい人がいない」

こうした課題に対して、どこから手をつければよいのでしょうか。

MICHINARIは、中小企業白書と、船井総研・インソースの公式情報を確認し、実務を通じた人材育成の進め方を整理しました。

本稿では、年商1〜3億円を目安に、少人数で集客・営業・事務を担う企業を想定しています。目指すのは、社員がWeb・AIを担当業務で使い、結果を確認しながら改善できる状態です。

■ 分析①｜時間不足と指導者不足は、ほぼ同じ水準

2025年版中小企業白書では、5年前と比べて人材育成の取り組みを増やしていない事業者に、育成上の問題点を尋ねています。

※対象は11,174事業者。複数回答。従業員がいない事業者を除きます。調査時期は2024年11〜12月。項目名は読みやすく要約しています。出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書」第2-1-57図。

MICHINARIが公表値の差を計算すると、費用負担の回答割合に対し、時間不足は18.0ポイント、指導者不足は17.7ポイント高い結果でした。

この調査対象では、教育費に加えて、学ぶ時間と指導役の確保が課題になっています。

MICHINARIは、教育を始める際に、「誰が、どの仕事を、どのように教えるか」まで決めることが必要だと考えます。

■ 分析②｜実務教育では、スキルと担当業務の明確化が上位

2026年版中小企業白書では、OJTに取り組む事業者に、効果を高めるために有効だった工夫を尋ねています。

OJTとは、日々の仕事を通じて知識や技能を身につける教育です。

※対象はOJTに取り組む7,057事業者。複数回答。調査時期は2025年11〜12月。回答者の評価であり、施策の効果を実験で検証した数値ではありません。出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書」第2-2-26図。

この結果を踏まえ、MICHINARIは、育成目標を具体的な仕事で表すことを提案します。

例えば、次のような目標です。

AIで営業メールの下書きを作り、内容を確認できる。
自社サイトの事例ページを更新できる。
問い合わせと商談の数字を整理し、改善点を説明できる。

何ができればよいかが決まると、教える内容と確認する基準も決めやすくなります。

■ 支援サービスの比較｜実務への適用まで支える仕組み

船井総研とインソースの公式サイトでも、学習を実際の業務につなげる支援が確認できます。

※各社の公式サービス説明を整理したものです。サービスの効果や優劣を比較したものではありません。

両社の公開情報から参考になるのは、学ぶ内容と、実際に担当する仕事を結びつけている点です。

少人数の会社でも、必要な知識を外部から学び、自社の仕事で試し、結果を確認する流れを設計することが、取り組みの選択肢になります。

■ MICHINARIの独自考察｜「教える時間」を3つに分ける

MICHINARIは、公的調査と支援サービスの整理を基に、「教える時間」を次の3つに分けて考えます。

これは、少人数の会社が育成方法を検討するための提案です。

例えば、問い合わせへの初回返信を改善する場合、次のように進められます。

① 社長が、伝える内容と確認基準を決める。
商品情報や対応方針を整理し、社員に任せる範囲を明確にします。

② 社員と支援者が、返信文と手順を一緒に作る。
必要に応じてAIで下書きを作り、事実確認と修正を行います。AIに入力してよい情報も決めておきます。

③ 次の対応は社員が行い、結果を振り返る。
返信内容、所要時間、修正点を確認し、手順を更新します。

学習と確認に使う時間は、あらかじめ業務予定に組み込みます。育成の初期には、説明や確認の負担が増える場合もあります。

そのため、成果は次の2つで確認します。

仕事の変化： 同じ種類・件数・品質の仕事に対して、社員と指導者それぞれの所要時間がどう変わったか。
育成の変化： 決めた品質・確認基準を満たして、社員が担当できる仕事が増えたか。

時間には学習・確認・修正も含め、重複なく記録します。Web集客では、問い合わせや商談につながったかも併せて確認します。

MICHINARIが重視するのは、実務を進めながら、社員に任せられる仕事を増やし、手順と判断基準を会社に残すことです。

■ 分析概要・参考資料

分析主体： MICHINARI
資料確認日： 2026年11月8日
分析方法： 公表された回答割合の比較・差分計算、公式サービス情報の整理、それらを基にした育成方法の考察。

回答割合の差は、37.8−19.8＝18.0ポイント、37.5−19.8＝17.7ポイントとして算出しました。複数回答のため、各項目の割合は合算していません。

年商1〜3億円は本稿の想定読者です。引用した調査は、この売上帯だけを対象としたものではありません。また、2025年版と2026年版では調査対象・設問が異なります。

参考資料

中小企業庁「2025年版中小企業白書・第2部第1章」第2-1-57図（2025年4月25日公表）
中小企業庁「2026年版中小企業白書」第2-2-26図（2026年4月24日公表）
船井総合研究所「DX人材育成」
インソース「中小企業向け研修」「全社AI活用コンサルティング」

■ MICHINARIについて

MICHINARIは、「中小企業から、日本を元気にする。」を掲げ、WebマーケティングとAI活用を通じて、中小企業の成長を支援します。

集客・営業の改善、業務効率化、Web・AIを活用できる人材の育成など、企業ごとの課題と社内体制に合わせた取り組みを提案します。

■ 御社の課題をお聞かせください

「集客や営業を任せられる人がいない」
「社員がWebやAIを使いこなせるようにしたい」
「業務を効率化したいが、何から始めればよいか分からない」

こうした課題に、プロのWeb・AIコンサルタントが対応します。

現在の集客方法や業務の流れ、社内体制を伺い、優先して取り組む課題と、具体的な改善方法を一緒に整理します。 問い合わせ数・受注率・作業時間など、成果を確認するための数字も考えます。

課題が整理できていない段階でも構いません。まずは、御社がいま困っていることをお聞かせください。

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