株の確定申告で税金が戻る人・逆に損する人。源泉徴収あり・損益通算・NISA・配当・暗号資産まで徹底解説

株の確定申告、「戻る人」と「逆に損する人」。自分はどっち？〜源泉徴収あり・NISA・暗号資産まで、これ1本で判定〜

「申告しなくてもいい」と「申告しないほうが得」は、同じではありません。

株をやっていると、

「特定口座・源泉徴収ありだから、確定申告なんて関係ない」

と思いがちです。

たしかに、基本的には確定申告をしなくてもいいケースがあります。

でも、ここで終わると少しもったいない。

複数の証券会社を使っていたり、株で大きな損失が出ていたり、配当を受け取っていたりすると、確定申告をすることで税金が戻る可能性があります。

一方で、申告すれば必ず得するわけでもありません。

国民健康保険料や扶養の判定などに影響する場合もあるからです。

つまり、

「申告する・しない」には、ちゃんと理由があります。

・まず、「特定口座・源泉徴収あり」とは？

証券会社に開く口座は、税金のかかり方で大きく分けると、

- 税金がかかる口座

• 特定口座（源泉徴収あり）

• 特定口座（源泉徴収なし）

• 一般口座

- 税金がかからない口座

• NISA口座
  ※対象となる利益・配当等が非課税

となります。

実際には、NISA口座と特定口座を両方使っている人も多いと思います。

NISAは別ルールなので、この記事の後半で整理します。

まず知っておきたいのが、特定口座・源泉徴収ありです。

これは簡単にいうと、

「証券会社が税金の計算と天引きまでやってくれる口座」

です。

そのため、税金がかかる口座を1つだけ使っていて、特に損失の繰越なども使わないのであれば、基本的には確定申告をしなくても大丈夫です。

ただし、

「源泉徴収あり＝絶対に何もしなくていい」

ではありません。

ここが、この記事のポイントです。

・この記事で確認すること

この記事では、

• 複数の証券会社（SBI証券、楽天証券等）を使っている場合

• 株で大きな損失が出た場合

• 株の損失と配当を相殺したい場合

• 配当控除を使える可能性がある場合

• 申告によって国民健康保険や扶養に影響する場合

• 所得税と住民税の扱い

• NISAの利益・損失の扱い

• 暗号資産と株・給与の違い

を、できるだけ難しい言葉を使わずに整理します。

たとえば、こんなケースです。

A証券：＋100万円
B証券：−60万円

この場合、一定の条件を満たして損益通算できれば、課税対象となる利益を40万円まで減らせます。

60万円分の税率を20.315％として単純計算すると、

60万円 × 20.315％ ＝ 12万1,890円

です。

もちろん、誰でも12万1,890円がそのまま戻るわけではありません。

でも、

「自分も同じような状態なのに、何も知らずに税金を払っている」

という可能性はあります。

・この記事は値段に見合う価値がある

- この記事が必要な人

この記事は780円です

たとえば、別々の証券口座で出た利益と損失を損益通算するだけで、数万円、場合によっては10万円を超える税額差が出るケースがあります。

本記事は780円です。

もし正しく手続きをすることで数万円の税金が還付されれば、記事代の何倍、何十倍もの金額になることもあります。

逆に怖いのは、

「税金が戻ってくるなら、とりあえず申告しよう」

と考えてしまうこと。

申告によって、国民健康保険料や扶養の判定などに影響する場合があります。

つまり大事なのは、

「申告すれば得なのか」ではなく、
「自分の場合、申告したら最終的にいくら得になるのか」

です。

- 逆に、この記事がほとんど必要ない人

もちろん、全員に必要な記事ではありません。

たとえば、

• 証券会社は1社だけ

• 特定口座・源泉徴収ありを使っている

• 株の損失を繰り越す必要もない（＝勝ち続けている）

• 配当との損益通算も必要ない

• NISAだけで運用している

• 国保や扶養などへの影響も特に関係ない

という人なら、基本的には確定申告をしなくても済む可能性が高いです。

そういう方は、この記事を買わなくても大丈夫です。

逆に、

「自分は本当にそのケースに当てはまっているのか？」

と少しでも不安なら、ここから先が役に立つと思います！