
宇宙を「守る」連携と、月を「目指す」競争――日独の宇宙インフラ保護と中国の2030年月面着陸計画
エグゼクティブサマリー
アストロスケールHDとドイツのOHB SEが、軌道上サービス・宇宙領域把握・宇宙安全保障で協力を探る覚書を締結(2026年11月4日発表)。
中国が2026年10月31日、2030年までの有人月面着陸に向けた飛行計画を説明。ロケット2回の打ち上げと月周回軌道でのドッキングで行う方式です。
ニュース内容と解説
今回は、最近の宇宙開発と安全保障の動向を調べる中で目に留まった、2つのニュースを取り上げます。結論から言うと、「宇宙を守る仕組みづくり」と「月を目指す競争」が、同時に動き始めているということです。
1つ目は、衛星監視や宇宙ごみ除去を手がけるアストロスケールホールディングスと、ドイツの宇宙システム企業OHB SEの覚書です。対象は、軌道上サービス・組立・製造(ISAM:宇宙空間で衛星の修理や部品の組み立てなどを行う技術)、宇宙領域把握(SDA:宇宙空間にある衛星やごみの動きを把握すること)、そして宇宙安全保障です。覚書は10月28日に東京のドイツ大使館で開かれた日独ビジネスサミットで発表されたとされ、あくまで共同事業の可能性を探る枠組みです。背景には、英国とドイツが宇宙協力を強めていることがあります。通信・測位・地球観測といった衛星サービスは、いまや電気や水道に近い社会インフラです。その守り方が各国共通の課題になっています。
2つ目は、中国の有人月面着陸計画です。中国は10月31日、北京の学術大会で、長征10号ロケットを2回打ち上げ、宇宙船「夢舟」と月着陸機「攬月」を別々に月へ送り、月周回軌道でドッキングする方式を説明しました。宇宙飛行士3人のうち2人が月面に降りる構想です。ただし長征10号・夢舟・攬月の初飛行はまだ行われておらず、2030年はあくまで目標です。一方、米国のNASAもArtemis IIで月のフライバイを終え、2028年のArtemis IVでの着陸を目指していますが、こちらも遅れの可能性は残っています。
ここで見えてくるのは、月を目指す競争が激しくなるほど、衛星や宇宙インフラを「壊されない・混雑させない」ための備えが重要になるという構図です。以前取り上げた中国の月面着陸計画の記事とも同じ流れにあります。また、国をまたぐ協力は、職場のチームづくりにも通じる話です。異なる得意分野を持つ者どうしが役割を分担し、共通のルールで動けるか。それが成果を分けます。では、この2つの動きは、これからの宇宙の主導権をどう変えていくのでしょうか。