【戦略17分野編】No.16: 14 防災・国土強靱化ではどんな勝ち筋を描いているのか？ー投資額2.6兆円は62項目で最も短い期限を持つ、CxOが読むべきは自社拠点のインフラがいつ直るかの年次と、自社の既存製品に開かれる防災という需要の入口である

2026年7月21日に閣議決定された日本成長戦略の第14の分野「防災・国土強靱（きょうじん）化」は、投資促進の対象となる「主要な製品・技術等」が防災技術の1項目のみで構成される。フュージョンエネルギーと並び、17分野の中で最も少ない。投資額は2030年度までで2.6兆円ー62項目の中で、投資額の対象期限が2030年度までと記載されるのはこの項目だけであり、最も短い。しかし、この2.6兆円だけでこの分野を読むと、ふたつの本体を見落とす。ひとつは、この分野の背後で動く第1次国土強靱化実施中期計画の事業規模、今後5年間でおおむね20兆円強程度である。もうひとつは、フィジカルAI、人工衛星、無人航空機、量子センシングといった他の分野の官民投資ロードマップの需要側に、防災が公共調達の買い手として繰り返し登場するという構造である。ここに2027年AGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）／2030年ASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の線表を重ねると、この分野の読み方が定まる。AGIが安く速くするのは災害の予測と点検であり、堤防と管路の更新ではない。予測が誰にでも手に入るものになる時代に残るのは、物理的な補強のストックと、災害の現場で技術が機能したという実データである。本号では、この方針の中身と周辺市場への波及を一次情報で整理した上で、2026年後半から2035年にかけてのCxOにとっての意味合いを提示する

著者：

• 古賀 勝／マネジング・ディレクター／Head of Strategy／コロニー株式会社

経歴：

• 約25年間超のコンサルティング経験を有し、AI＆先端技術×グローバル×インオーガニックの戦略コンサルティングが得意領域

• 事業会社（日立製作所、Agilent Technologies、Danaher Corporation等）およびコンサルティング会社（Accenture、Gartner、EY-Parthenon、Deloitte等）双方の経験、投資実行側および被投資側双方の経験、Pre-M&AおよびPost-M&A双方の経験、日本および海外での業務経験を有す

• 博士（工学、九州大学、（最適化理論））、MBA（Warwick Business School、UK）

発行日：

• 2026年8月14日

1. （14）防災・国土強靱化に関してどんな方針か？

日本成長戦略は、この分野の冒頭で、防災・国土強靱化を、災害時に人命を守り、被害を最小限に抑制するなど、強い経済を下支えするための投資と位置づけている。「国土強靱化基本計画」と「第1次国土強靱化実施中期計画」も踏まえ、ハードとソフトの両面で事前防災およびインフラの予防保全を徹底し、「令和の国土強靱化」を進めるとともに、防災技術の研究開発・実装を進め、積極的に海外に展開していくとする (1)。

この分野で投資促進の対象として特定された「主要な製品・技術等」は、防災技術の1項目のみである。62の項目を17の分野に配分した中で、1項目という数はフュージョンエネルギーと並んで最も少ない。防災技術の記述は次のとおりである (1)。

1. 重要性ー防災・国土強靱化は、国民の生命・財産・暮らしを守り、強い経済を下支えする重要な危機管理投資である。防災技術は、巨大地震や激甚化・頻発化する気象災害、インフラ老朽化、担い手不足といった国内の課題解決のみならず、国際的にも気候変動に伴う災害リスクの増大等により需要が拡大している。

2. 勝ち筋・方向性ー技術開発から商品化、実装・需要創出、更なる技術開発につながる好循環を創出し、防災産業を振興するとともに、官民一体で海外展開を図る。SBIR（Small/Startup Business Innovation Research：スタートアップ等による研究開発の促進と、その成果の社会実装を支援する制度）の活用を含むスタートアップ支援や、フェーズフリー（災害への備えを特別なものとして切り分けず、平時の暮らしや事業の延長として組み込む考え方）、デュアルユース（民生・防衛両用）等の観点も重視する。

