
宇宙の「席取り合戦」が始まった? UAEの3,240基申請から考える、衛星コンステレーションのいま
「山の中でも、砂漠のど真ん中でも、海の上でも、スマートフォンがつながる」。
そんな通信環境が、少しずつ現実になろうとしています。その一部を支えようとしているのが、地球のまわりを飛ぶ多数の人工衛星です。
2026年、アラブ首長国連邦(UAE)名義で「DeepThought」と呼ばれる非静止衛星システムについて、3,240基規模の申請が国際電気通信連合(ITU)に提出されたことが報じられました。3,240基と聞くとかなり大きな計画に見えますが、世界ではそれをはるかに上回る規模の申請も行われています。
そのため、このニュースで見るべきなのは、なぜ各国や企業が、実際にすぐ打ち上げられるとは限らない大量の衛星を申請しているのか。その背景には、周波数や通信市場をめぐる競争があります。
3,240基でも驚けない時代
コンステレーションとは、多数の衛星を連携させ、一つの通信網や観測システムとして使う仕組みです。近年、その計画規模はかなり大きくなっています。
たとえばルワンダは2021年、「CINNAMON」と呼ばれるシステムで約32万7,000基に及ぶ衛星をITUへ申請しました。中国でも2025年末、複数の事業者や組織から合計約20万3,000基規模の衛星計画が申請されています。
2026年1月には、SpaceXが米連邦通信委員会(FCC)に対して最大100万基という衛星システムを申請しました。ただし、これは現在のStarlinkを100万基に増やす計画ではなく、宇宙空間にAI計算基盤を置く軌道上データセンターを想定した別の構想です。
ここで注意したいのは、申請された衛星数と実際に配備される衛星数は同じではないという点です。20万基や100万基という数字が、そのまま製造数や打ち上げ数になるわけではありません。
申請には、将来利用する可能性がある周波数やシステム構成について、早い段階から手続きを進めておく意味があるため、巨大な数字だけを比べても、それぞれの計画がどこまで実現するのかは分かりません。
むしろ見るべきなのは、企業や国がどの通信市場に参入しようとしているのか、どの周波数帯を使おうとしているのかという点です。
なぜ早く申請するのか
人工衛星が通信するには電波を使いますが、どの周波数でも自由に使えるわけではなく、同じ周波数を近い条件で複数のシステムが使えば、通信に干渉する可能性があるため、ITUが国際的な調整を行っています。
衛星通信については「早い者勝ち」と言われることがあります。実際、早い段階から手続きを進めることには意味がありますが、申請を出しただけで永久に周波数を確保できるわけではありません。
ITUには、実際には使わない周波数を長期間確保し続ける「周波数のウェアハウジング」を防ぐための仕組みがあります。原則として、申請した周波数は一定期間内に実際に使い始める必要があり、大規模な非静止衛星システムには、期限ごとに一定割合の衛星を配備するマイルストーンもあります。
つまり、申請した後には実際にシステムを構築していくことが求められます。それでも国や企業が早い段階で申請するのは、将来利用する周波数や通信サービスの選択肢を確保しておきたいからです。
なぜ数千基もの衛星が必要なのか
通信サービスを提供するために、なぜ数千基もの衛星が必要なのでしょうか。理由の一つは、衛星を飛ばす高度にあります。
従来の衛星通信では、地上約3万5,786kmの静止軌道にある衛星が広く使われてきました。静止衛星は地球の自転と同じ周期で地球を回るため、地上から見るとほぼ同じ場所に見えます。一基で広い地域をカバーできることが大きな利点です。
一方、Starlinkなどが使う低軌道(LEO)は、地表から数百kmから2,000kmほどの高さで地球に近いため、電波が移動する距離を短くでき、通信遅延を抑えやすくなります。
ただし、低軌道の衛星は地上から見ると高速で移動します。一基の衛星だけで、同じ地域に長時間サービスを提供することはできないため、ある衛星が移動すると別の衛星が通信を引き継ぎ、さらに次の衛星へと接続を切り替えていきます。
この仕組みを世界規模で維持するためには、何百基、何千基という衛星が必要になります。
利用先も広がっています。オンライン会議やゲームだけではなく、災害時の通信、船舶、航空機、携帯電話の圏外地域なども対象になります。衛星通信は、特定用途向けの通信手段から、地上の携帯電話網を補う通信インフラへと広がりつつあります。
Space42は何を目指しているのか
UAEの動きを見るうえで注目したいのが、アブダビを拠点とするSpace42です。
