６７．スタートアップが政策を使うなら、大企業の論理を借りてはいけない

　補助金や政策支援に関する多くの制度は、中堅以上の企業を暗黙の前提にしています。設備投資額が大きく、事業実績があり、財務的な裏付けもある企業を想定した制度設計になっているものが多い。スタートアップが同じ発想で政策に向き合うと、最初の段階で壁にぶつかります。

最大の障壁は「実績の欠如」

　スタートアップにとっての壁は、はっきりしています。実績がないことですね。多くの補助金は、申請時に事業実施の確実性を示す材料として、それまでの売上実績、財務実績、事業継続年数などを求めています。創業間もない企業には、そもそも提出できる資料がありません。「決算書を3期分」と言われた時点で土俵に上がれない。金融機関からの借入と同じ壁が、補助金の世界にもあるということです。

　ただ、ここで「政策支援はうちにはまだ早い」と結論づけるのは早計で、見るべき制度の種類が違うだけです。

「実績がないこと」が強みになる制度がある

　実は、スタートアップに有利な制度もあります。実証実験やPoC（概念実証）の支援、SBIR（中小企業技術革新制度）、各種補助金のイノベーション枠など、実績ではなく技術やコンセプトの新規性を評価するスキームが一部にあります。

　これらの制度では、過去の実績よりも「まだ世にない取り組みか」が問われます。既存事業の延長で動く大企業より、身軽なスタートアップの方が応えやすい問いでしょう。むしろ実績がないこと、すなわち既存のやり方に縛られていないことが、強みとして働く場合すらあります。公募要領で「新規性」や「革新性」が評価項目の上位にある制度は、その候補と見てよいと思います。

補助金を取るより、「実証フィールドに入り込む」

　もう一つ、スタートアップならではの使い方があります。政策形成の早い段階から関与することです。

　省庁が主催する実証実験や協議会への参加は、お金以上の価値を持ちます。「政府の実証事業に採択された」という事実が、創業期の企業にとって一種の実績となり、信用として機能するからです。資金調達でも、取引先の開拓でも、「政府のお墨付き」は実績の乏しさを補う材料になりますし、採択金額の大小より、これによる信用の方が後々効いてくることも多いように思います。協議会の議論に加われば、規制やルールの方向をいち早く知る立場にもなれます。

　少なくとも、実証実験や協議会を担当している部署に直接当たる（話を聞いたり、提案したり）のは意味があると思います。協議会の正式なメンバーにはなれなくても、省庁の担当者から、（協議会外での）意見交換の相手として位置付けてもらえることがあり、これはこれで有意義なことなのではないでしょうか。

　スタートアップが政策を使うというのは、中堅以上の企業を想定した補助金を取ることというより、政策の実証フィールドや検討・議論の場に自社を組み込むという発想への転換から始まる話です。大企業の論理を借りるのではなく、実績がないのなら、むしろそれを利用した戦い方をする。政策の世界にも、そういう戦い方はあります。