3. 主な目標ー日本企業の防災分野の海外売上総額を、2024年の約1兆円から2030年に約2兆円にすることを目指す。

4. 主な施策ー第1に、「国土強靱化基本計画」・「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組を推進するとともに、電力・通信・交通・医療の強靱化など民間部門の取組を進める。第2に、防災庁設置に伴う環境整備とともに、研究開発・実用化の支援、実証、カタログ化、公共調達による需要創出を行い、防災技術の実装を一気通貫で支援する。第3に、防災技術の海外展開に向けて、アジア太平洋防災閣僚級会議等を活用した官民一体のPR（Public Relations：広報）、ODA（Official Development Assistance：政府開発援助）の活用や実証事業への支援等を行う。

投資額について、官民投資額の一覧資料は、防災技術を「2030年度までで2.6兆円。加えて、第1次国土強靱化実施中期計画に基づき2030年度までに官民合わせて概ね20兆円強程度の内数を投資額として想定」と記載する (2)。62項目を見渡すと、投資額の対象期限は2040年度までが大半であり、コンテンツの2033年度まで、造船の2034〜2035年度までなどが続く。2030年度までと記載されるのは防災技術だけである（なお、艦艇とLNG運搬船は投資額自体が今後の検討・精査とされている）(2)。官民投資ロードマップ本体では、この投資による経済波及効果は2030年度までで14.5兆円と想定されている (3)。

背後で動く第1次国土強靱化実施中期計画は、2025年6月6日に閣議決定された。計画期間は2026年度から2030年度までの5年間で、計画期間内に実施すべき326施策のうち、推進が特に必要となる114施策の事業規模を今後5年間でおおむね20兆円強程度と定めた。内訳は、防災インフラの整備・管理がおおむね5.8兆円、交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化がおおむね10.6兆円、デジタル等新技術の活用がおおむね0.3兆円、官民連携強化がおおむね1.8兆円、地域防災力の強化がおおむね1.8兆円である (4)。注目すべきはこの配分である。20兆円強のうち、デジタル等新技術の枠は0.3兆円、全体の1.5%程度にとどまり、約8割は防災インフラとライフラインという物理的な整備に充てられる。防災・国土強靱化という分野の本体は、いまも土木と設備の世界にある。

そして買い手の側の制度が変わる。2026年7月17日、防災庁設置法（令和8年法律第61号）が公布された。防災庁は、南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害の発生が切迫する中、平時から復旧・復興までの一貫した司令塔機能を担う組織とされ、発足に向けた準備が進んでいる (5)。前掲の施策に掲げられた「防災庁設置に伴う環境整備」やカタログ化・公共調達による需要創出は、この新しい単一の買い手の登場と接続した設計である。

2. 周辺市場への波及効果にはどのようなものがあるか？

官民投資ロードマップは、経済波及効果について、主要な製品・技術等の間で重複があり、項目ごとの数字の合算はできないと明記している (3)。この前提に立つと、防災・国土強靱化の周辺市場への波及は、倍率の大小よりも構造で読むべき分野である。波及の経路は3つある。

1. 第一の経路は、第1次国土強靱化実施中期計画が生む物理的な需要である。ライフラインの強靱化10.6兆円の中身は、施策ごとに年次と数値目標つきで公開されている。給水区域内かつ下水道処理区域内の重要施設約35,000か所のうち、接続する水道・下水道の管路等の両方が耐震化されている施設の割合を2023年度の9%から2030年度に30%へ。緊急輸送道路上の橋梁（りょう）約65,000橋の耐震化率を82%から88%へ。損傷リスクが高く事故発生時の社会的影響が大きい大口径下水道管路約5,000kmの健全性確保率を0%から100%へ。広域連系系統のマスタープランを踏まえた送電網の整備完了率を0%から100%へ。災害対策本部の周辺等で強靱化が求められる携帯電話基地局約1万局の整備完了率を0%から60%へ (4)。建設、土木、電力、通信、水処理、素材といった業種にとって、これは向こう5年分の受注市場の予告であり、目標年次が公開されていること自体が投資の予見可能性を与えている。

