技術士R07対策版｜R01~R06【09建設部門】必須問題Ⅰ『解答論文例：12題』-解答骨子例付き-

小泉士郎🍷｜働き方・学び・人生を自分の軸で生き抜く｜不条理を生き抜く戦略

2025年5月15日 16:30

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✅ 以下、本記事の主内容

📅R01年度

R01_I-1「過去問題」

　我が国の人口は２０１０年頃をピークに減少に転じており、今後もその傾向の継続により働き手の減少が続くことが予想される中で、その減少を上回る生産性の向上等により、我が国の成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こし、経済成長を続けていくことが求められている。　こうした状況下で、社会資本整備における一連のプロセスを担う建設分野においても生産性の向上が必要不可欠となっていることを踏まえて、以下の問いに答えよ。（１）建設分野における生産性の向上に関して、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出して分析せよ。（２）（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。（３）（２）で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。（４）（１）～（３）を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

「日本技術士会」HP

R01_I-1 ＜解答骨子例＞

１．課題抽出と分析
　1. 技術の革新と導入の遅れ
　　・最新技術導入の遅れ
　　・伝統的手法への固執
　2. 労働力の不足と効率の低下
　　・建設現場での労働力不足
　　・高齢化による技能労働者確保難
　3. 環境への配慮と規制の厳格化
　　・建設プロジェクトへの厳格な規制
　　・設計や施工の自由度制限
　4. プロジェクト管理とコミュニケーションの課題
　　・複雑化する建設プロジェクト
　　・情報不足や情報共有の欠如

２．最も重要な課題とその解決策
　1. 技術教育とトレーニングの強化
　　・最新技術のトレーニングプログラム導入
　　・大学や専門学校のカリキュラム改善
　2. テクノロジーカンパニーとの連携
　　・最新の建設技術の共同開発・導入
　　・現場での効率化や作業プロセス改善
　3. デジタル化と自動化の推進
　　・建設プロセスのデジタル化と自動化
　　・BIMやIoTなどの技術活用

３．新たに生じうるリスクと対策
　1. 技術教育の不足と技能不足
　　・技術者や作業員の教育・トレーニング不足
　　・教育機関や企業の連携強化
　2. 技術の安定性と信頼性の確保
　　・システムの安定性や信頼性に関するリスク
　　・テストや検証プロセスの徹底

４．倫理と持続可能性の観点からの要件
　1. 倫理的な行動と透明性の確保
　　・技術者としての倫理観
　　・情報の透明性確保
　2. 環境への配慮と社会貢献
　　・持続可能な建設手法の採用
　　・再生可能エネルギーの活用
　3. 地域社会との連携と貢献
　　・地域社会との良好な関係
　　・地域のニーズや要望への対応

R01_I-2「過去問題」

　我が国は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象に起因する自然災害を繰り返しさいなまれてきた。自然災害への対策については、南海トラフ地震、首都直下型地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていることや、気候変動の影響等により水災害、土砂災害が多発していることから、その重要性がますます高まっている。
　こうした状況下で、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」（ナショナル・レジリエンス）を推進していく必要があることを踏まえて、以下の問いに答えよ。（１）ハード整備の想定を超える大規模な自然災害に対して安全・安心な国土・地域・経済社会を構築するために、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。
（２）（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）（２）で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
（４）（１）～（３）を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

「日本技術士会」HP

R01_I-2 ＜解答骨子例＞

１．課題抽出と分析
　1. インフラの老朽化と耐震性不足
　　・インフラの耐震性不足
　　・インフラの修繕や更新の必要性
　2. 都市化と土地利用の問題
　　・都市部の急速な拡大
　　・自然災害の被害を受けやすさ
　3. 情報伝達と避難体制の強化
　　・正確な情報伝達と適切な避難体制
　　・防災行政の強化と住民への教育・訓練