Space42は2024年、衛星通信を手がけてきたYahsatと、地理空間情報やAI分析を手がけるBayanatの統合によって誕生しました。衛星通信だけではなく、宇宙から取得したデータの伝送や分析まで扱う企業です。
Space42はViasatとともに「Equatys」という新たな通信インフラ構想も進めています。2026年3月に公表された構想では、最大2,800基の衛星を60の軌道面、3つの高度層に配置することが想定されています。
中心にあるのは「Direct-to-Device(D2D)」です。従来の衛星通信向け専用端末ではなく、一般的なスマートフォンやIoT機器を衛星へ直接つなぐことを目指しています。
ただし、DeepThoughtとEquatysがどのような関係にあるのかは、現在公表されている情報だけでは分かりません。同じUAEに関係する計画だからといって、一つの計画だとみなすことはできないので、現時点では、UAEが複数の構想を通じて、次世代衛星通信分野でどのような事業基盤をつくるのか検討していると見るのが妥当です。
「データ主権」が重要になる理由
衛星通信では、「データ主権」も重要な論点になります。
通信インフラを海外企業に大きく依存した場合、その企業の経営判断やサービス条件、各国の規制、国際関係の変化が、自国の通信環境に影響する可能性があります。
そのため衛星通信は、圏外を減らすことや通信速度を改善することに加え、災害対応、行政サービス、安全保障、産業政策にも関係します。
Space42とViasatも、Equatysについて、各国が自国の制度や主権を維持しながらサービスを利用できることを特徴の一つに挙げています。ただし、自国の衛星システムを持てばすべて解決するわけではなく、衛星本体、ロケット、半導体、地上局、周波数、通信規格など、宇宙インフラは多くの国や企業に支えられています。
そのため現実的な課題は、すべてを国内で持つことではなく、どの部分を自国で管理し、どの部分を他国や企業に依存するのかを決めることです。
衛星が増えることで起きる問題
衛星数が増えれば、通信サービスだけではなく、その影響も大きくなります。
一つは天文学への影響です。衛星が太陽光を反射すると、地上の望遠鏡による観測に影響することがあります。衛星同士の衝突リスクや、運用を終えた衛星をどう処分するかという問題もあります。
ロケット打ち上げや大気圏再突入が環境へ与える影響についても研究が進んでいます。欧州南天天文台(ESO)は2026年、大規模な衛星コンステレーションが天文観測や夜空に与える影響について改めて懸念を示しました。
世界中で通信が使えるようになることには大きな利点がある一方で、そのために使う衛星数が増えれば、軌道環境や天文観測への影響も増えます。
3,240基という数字から見えるもの
3,240基という数字だけを見ると、UAEが大量の衛星を打ち上げようとしているニュースに見えます。しかし実際には、もっと広い動きの一部です。
世界では、通信、AI、地球観測、携帯電話との直接接続などを目的とした大規模な衛星システムの申請が続いています。その背景には、周波数の確保、通信市場への参入、データ主権、安全保障などがあります。
宇宙そのものは広いですが、通信に使いやすい周波数や軌道、安全に運用できる環境には制約があるため、今後は衛星を何基打ち上げるかだけではなく、誰がどの周波数を使い、どの通信インフラを運営し、どのルールで調整するのかが重要になります。
今回の3,240基という申請は、UAEだけの特殊な動きではありません。衛星通信が地上の通信インフラと結びつき、各国や企業がその運営に関わろうとしていることを示す一例です。
今後、衛星通信がさらに身近になれば、私たちが使うスマートフォンやインターネットも、その一部を宇宙インフラに依存するようになる可能性があることを考えると、このニュースはこれからの通信インフラを、誰がどのように運営するのかという話でもあるのです。
あなたが普段使っているスマートフォンも、将来は地上の基地局だけでなく、上空を飛ぶ衛星につながることが当たり前になるかもしれません。そうなれば、どの会社の衛星を使うのか、通信データをどこで管理するのか、障害や災害が起きたときに誰がサービスを維持するのかは、私たちの生活に直接関わる問題になります。3,240基という申請は遠い宇宙のニュースに見えますが、その先にあるのは、私たちが毎日使う通信を誰が支えるのかという話です。
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