2. 第二の経路は、他の16分野の官民投資ロードマップの需要側に現れる防災である。フィジカルAI（特にAIロボット）では、防災等の官需における調達・実装をアンカーテナンシー（公共調達による初期需要確保）として活用して需要を確保するとされ (3)、AIロボットの重点導入18分野には災害対応が含まれる (1)。バーティカルAI（領域特化型AI）では、戦略性の観点からの重点領域に防災と消防が選定されている (1)。量子センシングでは、防衛・防災分野で重要なPNT（Positioning, Navigation and Timing：測位・航法・時刻同期）領域における2030年までの自国技術確立を目標に、公共調達により開発実証機会を提供するとされる (1)。人工衛星・サービスは、防災・国土強靱化・安全保障等に直結する社会基盤と位置づけられ、安全保障・防災・インフラ点検・農林水産分野等のアンカーテナンシーの強化が施策に掲げられる (1)。無人航空機は、安定供給とサイバーセキュリティの確保が特に求められる国内の点検・物流・防犯用途に対して、2030年時点で8万台の機体・重要部品の供給確保を目指す (1)。データプラットフォームでは、地理空間（G空間）情報のデータ精製とG空間データスペースの形成を通じ、防災を含む多様な分野の課題をジオAI（G空間情報とAIとの融合）で解決するユースケースの創出が掲げられる (1)。つまり防災・国土強靱化は、自らの分野の投資額としては62項目の中の最小級でありながら、他分野の官民投資ロードマップの需要側には最も頻繁に登場する分野のひとつである。防災という官需が、AIロボット、衛星、無人航空機、量子センサーの初期市場を立ち上げる装置として横断的に組み込まれている。防災庁の発足は、この各省庁・各分野に散らばった官需の入口を、ひとつの司令塔の下にまとめる意味を持つ (5)。

3. 第三の経路は海外である。気候変動に伴う災害リスクの増大により国際的にも需要が拡大しているとされ、日本企業の防災分野の海外売上総額を2030年に約2兆円へ、2024年比で倍増させる目標が掲げられている (1)。防災は長く国内の公共事業の言葉で語られてきたが、この分野の官民投資ロードマップが描いているのは、防災を輸出産業として扱う話である。

3. CxOにとっての意味合いは？（2026年後半～2035年にかけて）

作業前提である2027年AGI、2030年ASIの線表をこの分野に重ねると、3つの読みが定まる。

1. 第一に、この分野の官民投資ロードマップの期限である2030年度は、ASIの想定年と重なる。62項目の中でこの項目だけが、AGIの登場からASIの登場までの期間内に完結する時間軸で書かれている。言い換えれば、この5年計画は、予測・点検・設計といった情報系の作業の費用がAGIによって急速に下がっていく、まさにその期間を対象とした計画である。線状降水帯の予測、ハザードマップの作成、被害のシミュレーション、インフラ点検の画像診断ーいずれもAGIの得意領域であり、2027年以降、性能は上がり価格は下がると想定すべきである。

2. 第二に、しかしこの分野の本体は情報系ではない。第1次国土強靱化実施中期計画の配分が示すとおり、20兆円強の約8割は堤防、管路、橋梁、送電網という物理的な整備であり、デジタル等新技術の枠は0.3兆円にすぎない (4)。AGIは設計と判断を速くするが、掘削と補強は物理の速度でしか進まない。しかも担い手不足がその物理の速度をさらに制約する。実施中期計画自身が、革新的技術による自動化・遠隔操作化・省人化を掲げ、盛土・掘削等7工種における自動施工機械の技術基準の適用を2030年度までに完了するとしている (4)。ここで防災は、AI・半導体分野のフィジカルAIと合流する。AGI後の防災・国土強靱化は、情報系の急速な低価格化と、物理系の担い手不足という正反対のふたつの圧力を同時に受け、その交点に自動施工・遠隔施工・AIロボットという官需が生まれる。AGIの登場は、この分野の政策の方向を変えるのではなく、物理系の省人化という最も重い部分の必然性を強める。