２．最も重要な課題とその解決策
　1. 適切な土地利用計画の策定
　　・地質や地形を考慮した土地利用計画
　　・河川や海岸部における建設規制
　2. 都市再生と耐震性の向上
　　・自然災害に強い建築物やインフラ整備
　　・都市空間の再編成による被害最小化
　3. 適切な住民教育と避難訓練の実施
　　・災害時の行動指針や避難場所の周知徹底
　　・定期的な避難訓練やシミュレーション実施

３．新たに生じうるリスクと対策
　1. 適切な土地利用計画の策定
　　・土地利用計画策定時の政治的圧力や住民反発
　　・透明性の高いプロセス確立とコミュニケーション重視
　2. 都市再生と耐震性の向上
　　・都市再生に伴う建設コスト増大や資金不足
　　・公的資金や民間投資活用による財政支援
　3. 適切な住民教育と避難訓練の実施
　　・住民の関心や参加意欲の低下、訓練の実効性不足
　　・教育プログラムや訓練内容の工夫と改善

４．倫理と社会の持続可能性に関する要件
　1. 透明性と公正性の確保
　　・決定プロセスや施策の透明性確保
　　・利害関係者の参加と意見尊重
　2. 環境負荷の最小化
　　・再生可能エネルギーの活用
　　・省エネルギー技術の導入
　3. 地域社会への貢献
　　・技術の普及や教育活動
　　・地域の防災能力の向上

📅R02年度

R02_I-1「過去問題」

　我が国の総人口は、戦後増加を続けていたが、2010年頃をピークに減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位・死亡中位推計）によると、2065年には8,808万人に減少することが予測されている。私たちの暮らしと経済を支えるインフラ整備の担い手であり、地域の安全・安心を支える地域の守り手でもある建設産業においても、課題の１つとしてその担い手確保が挙げられる。
（１）それぞれの地域において、地域の中小建設業が今後もその使命を果たすべく担い手を確保していく上で、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し、その内容を観点とともに示せ。
（２）抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）すべての解決策を実行した上で生じる波及効果と新たな懸案事項への対応策を示せ。
（４）上記事項を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

「日本技術士会」HP

R02_I-1 ＜解答骨子例＞

１．課題の抽出
　〇課題１：技術者の高齢化と後継者不足
　　・人材確保
　　・若手技術者の不足と技術伝承の困難化
　〇課題２：技術革新への対応不足
　　・技術力向上
　　・競争力の低下と顧客ニーズへの適応困難
　〇課題３：労働環境の改善と働き方改革の実現
　　・労働条件
　　・多様な人材の活用が進んでいない

２．最も重要な課題とその解決策
　1. 若手技術者の育成と導入支援の強化
　　・若手技術者の育成プログラム展開
　　・学校との連携強化や実務経験の提供
　2. 技術者のキャリア形成支援
　　・キャリアパスの明確化
　　・キャリアコンサルティングの提供
　3. 後継者育成の推進
　　・メンターシッププログラムの設立
　　・ノウハウ共有の仕組み化

３．波及効果と新たな懸案事項への対応策
　1.人材定着の課題への対応
　　・働きやすい環境の整備
　　・キャリア形成支援の充実
　2. 技術者の質の確保への対応
　　・教育プログラムの見直し
　　・評価制度の改善

４．技術者としての倫理と社会の持続性
　1.安全性の確保
　　・建設プロジェクトにおける安全性
　　・技術者としての責任
　2. 環境負荷の最小化
　　・持続可能な技術や材料の活用
　　・建設活動における環境負荷の低減
　3. 社会貢献の意識
　　・地域社会や国土の発展への貢献
　　・技術者の責任
　4. 情報公開と透明性
　　・プロジェクト情報の適切な公開
　　・ステークホルダーとのコミュニケーション

R02_I-2「過去問題」

　我が国の社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され、建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高くなる見込みであり、急速な老朽化に伴う不具合の顕在化が懸念されている。また、高度経済成長期と比べて、我が国の社会・経済情勢も大きく変化している。
　こうした状況下で、社会インフラの整備によってもたらされる恩恵を次世代へも確実に継承するためには、戦略的なメンテナンスが必要不可欠であることを踏まえ、以下の問いに答えよ。
（１）社会・経済情勢が変化する中、老朽化する社会インフラの戦略的なメンテナンスを推進するに当たり、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し、その内容を観点とともに示せ。
（２）（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）（２）で示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対応策について述べよ。
（４）（１）～（３）を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

