新興国債券は軟調な展開、円高もマイナス要因に

2026年7月の新興国株式市場は下落しました。これまで新興国株式を牽引してきた台湾株式の下落が主なマイナス要因となりました。新興国株式市場で時価総額トップの台湾セミコンダクター（TSMC）が7月に、2026年4-6月期決算を発表し、純利益は前年同期比77％増と過去最高を更新しました。また、2026年後半の売上見通しを引き上げました。しかし、利益率低下の見通しに加え、米国を中心とするAI関連銘柄の調整などを背景に、株価は下落しました。

米ドル建て新興国債券市場も下落しました。米国長期金利の上昇に加え、地政学リスクの高まりを背景に信用スプレッド（上乗せ金利）がやや拡大したことから、軟調な展開となりました。一方で、多くの新興国の良好な財政・経済ファンダメンタルズに変化が見られなかったことが下支えとなり、下落幅は限定的にとどまっています。J.P. Morgan Emerging Market Bond Index Plus（米ドルベース）は前月比で1.3％下落しました。

2026年7月のリターンは-3.7%

「susten新興国インカム・インデックスファンド（年4回決算型）」（愛称：エマージング・インカム）の7月の騰落率（分配金再投資ベース）は、マイナス3.7%となりました。
新興国株式、米ドル建て新興国債券がいずれも下落したことに加え、為替市場で日米の協調による円買い介入により、円高・米ドル安が進行したことが、基準価額の主な下落要因となりました。

期間：2025年5月19日～2026年7月末
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。換金時の税金等は考慮していません。分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
（注）「設定～2025年6月末」の騰落率は当初設定額10,000円を起点として算出しています（設定日＝2026年5月19日）。「2026年7月」の騰落率は1ヵ月の騰落率です。

設定来のリターンは＋30%超

年初来のリターンは+10.2%となりました。また、設定日（2025年5月19日）から2026年7月末までの累積リターンは+32.3％となり、堅調に推移しています。2026年7月27日の第5期決算で、1万口あたり125円（税引前）の分配を実施しています。

期間：2025年5月19日～2026年7月末
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。換金時の税金等は考慮していません。分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

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