【CEOがマニアックにNISAを考察①】「個別銘柄」と「投資信託」のどちらを選ぶべき？

本連載では、「長期・分散・積立が大事」といったNISAに対しての一般論を超えて、sustenキャピタル・マネジメントのCEO岡野が、マニアックな視点で「NISAを使い倒す」考え方を紹介します。

マニアックにNISAを考察する『GeekなNISA』

2024年から始まった新NISAは、早くも2年目を迎えました。NISAの仕組みや魅力については至るところで目にするようになり、利用者数もうなぎのぼりで増加しているとのことです。しかし、意外にも「どうすれば一番NISAをうまく使えるのか」といった視点での記事は少ないですよね。

そこで今回から『GeekなNISA』と題し、NISAを徹底的に使い倒す考え方をお届けしていきます。なるべく論拠を持って考え方を紹介していきますが、筆者は運用会社の代表取締役ですので、ポジショントークを疑うくらいの気軽さで読んでいただければ幸いです。

今回は「NISA口座では株式の個別銘柄と投資信託のどちらを選ぶべきか」がテーマです。

金融庁の公表によれば、2024年6月末時点でNISA成長投資枠における商品別買付額の統計では、株式の個別銘柄（上場株式）に投資されている比率は全体に対して46.2%とのことです。

つまり成長投資枠のおおよそ半数が個別株への投資に使われている状況で、本当に優先すべき選択肢とは何でしょうか？

「軌道修正」が必要な投資はNISAに不利

結論として、よほどのこだわりがない限り、NISAでは投資信託への投資を優先することをおすすめします。これは、NISA制度を最大限活用する際、個別銘柄への投資は投信に比べて不利に働く可能性があるからです。

いきなり身も蓋もない話となりますが、個別企業（銘柄）の将来を長期間にわたって見通すのは非常に難しいことです。筆者は前職でファンドマネージャーとして個別銘柄を分析してきましたが、機関投資家でも将来を高確率で予測できるのはせいぜい2期先までと感じています。

読者のなかにも、企業予想やアナリスト予想がほとんど当てにならないと感じた経験を持つ人も多いのではないでしょうか。これは企業やアナリストの能力が問題なのではなく、純粋に世の中の不確実性が人間の予見可能性を超えている表れだと考えています。

個別企業の将来を見通すのは難しいという前提に立てば、個別銘柄の投資には常に”軌道修正”が求められることがわかります。

軌道修正とは、日々得られるニュースや四半期ごとに開示される決算情報などをもとに、その企業に対する収益予想を検証し、修正していくという地道な作業です。うまく行っているときには問題になりにくいですが、時には投資金額を減らす、あるいは投資銘柄を変える必要があるかもしれません。

そしてこの軌道修正こそが、NISAという制度を使い倒すときには不利に働く可能性があるのです。

NISAには投資可能な上限を定める生涯枠や年間枠という概念がありますが、この枠は「簿価残高方式」と呼ばれる方式で管理されます。（ちょっと聞き慣れない言葉が出てきましたが、この「簿価残高方式」は重要な鍵を握るため、覚えてしまって損ではないはずです。）

ここでは、簿価残高方式について詳細に解説することは控えますが、この簿価残高方式を突き詰めると、「一度買ったものは（基本的には）なるべく売りたくない」という性質を持つことがわかります。

NISA口座で保有している資産を売るということは、少なからず非課税枠を一度手放すことを意味します。利用できる枠が無限にあれば非課税枠を手放しても問題になることはありません。しかし、単年あるいは生涯で使える枠が限られている条件の下では、細かく売買したり銘柄を入れ替えたりするような軌道修正は、NISA利用にとって不利に働いてしまいます。

そもそもNISAは投信に有利に作られている

もう少しわかりやすく具体例を考えてみましょう。まったく同じ取引を個別銘柄投資で実施した場合（A）と、投資信託で行われた場合（B）を考えてみます。

（A）は、個別銘柄投資として初年度「アップル自動車」株を100万円分購入し、2年目に300万円に値上がりしたあとに全部を売却して「オレンジ重工」株を300万円分購入します。

（B）は、まず投資信託を初年度100万円購入します。そしてその投信のなかで「アップル自動車株」が100万円購入され、300万円に値上がりしたあとに全部売却され、続いて「オレンジ重工」株が300万円購入されたとします。（問題を簡単にするために、この投信内では他の銘柄は保有されていないと仮定します。）

Aの取引では、初年度はNISAの利用額は100万円で終了したあと、2年目に「アップル自動車」300万円の売却を行い、同年中にその300万円をもって「オレンジ重工」を購入しようとします。

ところが、NISAの成長投資枠は年間240万円までしか利用できませんので、2年目にNISA口座で購入可能な「オレンジ重工」は240万円まで、残りの60万円は課税口座で購入する（もしくは3年目まで購入できない）ということになります。2年目の終わった時点でのNISA利用額は240万円で、生涯では残り1,560万円追加投資できる状態です。

一方でBの取引では、初年度のNISA利用額は100万円とAの取引と同様ですが、2年目になっても投資している投資信託そのものの売却はないため、2年目の終了時点でもNISAの利用額は100万円のまま、生涯では残り1,700万円の追加投資ができます。

もし定期的な収入のある投資家であれば、2年目にも100万円の追加投資ができるかもしれません。すると、Aの取引ではすでに「オレンジ重工」で成長投資枠を目いっぱい使ってしまっているため、非課税投資を追加できません。しかし、Bの取引であればNISAの利用が増えていないので、同じ投信を100万円分非課税で追加することも可能です。

この例で重要なポイントは、〈投資信託内で行われる個別銘柄の入れ替えは、一切個人のNISA枠を傷つけずに行うことが可能〉ということです。

まったく同じ取引でも、個人が個別銘柄で実施してしまうと、NISAの枠を余計に消費して追加の非課税投資ができなくなってしまう恐れがあるどころか、そもそも何度も銘柄を入れ替えようとすると、いずれ非課税投資ができなくなる可能性すらあります。

個別銘柄に投資するな、という話ではない

誤解してほしくないのは、絶対に個別銘柄に投資するな、ということが言いたいのではありません。本当に優れた個人投資家であれば、機関投資家（投信の運用者）でも気づくことのできないマーケットの機微や、個別企業の持つ隠れた魅力に投資できるかもしれません。

また、個人の意思決定は確実に機関投資家よりも早く実行できる、身動きが軽いというメリットもあります（機関投資家の投資判断者は合理性を説明する義務を持つため、どうしても投資行動が遅れがちですし、サイズも大きいため大きな進路変更には時間がかかります）。

そういった場合は、個別銘柄の持つリスクの大きさは非課税投資においても大いに魅力です。投信よりもリスクを早く大きく取れる分だけ得られる果実は大きくなる可能性があります。

それでも、10年以上の長期スパンでNISA利用を想定する場合、個別銘柄の売買よりも投信を長期保有するほうが有利なケースがほとんどです。

「NISAを使い倒す」という観点においては、軌道修正の求められる個別銘柄投資は時間とともに不利になります。つまり、銘柄の入れ替えや修正を商品内で完結でき、「長期放置可能な投資」である投資信託こそが有利といえます。

ただし、投資はあくまで個々人のスタイルや目標に応じて異なるものです。本連載では、NISAを使い倒すためのヒントを提供しつつも、最終的な判断は読者の皆さまに委ねられます。次回以降も、NISAを深掘りするためのマニアックな視点をお届けしますので、ぜひご覧ください。

岡野 大
株式会社sustenキャピタル・マネジメント
代表取締役 最高経営責任者 CEO

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