「日本技術士会」HP

R02_I-2 ＜解答骨子例＞

１．課題抽出と観点の提示
　〇課題１：技術者の人材不足と高齢化
　　・人材確保
　　・専門知識や技術力の継承と確保困難
　〇課題２：技術革新と適用
　　・技術力向上
　　・新技術適用における困難さとリスク
　〇課題３：財政的制約とリソースの配分
　　・資源配分
　　・財政的制約下でのリソース配分の最適化

２．最重要課題への解決策
　1. 若手技術者の育成と教育プログラムの充実
　　・カリキュラムの充実化や企業内研修プログラム拡充
　　・若手技術者の育成促進
　2. 技術者のキャリア形成の支援
　　・キャリアパスやスキルアップ機会の提供
　　・業界への魅力向上
　3. 技術者間の知識共有と連携強化
　　・老舗技術者と若手技術者の交流促進
　　・メンターシッププログラムやコラボレーション機会増加

３．新たなリスクと対応策
　1.教育プログラムの不適切さ
　　・教育プログラムの不適切さによる技術者の質低下
　　・教育プログラムの見直しと改善
　2. キャリア形成の不透明さ
　　・キャリア形成の支援不足によるモチベーション低下
　　・キャリアサポートの強化

４．倫理と持続可能性の観点からの要件
　1.安全性の確保と社会貢献の意識
　　・安全性の最優先
　　・社会貢献の使命感
　2. 環境への配慮と持続可能な技術の採用
　　・環境への影響の最小化
　　・持続可能な技術や素材の活用促進
　3. 情報の透明性と社会的説明責任
　　・情報の透明性確保
　　・社会的説明責任を果たす

📅R03年度

R03_I-1「過去問題」

　近年、地球環境問題がより深刻化してきており、社会の持続可能性を実現するために「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」の構築はすべての分野で重要な課題となっている。社会資本の整備や次世代への継承を担う建設分野においても、インフラ・設備・建築物のライフサイクルの中で、廃棄物に関する問題解決に向けた取り組みをより一層進め、「循環型社会」を構築していくことは、地球環境問題の克服と持続可能な社会基盤整備を実現するために必要不可欠なことである。このような状況を踏まえて以下の問いに答えよ。
（１）建設分野において廃棄物に関する問題に対して循環型社会の構築を実現するために、技術者としての立場で多面的な観点から３つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
（４）前問（１）～（３）を業務遂行に当たり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要となる要件、留意点を述べよ。

「日本技術士会」HP

R03_I-1 ＜解答骨子例＞

１．建設分野における廃棄物問題の課題抽出
　〇課題１：設計段階における廃棄物削減の観点
　　・廃棄物削減策の不足
　　・廃棄物の最小化が適切に考慮されていない
　〇課題２：建設現場における廃棄物管理の観点
　　・廃棄物の不適切な管理
　　・リサイクルや再利用のポテンシャルが活かされていない
　〇課題３：廃棄物処理技術の更新の観点
　　・新たな廃棄物処理技術の導入不足
　　・従来の方法に頼った廃棄物処理

２．最も重要と考える課題への解決策
　〇解決策１：廃棄物管理システムの導入
　　・廃棄物の分別や処理を適切に管理
　　・廃棄物の発生から処理までの全過程を追跡
　〇解決策２：教育とトレーニングの強化
　　・廃棄物の適切な分別方法やリサイクルの重要性
　　・関係者のスキル向上
　〇解決策３：リサイクル施設の整備と活用
　　・建設現場周辺にリサイクル施設を整備
　　・廃棄物の分別や再生処理を行うインフラ整備

