核廃棄物が宇宙を照らす日──ラトビア発スタートアップが開く「月夜の電力」問題
月の夜は、想像以上に過酷です。
354時間。太陽が姿を消すその間、月面の気温はマイナス150度を下回ります。太陽光パネルは無力で、バッテリーだけではとても持ちません。人類が月に本格的な拠点を構えようとするとき、この「月夜問題」はずっと技術者たちの頭を悩ませてきました。
その問題に、思いがけない場所から解決策が現れました。ラトビアのスタートアップ「Deep Space Energy」です。
核廃棄物を、宇宙の電力に変える
Deep Space Energyが開発しているのは、放射性同位体を熱源にした発電装置──いわゆるRTG（放射性同位体熱電発電機）の次世代版です。
特徴的なのは、燃料として「アメリシウム241」を使うこと。これは原子力発電所の使用済み核燃料から取り出せる元素で、欧州では比較的入手しやすいという利点があります。従来のRTGが主に使うプルトニウム238は、製造できる国がアメリカとロシアに限られていました。その点でアメリシウム241は、欧州の宇宙開発における「エネルギー自給」という観点からも重要な選択肢です。
同社が主張するのは、従来のRTGと比べて必要な燃料量が約5分の1で済むという高効率性です。月面ローバーに50ワットの電力を供給するのに必要なアメリシウム241はわずか2キログラム。旧来の技術では同等の出力を得るのに約10キログラムを要していました。
なぜこれが重要なのか。月への輸送コストは1キログラムあたり最大100万ユーロとも言われています。わずか8キログラムの差が、ミッション全体の採算性を根底から変えうるのです。
2030年代の月ビジネスを左右する「燃料の壁」
アメリシウム241の年間生産量は、2030年代半ばまでに年間約10キログラムに達すると見込まれています。Deep Space Energyの技術が実用化されれば、この限られた供給量で動かせるミッション数が、理論上は5倍近くに増えます。結果として、月面探査の商業化を5年以上前倒しにできる可能性があると、同社は試算しています。
「月の水」や「ヘリウム3」など、宇宙資源ビジネスの注目度はここ数年で急速に高まっています。月面で資源採掘や調査活動を行うには、持続的に電力を確保できるローバーが不可欠です。この文脈で月面の資源経済圏をめぐる動向は、こちらの記事で詳しくまとめられています。
太陽光が届かない月の極域や、永続的に影になっているクレーター内部での活動を可能にするのが、まさにこの種の発電システムです。
衛星の「急所」を守るサイドビジネス
ただし、月はまだ先の話。Deep Space Energyが足元で狙うのは、既存の防衛・安全保障衛星市場です。
静止軌道（GEO）や高楕円軌道（HEO）を飛ぶ偵察・通信衛星は、軍事的に極めて高い価値を持ちます。これらの衛星にとって「太陽光が届かない局面」や電子的な攻撃は致命的なリスクです。同社の発電装置は、そうした状況でもバックアップ電源として機能する「保険」として提案されています。
ウクライナ戦争では、衛星情報の提供が一時停止された局面が戦況を左右したとも報じられており、欧州にとって独自の宇宙インフラ確保は喫緊の課題になっています。このスタートアップがNATOのアクセラレータープログラム「DIANA」に、ラトビア企業として初めて選出された背景には、そうした戦略的文脈があります。
日本でも防衛省が2831億円規模の衛星コンステレーション事業を進め、宇宙と安全保障の接点は世界的なトレンドになっています。その動向はこちらにまとめられています。
バルト海から宇宙へ──小国発イノベーションの意味
2022年創業、本拠地はラトビアの首都リガ。英国にもオフィスを構えるDeep Space Energyは、プレシード段階でESA（欧州宇宙機関）やNATOからの契約・助成金を含む合計93万ユーロを調達しています。
規模だけを見れば小さな調達額ですが、欧州宇宙機関のインキュベーション支援を受けながら、宇宙・防衛・資源という3つの成長領域を一つの技術でまたぐポジショニングには、注目すべき戦略眼があります。
宇宙ビジネスは、ロケットや衛星本体だけが舞台ではありません。電力システム、冷却技術、通信インフラ──見えにくい「インフラ層」こそが、これからの月経済を底支えする産業として育ちつつあります。核廃棄物から月面の電力を生み出す、その発想の転換が現実のビジネスになろうとしている事実は、宇宙産業の裾野の広がりを改めて感じさせてくれます。
参考記事
〇Latvian startup advances nuclear-fueled power for satellites and future Moon missions（2026年2月16日）
〇New radioisotope system could generate electricity on the moon（2026年2月11日）
〇Deep Space Energy Raises €930K for Lunar Nuclear Batteries（2026年2月13日）
〇How Nuclear Waste Can Save Military Satellites and Lunar Exploration（2026年3月10日）
〇宇宙資源ビジネスの新時代：月と小惑星が拓く未来の経済圏（2025年）
〇2831億円の衛星コンステレーション始動──日本の宇宙ビジネスが迎えた歴史的転換点（2026年2月20日）