3. 第三に、この構造はASI想定の2030年をまたぐと、むしろ日本側に有利に働き得る。優れた予測モデルは複製できる。どの国のどの企業も、同水準の災害予測をやがて安価に手にする。複製できないのは、実際に補強された堤防と管路のストック、そして災害の現場で技術が機能したという実データである。日本は、台風と地震が毎年実データを生む数少ない先進国であり、防災技術にとっては国土そのものが実証環境として機能する。フィジカルAIの分野で掲げられた、現場データの蓄積こそが競争力になるという論理 (1) が、防災ほど強く当てはまる分野はない。海外売上を2倍にするという目標の実質的な根拠はここにあると読むべきである。予測ソフトを売るのではなく、災害の現場で検証済みの実装ー機材、工法、運用ーをまとめて売る話である。

この読みを前提に、一般的な事業会社のCxOが取り得る行動を提言する。本章の提言は、防災を本業としない企業のCxOが、専任部署の設置や新規プロジェクトの立ち上げを前提とせずに実行できる範囲に限定する。防災製品の本格的な海外展開ーODAを活用した案件形成や国際会議への参画ーは、防災関連事業を既に持つ企業に限られるため、本章の提言からは除外する。

1. BCPの前提を、行政の更新年次で書き換える。 BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の多くは、自社拠点周辺のインフラの状態を所与として書かれている。しかし第1次国土強靱化実施中期計画は、どのインフラを2030年度までにどの水準まで直すかを数値目標つきで公開している。緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率は2030年度で88%、重要施設に接続する上下水道の耐震化は同30%ー裏返せば、2030年度時点でも橋梁の12%、上下水道の70%は未了である (4)。自社の拠点がどちら側にあるかで、想定すべき復旧日数も、電力・通信・水の代替手段の要否も変わる。次回のBCPの定期見直しの際に、拠点ごとに関連施策の目標年次を一次情報から転記する列をひとつ足す。新たな調査は要らない、それだけの作業である。

2. 既存製品・技術の防災用途の棚卸しを、経営会議の議題にひとつ足す。 防災庁の発足と、研究開発から実証、カタログ化、公共調達までの一気通貫支援 (1) により、防災用途の官需の入口が整いつつある。加えて第2章で見たとおり、防災はフィジカルAI、人工衛星、無人航空機、量子センシングなど他分野の官民投資ロードマップでも官需の対象として設計されている。センサー、通信、電源、建設、物流、食品といった一般的な事業会社の既存製品の少なくない部分が、防災用途の登録・調達の候補になり得る。判断すべきは、自社の既存製品をカタログや調達の枠組みに載せるか否かというひとつの意思決定であり、新製品の開発ではない。

3. フェーズフリーを、自社の調達と製品仕様の評価軸にひとつ加える。 平時に使われないものは有事に機能しない。この認識が、フェーズフリーという言葉で日本成長戦略と実施中期計画の双方に明記された (1)(4)。自社の側では、備蓄、非常用電源、衛星通信といった防災専用資産を平時の業務に組み込めるかを、総務・調達の既存の定例で確認する。製品の側では、防災専用品を新たに開発するのではなく、平時の商品に災害時の使い方を明示するという設計方針を製品会議で確認する。いずれも会議の議題であって、投資ではない。

4. 防災関連のIT投資は、予測モデルの購入ではなく自社データの整備に寄せる。 AGIの想定の下では、災害予測・被害推定のソフトウェアは2027年以降、性能が上がりながら価格が下がる。いま高価な予測モデルを長期契約で抱え込む理由は薄い。逆に、予測が安価になった後も残るのは、自社の拠点・設備・センサーのデータである。どの設備がどこにあり、どの状態にあるかというデータが整っていれば、安くなった予測は即座に自社の意思決定に接続できる。既存のIT投資の判断基準を、モデルの取得からデータの整備へ寄せる。これも新規投資ではなく、判断基準の変更である。