３．波及効果と懸念事項への対応策
　〇波及効果
　　・廃棄物管理システムの導入による廃棄物管理の効率化
　　・教育とトレーニングの強化による関係者の意識向上
　　・リサイクル施設の整備と活用による廃棄物処理のコスト削減
　〇懸念事項
　　・廃棄物管理システムの導入に伴うコストや運用の複雑さ
　　・教育とトレーニングの強化に必要な時間とリソース
　　・リサイクル施設の整備に必要な土地や設備の確保
　〇懸念事項への対応策
　　・適切な廃棄物管理システムの導入には事前のコスト分析や計画が必要
　　・関係者とのコミュニケーションを重視し、教育プログラムの必要性やメリットを説明
　　・地域や業界の関係者との連携や効率的な施設管理体制の構築

４．倫理と社会の持続可能性の観点からの要件と留意点
　　・環境負荷の軽減や資源の効率的な利用への貢献
　　・長期的な社会的・環境的影響の考慮
　　・技術革新や新たな手法の導入と影響の評価
　　・関係者とのコミュニケーション重視と持続可能な建設プロセスの構築

R03_I-2「過去問題」

　近年、災害が激甚化・頻発化し、特に、梅雨や台風時期の風水害（降雨、強風、高潮・波浪による災害）が毎年のように発生しており、全国各地の陸海域で、土木施設、交通施設や住民の生活基盤に甚大な被害をもたらしている。こうした状況の下、国民の命と暮らし、経済活動を守るためには、これまで以上に、新たな取組を加えた幅広い対策を行うことが急務となっている。
（１）災害が激甚化・頻発化する中で、風水害による被害を、新たな取組を加えた幅広い対策により防止又は軽減するために、技術者としての立場で多面的な観点から３つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
（４）前問（１）～（３）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

「日本技術士会」HP

R03_I-2 ＜解答骨子例＞

１．風水害に対する多面的な観点からの課題抽出
　〇観点１：土木施設の耐久性向上
　　・土木施設の設計や構築手法の課題
　　・風水害に対応できる耐久性確保の困難さ
　〇観点２：防災設備の充実
　　・災害発生時における避難経路や緊急避難施設の不足
　　・災害時の情報伝達や救助活動を支援する設備やシステムの未整備
　〇観点３：総合的な都市計画の推進
　　・適切な緑地や水辺の保全、適地選定や用地利用の規制の不十分さ
　　・風水害への脆弱性の高まり

２．最も重要な課題に対する解決策
　〇解決策１：耐風・耐水性を高めた新たな建材の開発
　　・新たな建材の研究開発促進
　　・風水害に対する耐久性の高い素材の導入
　〇解決策２：データ駆動型の施設設計手法の導入
　　・過去の災害データを活用
　　・風水害における最適な施設設計手法の模索
　〇解決策３：耐久性向上のためのメンテナンス体制の整備
　　・既存の土木施設に対する定期的な点検や補修
　　・施設の劣化や損傷の早期発見

３．解決策実行に伴うリスクと対策
　〇リスク１：新素材の耐久性の未知
　　・新たな建材の耐久性や長期的な安定性の未知数
　　・実証試験や耐久性評価の実施
　〇リスク２：データ駆動型手法の限界
　　・過去のデータに基づく設計手法の限界
　　・災害シミュレーションや予測技術の活用検討
　〇リスク３：メンテナンスの遅れによる施設劣化
　　・施設の定期メンテナンスの遅れによる劣化や損傷進行
　　・定期点検の徹底とメンテナンス予算の確保

４．倫理と社会の持続性に関する要件・留意点
　〇要件１：透明性と公正性の確保
　　・施設の設計や改修における透明性と公正性
　　・関係者や利害関係者との十分なコミュニケーション確保
　〇要件２：環境への配慮と持続可能性
　　・環境への配慮と持続可能性を考慮
　　・生態系や地域社会への影響を最小限に抑制
　〇要件３：人命尊重と安全確保
　　・人命尊重と安全確保の最優先
　　・行動と判断の徹底
　〇留意点：技術革新と倫理のバランス
　　・技術革新と倫理的な問題や社会的影響への配慮
　　・倫理観と社会貢献意識の重要性

