教育費は8.7倍違う ── 47都道府県×十大費目の家計データセット（2007-2024・8,460行）

家計調査の十大費目を47都道府県庁所在市で並べると、費目によって開き方がまるで違います。食料は最大でも1.19倍から0.87倍の範囲に収まるのに、教育費はさいたま市の2.12に対して秋田市が0.24で、8.7倍の開きがあります。

この記事では、その一覧と18年分の時系列を配布します。手元の表計算ソフトでそのまま開ける形にしてあります。

こんな人のためのデータです

• 出店・商圏分析・地域マーケティングの担当者 — 「この県の家計はどの費目に厚いか」を、e-Statを自分で集計せずに一枚の表で押さえたい

• 卒論・ゼミ・自由研究で家計調査を使う学生 — 18年分×47県の十大費目を、そのまま回帰や時系列分析に載せられる縦持ちで手元に置きたい

• 自治体職員・地域メディア・議会資料の担当者 — 「うちの県は何にお金を使っているか」を、出典と算式を示せる形で図表にしたい

家計調査をe-Statから一度でも落とした人なら分かるとおり、表は年ごと・市ごとに分かれていて、十大費目を47市×18年で揃えるだけで半日かかります。その整形済みの結果を配布します。

このデータでわかること

• 47市それぞれの十大費目の偏り — 47市平均を1.00とした比率。表計算ソフトで並べ替えるだけで「教育費が最も厚い市」「住居費が最も薄い市」が出ます

• 2007〜2024年の推移 — 費目ごとの金額（円）が実額で入っているので、県間差が広がっているのか縮んでいるのかを追えます

• 基準を変えた比率 — 全国平均を基準にしたい、特定の年を100にしたい、といった再計算を実額から自分でできます

• 検算と更新の手順（有料部分） — 十大費目の合計が消費支出と一致することを確かめる検算手順と、翌年以降に自分で更新するための再現手順

データのサンプル

添付ファイルの中身は次のとおりです。画像は実データの先頭部分をそのまま切り出したものです。

1枚目は比率ファイル（kakei-category-ratio-47.csv）の先頭6行です。県コード・県名・県庁所在市・年に続いて、十大費目の47市平均比が並びます。47行で1県1行です。

2枚目は時系列ファイル（kakei-category-timeseries.csv）の先頭10行です。年・県・費目を1行にした縦持ちで、金額は円の実額です。全部で8,460行あります。

3枚目は、この比率CSVから十大費目ごとに最小の市と最大の市を拾って並べたものです。教育の8.7倍と食料の1.4倍が同じ物差しに乗ると、費目ごとの散らばりの違いが一目でわかります。

十大費目で見ると、県の性格が出る

家計調査は消費支出を十の費目に分けています。食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出です。

47市の単純平均を1.00としたとき、2024年の最大と最小は次のようになります。

• 食料は東京の1.19が最も高く、愛媛県の0.87が最も低い

• 住居は仙台市の1.67が最も高く、佐賀県の0.55が最も低い

• 教育はさいたま市の2.12が最も高く、秋田市の0.24が最も低い

• 交通・通信は宇都宮市の1.40が最も高く、大阪府の0.66が最も低い

食料の開きが1.4倍程度に収まるのに対し、教育は8.7倍です。食べる量には上限がありますが、教育費には上限がありません。これが費目ごとの散らばりの違いに出ています。

住居費の読み方には注意が要ります。持ち家世帯には家賃が計上されないため、持ち家率の高い県ほど小さく出ます。佐賀県の0.55を「住居にお金をかけていない」と読むと誤ります。

配布するデータ

三つのファイルを添付します。

十大費目の47市平均比（2024年・47行） — 県コード、県名、県庁所在市名、十費目の比率が入った表です。47市の単純平均が1.0000になるよう正規化してあります。表計算ソフトで開いてそのまま並べ替えられます。

同じものをJSON形式で — プログラムから読む場合に使います。基準や世帯区分の注記もファイル内に入れてあります。

十大費目の時系列（2007-2024年・8,460行） — 年、県コード、県名、市名、費目、金額（円）の縦持ちです。18年 × 47県 × 10費目で、欠測はありません。年ごとに470行が揃っていることを確認済みです。

金額は正規化していない実額なので、比率を自分で計算し直せます。物価の影響を除きたい場合や、特定の年を基準にしたい場合はこちらを使ってください。

数字の意味を取り違えないために

三点だけ、先に共有しておきます。

都道府県の値は県全体ではありません。 家計調査が調査しているのは県庁所在市です。北海道の値は札幌市のもので、道内の他の市町村は含みません。県名で並べていますが、実体は市の値です。

基準は全国値ではありません。 比率は47市の単純平均を1.00としています。家計調査が公表する全国平均は世帯数で重み付けされるため、この値とは一致しません。全国と比べたい場合は、時系列ファイルの実額を使って自分で計算してください。

二人以上の世帯です。 単身世帯は含みません。単身世帯の比率が高い都市部では、この数字が地域の平均的な暮らしとずれることがあります。

データの出典

出典：総務省統計局「家計調査」（都道府県庁所在市別・二人以上の世帯・年次、https://www.stat.go.jp/data/kakei/ ）を加工して作成。原データは政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されています。加工は筆者によるもので、総務省統計局が作成・公表したものではありません。

十大費目のうち教育費の47都道府県ランキングは、統計で見る都道府県で無料で確認できます。データセットを買う前に、どんな数字が入っているかを見ておきたい場合はこちらへ。

ここから先の有料部分では、データの再現手順と検算のしかた、添付ファイル3点のダウンロードを提供します。