結びに、本章の意味合いを整理する。防災・国土強靱化は、自らの分野の投資額2.6兆円で測る分野ではない。第一の意味合いは、自社の事業継続の前提ー周辺インフラがいつまでにどこまで直るかーが年次つきで公開されているということであり、BCPへの年次の転記（提言1）と、防災専用資産を平時業務に組み込むという提言3の自社側の確認がこれに対応する。第二の意味合いは、防災が他分野の官民投資ロードマップの需要側に繰り返し現れ、防災庁の発足によって官需の入口が整うということであり、既存製品の防災用途の棚卸し（提言2）と、平時の商品に災害時の使い方を明示するという提言3の製品側の確認がこれに対応する。第三の意味合いは、AGIによって予測はコモディティ化し、残るのは物理のストックと現場のデータだということであり、IT投資の判断基準の変更（提言4）がこれに対応する。4つの提言はいずれも、専任部署を作らず、会議の議題と判断基準の変更だけで着手できる範囲にとどめてある。

参考文献

1. 内閣官房：「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定）。URL: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/jgs2026.pdf（2026年8月14日アクセス確認済み）ー17の戦略分野と62の主要な製品・技術等を定める閣議決定文書。（14）防災・国土強靱化の方針、防災技術の重要性・勝ち筋・方向性・主な目標・主な施策、および他分野（フィジカルAI、バーティカルAI、量子センシング、人工衛星・サービス、無人航空機、データプラットフォーム）における防災関連の記述を含む。本論文の第1章〜第3章における中核参照

2. 内閣官房日本成長戦略本部事務局：「戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額」（2026年6月24日、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議 資料1）。URL: https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624\_shiryo01.pdf（2026年8月14日アクセス確認済み）ー62項目ごとの官民投資額の一覧と算出方法。防災技術の投資額（2030年度までで2.6兆円、第1次国土強靱化実施中期計画に基づく20兆円強程度の内数を別途想定）と、62項目間の対象期限の比較の根拠。本論文の第1章における論拠として参照

3. 内閣官房 日本成長戦略本部：「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ」（2026年7月21日日本成長戦略本部決定）。URL: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/rm2026.pdf（2026年8月14日アクセス確認済み）ー62項目ごとの現状認識・目標・勝ち筋・投資額・経済波及効果・政策パッケージを定める本体文書。防災技術の経済波及効果（2030年度までで14.5兆円）、経済波及効果の項目間重複により合算ができない旨の注記、フィジカルAIにおける防災等の官需のアンカーテナンシー活用の根拠。本論文の第1章・第2章における論拠として参照

4. 内閣官房：「第1次国土強靱化実施中期計画【概要】」（2025年6月6日閣議決定）。URL: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo\_kyoujinka/dai1\_chuukikeikaku/gaiyou.pdf（2026年8月14日アクセス確認済み）ー計画期間（2026年度〜2030年度）、推進が特に必要となる114施策の事業規模（今後5年間でおおむね20兆円強程度）と5本柱の内訳（防災インフラ5.8兆円、ライフライン10.6兆円、デジタル等新技術0.3兆円、官民連携強化1.8兆円、地域防災力1.8兆円）、上下水道・橋梁・送電網・携帯電話基地局・自動施工技術等の施策別数値目標。本論文の第1章〜第3章における論拠として参照

5. 内閣官房：「防災庁設置準備」（内閣官房ホームページ。防災庁設置法（令和8年法律第61号、2026年7月17日公布）および関係法律の整備等に関する法律を掲載）。URL: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou\_preparation/index.html（2026年8月14日アクセス確認済み）ー平時から復旧・復興までの一貫した司令塔機能を担う防災庁の設置準備状況と根拠法。本論文の第1章・第2章における論拠として参照