📅R04年度

R04_I-1「過去問題」

　我が国では、技術革新や「新たな日常」の実現など社会経済情勢の激しい変化に対応し、業務そのものや組織、プロセス、組織文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を図ることが焦眉の急を要する問題となっており、これはインフラ分野においても当てはまるものである。
　加えて、インフラ分野ではデジタル社会到来以前に形成された既存の制度・運用が存在する中で、デジタル社会の新たなニーズに的確に対応した施策を一層進めていくことが求められている。
　このような状況下、インフラへの国民理解を促進しつつ安全・安心で豊かな生活を実現するため、以下の問いに答えよ。
（１）社会資本の効率的な整備、維持管理及び利活用に向けてデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するに当たり、技術者としての立場で多面的な観点から３つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
（４）前問（１）～（３）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要点・留意点を述べよ。

「日本技術士会」HP

R04_I-1 ＜解答骨子例＞

１．課題の抽出と観点の明示
　1.効率性の向上
　　・プロセスの自動化と効率化
　　・手作業からの脱却と業務効率向上
　2.情報共有と透明性の確保
　　・データの統合と可視化
　　・情報共有と透明性の確保、意思決定プロセスの改善
　3.サイバーセキュリティの確保
　　・セキュリティ対策とリスク管理
　　・セキュリティリスク低減のための対策とリスク管理体制構築

２．最も重要と考える課題と解決策
　〇解決策１：セキュリティ教育とトレーニングの強化
　　・全従業員に対する定期的なセキュリティ教育とトレーニング
　　・セキュリティ意識の向上
　〇解決策２：セキュリティポリシーの策定と実施
　　・インフラのデジタル化に伴うリスクに対処するためのセキュリティポリシー策定と実施
　　・アクセス制御やデータ暗号化などのセキュリティ対策

３．波及効果と懸念事項への対応策
　〇波及効果
　　・インフラシステム全体のセキュリティレベル向上
　　・サイバー攻撃による被害や情報漏洩のリスク低減
　〇懸念事項への対応策
　　・セキュリティリスクの新たな脅威への対応
　　・定期的なセキュリティ監査と脆弱性スキャン実施

４．倫理と社会の持続性からの観点
　〇倫理的な観点
　　・個人情報や機密情報の適切な取り扱い
　　・透明性と公正性の確保
　〇社会の持続性の観点
　　・インフラのデジタル化による環境への影響を最小限に抑制
　　・地域社会との協働や利益相反の解消

R04_I-2「過去問題」

　世界の地球温暖化対策目標であるパリ協定の目標を達成するため、日本政府は令和2年10月に、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、新たな削減目標を達成する道筋として、令和3年10月に地球温暖化対策計画を改定した。また、国土交通省においては、グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」を公表するとともに、「国土交通省環境行動計画」を令和3年12月に改訂した。
　このように、2050年カーボンニュートラル実現のための取組が加速化している状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。
（１）建設分野におけるCO2排出量削減及びCO2吸収量増加のための取組を実施するに当たり、技術者としての立場で多面的な観点から３つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。
（４）前問（１）～（３）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要点・留意点を述べよ。

「日本技術士会」HP

R04_I-2 ＜解答骨子例＞

１．建設分野におけるCO2排出量削減及びCO2吸収量増加のための取組に関する課題抽出
　〇課題１：建設資材のCO2排出削減
　　・建設資材の製造工程におけるCO2排出削減の必要性
　　・建設業界が大きな温室効果ガスの排出源
　〇課題２：建築物の省エネ設計の普及促進
　　・建築物の省エネ設計の普及がCO2排出削減に有効
　　・設計者や関係者の意識改革や技術力向上が必要
　〇課題３：都市計画の見直しと緑地の増加
　　・都市部におけるCO2吸収能力の向上
　　・都市部の高密度化と緑地の減少

２．最も重要な課題への解決策
　〇解決策１：省エネ設計の普及啓発キャンペーンの展開
　　・エネルギー効率の高い建築設計の普及
　　・建築関係者や一般市民の意識向上
　〇解決策２：設計者の教育・技術向上プログラムの充実
　　・建築設計者やエンジニアの技術力向上
　　・最新の省エネ技術や設計手法の習得

３．解決策の実行に伴うリスクと対策
　〇リスク１：啓発キャンペーンの効果不足
　　・啓発キャンペーンの効果不足の可能性
　　・効果測定とキャンペーン内容の見直し
　〇リスク２：教育プログラムの受講率低下
　　・教育プログラムの受講率低下の可能性
　　・受講者のニーズに合ったカリキュラムの提供

４．倫理と社会の持続性に関する要点・留意点
　　・地球環境への貢献と社会に対する責任
　　・倫理観の保持
　　・社会的・環境的影響の総合的な考慮

📅R05年度

R05_I-1「過去問題」

　今年は1923（大正12）年の関東大震災から100年が経ち、我が国では、その間にも兵庫県南部地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震など巨大地震を多く経験している。
　これらの災害時には地震による揺れや津波等により、人的被害のみでなく、建築物や社会資本にも大きな被害が生じ復興に多くの時間と費用を要している。そのため、将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震、首都直下型地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害を最小化するために、国、地方公共団体等ではそれらへの対策計画を立てている。
　一方で、我が国では少子高齢化が進展する中で限りある建設技術者や対策に要することができる資本の制約あるのが現状である。
　このような状況において、これらの巨大地震に対して地震災害に屈しない強靭な社会の構築を実現するための方策について、以下の問いに答えよ。（１）将来発生しうる巨大地震を想定して建築物、社会資本の整備事業及び都市の防災対策を進めるに当たり、技術者としての立場で多面的な観点から３つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
（４）前問（１）～（３）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要点・留意点を述べよ。

「日本技術士会」HP

R05_I-1 ＜解答骨子例＞

１．巨大地震対策の3つの課題
　・観点１：技術的課題
　　・既存の建築物や社会資本の耐震性能向上
　　・地震に強い都市構造への転換
　・観点２：財政的課題
　　・防災対策に必要な多額の費用
　　・人口減少に伴う税収減への対応
　・観点３：人的資源の課題
　　・建設技術者の高齢化と次世代の技術者育成
　　・災害対応能力の向上のための防災教育の充実

２．技術的課題への解決策
　　・既存施設の耐震診断と補強工事の計画的な実施
　　・新たな耐震基準の策定と新規施設の建設
　　・免震や制振などの新しい耐震技術の開発と普及
　　・災害に強い都市構造を実現するための土地利用規制や避難路・防災拠点の確保

３．解決策実行のリスクと対策
　・膨大な工事量による工期の長期化とコスト増大
　　・工事の prioritizationと効率的な作業計画の立案
　・新技術の普及が進まず十分な耐震性が確保できない
　　・新技術の実証実験と技術者への教育・訓練の実施
　・用地確保の困難さから防災拠点の確保や避難路の整備が進まない
　　・都市計画と防災計画の一体的な推進による用地確保の円滑化

４．技術者倫理と持続可能性の要点・留意点
　・公平性と透明性の確保、非倫理的行為の排除
　・環境への影響を最小限に抑制、循環型社会への貢献
　・国民の生命と財産を守ることの最優先、適切な工事と管理
　・技術の継承と人材育成への尽力
　・多様な関係者との協調、持続可能な社会の実現

R05_I-2「過去問題」

　我が国の社会資本は多くが高度経済成長期以降に整備され、今後建設から50年以上経過する施設の割合は加速度的に増加する。このような状況を踏まえ、2013（平成25）年に「社会資本の維持管理・更新に関する当面講ずべき措置」が国土交通省から示され、同年が「社会資本メンテナンス元年」と位置づけられた。これ以降これまでの10年間に安心・安全のための社会資本の適正な管理に関する様々な取組が行われ、施設の現状把握や予防保全の重要性が明らかになるなどの成果が得られている。しかし、現状は直ちに措置が必要な施設や事後保全段階の施設が多数存在するものの、人員や予算の不足をはじめとした様々な背景から修繕に着手できていないものがあるなど、予防保全の観点も踏まえた社会資本の管理は未だ道半ばの状態にある。
（１）これからの社会資本を支える施設のメンテナンスを、上記のようなこれまでの10年の取組を踏まえて「第２フェーズ」として位置づけ取組・推進するに当たり、技術者としての立場で多面的な観点から３つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
（４）前問（１）～（３）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要点・留意点を述べよ。

「日本技術士会」HP

R05_I-2 ＜解答骨子例＞

１．社会資本メンテナンス推進の３つの課題
　・観点１：予算・人員の確保
　　・社会資本の適切なメンテナンスのための予算と人員確保の必要性
　　・予算と人員不足の深刻化
　・観点２：メンテナンス技術の向上
　　・社会資本の長寿命化のためのメンテナンス技術の確立と技術者育成の重要性
　　・老朽化した施設の状態把握と対策工法選定能力の向上
　・観点３：マネジメントシステムの構築
　　・限られた資源の中での効率的かつ効果的なメンテナンス実施
　　・施設の状態やリスク、優先度評価と中長期的な視点に立ったマネジメントシステム構築の必要性

２．最重要課題と複数の解決策
　・国や自治体による社会資本メンテナンスへの予算の重点化と担当部局の人員増強
　・メンテナンス業務の民間委託やメンテナンス産業の活性化による人材確保
　・施設の長寿命化による新設投資抑制とメンテナンス予算への予算シフト

３．解決策実施に伴う新たなリスクと対策
　・民間委託による品質低下やコスト高騰のリスク
　　・適正な発注・監督体制の構築と入札・契約方式の改善による対策
　・メンテナンス産業の技術者不足リスク
　　・産学官連携によるメンテナンス技術者の育成システムの強化
　・施設の過度の長寿命化によるリスク発生
　　・施設の重要度評価と適切な廃棄・更新のタイミングの検討

４．業務遂行に際しての要点・留意点
　・国民の安全・安心を最優先とする社会資本メンテナンスの意義の意識
　・技術者倫理に基づいた公正な立場での判断と行動
　・社会資本の老朽化リスクと更新投資のトレードオフの中で施設の重要度と財政負担を総合的に勘案
　・持続可能な社会実現への寄与
　・国民合意形成のため、メンテナンス計画の透明性の確保と情報公開、説明責任の徹底

📅R06年度

R06_I-1「過去問題」

　国が定める国土形成計画の基本理念として、人口減少や産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化等による活力ある経済社会を実現する国土の形成が掲げられ、成熟社会型の計画として転換が図られている。
　令和5年に定められた第三次国土形成計画では、拠点連結型国土の構築を図ることにより、重層的な圏域の形成を通じて、持続可能な形で機能や役割が発揮される国土構造の実現を目指すことが示された。
　この実現のために、国土全体におけるシームレスな連結を強化して全国的なネットワークの形成を図ることに加え、新たな発想からの地域マネジメントの構築を通じて持続可能な生活圏の再構築を図る、という方向性が示されていることを踏まえ、持続可能で暮らしやすい地域社会を実現するための方策について、以下の問いに答えよ。
（１）全国的なネットワークを形成するとともに地域拠点間の連結及び地域内ネットワークの強化を目指す社会資本整備を進めるに当たり、投入できる人員や予算に限りがあることを前提に、技術者としての立場で多面的な観点から３つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。（*）
　（*）解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ
（２）前問（１）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
（４）前問（１）～（３）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

「日本技術士会」HP

R06_I-1 ＜解答骨子例＞

１．ネットワーク強化の課題抽出
　〇観点１：インフラの老朽化
　　・既存のインフラの老朽化
　　・地方部での維持・修繕の困難さ
　〇観点２：地域間の経済格差
　　・都市部と地方部の経済格差
　　・資金投入や人員配置の不均衡
　〇観点３：環境負荷の増大
　　・社会資本整備に伴う環境負荷
　　・自然環境の破壊や生態系への影響

２．最重要課題への解決策
　〇解決策１：インフラの予防保全
　　・定期的な点検と早期修繕
　　・ICT技術を活用したモニタリングシステム導入
　〇解決策２：公共民間連携（PPP）の推進
　　・民間企業の資金や技術活用
　　・インフラ整備の効率化とコスト削減
　〇解決策３：地域資源の活用
　　・地元企業や住民の協力
　　・地域に根ざした持続可能なインフラ整備

３．解決策の波及効果と懸念事項への対応策
　〇波及効果
　　・インフラの寿命延長と安全性・信頼性向上
　　・インフラ整備の効率化とコスト削減
　　・地域経済の活性化と住民の参画意識向上
　〇懸念事項への対応策
　　・技術者の教育と研修
　　・民間企業との契約内容やリスク分担の明確化
　　・環境への配慮を徹底し、持続可能な形で資源を利用するためのガイドライン策定

４．業務遂行に必要な要件・留意点
　〇技術者の倫理の観点
　　・公共の利益を最優先
　　・誠実かつ公正な業務遂行
　　・安全性確保のための徹底した品質管理
　〇社会の持続性の観点
　　・環境保護と経済発展の両立
　　・環境負荷を最小限に抑えるための対策
　　・地域経済の活性化に寄与するプロジェクト推進
　　・住民の参画促進

R06_I-2「過去問題」

　我が国では、年始に発生した令和6年能登半島地震を始め、近年、全国各地で大規模な地震災害や風水害等が数多く発生しており、今後も、南海トラフ地震及び首都直下地震等の巨大地震災害や気候変動に伴い激甚化する風水害等の大規模災害の発生が懸念されているが、発災後の復旧・復興対応に対して投入できる人員や予算に限りがある。そのような中、災害対応におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）への期待は高まっており、既に様々な取組が実施されている。
　今後、DXを活用することで、インフラや建築物等について、事前の防災・減災対策を効率的かつ効果的に進めていくことに加え、災害発生後に国民の日常生活等が一日も早く取り戻せるようにするため、復旧・復興を効率的かつ効果的に進めていくことが必要不可欠である。
　このような状況下において、将来発生しうる大規模災害の発生後の迅速かつ効率的な復旧・復興を念頭において、以下の問いに答えよ
（１）大規模災害の発生後にインフラや建築物等の復旧・復興までの取組を迅速かつ効率的に進めていけるようにするため、DXを活用していくに当たり、投入できる人員や予算に限りがあることを前提に、技術者としての立場で多面的な観点から３つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。（*）
　（*）解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
（４）前問（１）～（３）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

「日本技術士会」HP

R06_I-2 ＜解答骨子例＞

１．DX活用の課題抽出
　・データの標準化と互換性の課題
　・既存の業務プロセスとDX技術の統合の課題
　・情報漏洩やサイバー攻撃のリスク

２．最重要課題と解決策
　・段階的かつ優先順位を付けたDX導入計画の策定
　・ローコード・ノーコード開発プラットフォームの活用推進
　・AI・RPAを活用した業務自動化の推進

３．新たなリスクと対策
　・DX導入による業務の硬直化や現場の裁量低下
　・人間の判断を補完するAI支援システムの導入
　・定期的なシステム評価と改善のサイクル確立
　・緊急時のマニュアル対応訓練の定期的な実施

４．業務遂行に必要な要件・留意点
　・公衆の安全、健康、福利の最優先考慮
　・デジタル格差への対応とユニバーサルデザインの原則に基づくシステム設計
　・個人情報保護とプライバシー尊重の観点からの厳格な情報管理
　・環境負荷の低減と再生可能エネルギーの活用推進
　・技術の進歩に伴う倫理的課題の継続的な検討と社会的合意形成の仕組み構築

📘 解答論文例（以下、有料）

R01_I-1【解答論文例】

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