USの出国税に関して調べてみた

　USから日本へ帰国する際に気を付ける事があります。駐在等で４年目で帰国という場合はほとんど関係ないですが、GCを取得してUSでしばらく働いていた方や、USで起業して財産を築いた方などは事前に確認しておく必要があります。それはUS出国税です。今回はこちらに関して自分のメモとして書いておこうともいます。
　自分はCPAでもなければ何のアドバイスもしていないので、自分が調べて理解した範囲で書いているだけなので、実際の計算や処理等はCPAの方にお願いして実施すべきです。

自己紹介

　日本とUSで合計20年近く働いてきました。家系を調べると65歳以上まで元気だった親族が少ないので、50歳でセミリタイアを考えています。今の生活拠点がUSなのでこの資産を上手く活用し日本への帰国準備をしています。

出国税とは

　どこの国にも同じような制度があるかと思います。要は国内から海外への財産移動に関して制限をする制度です。どこかの国のように完全に制限しては資本主義に反しますので、税金というものを活用し移動させたくようにし、かつ移動に関してIRAが把握できるようにする制度です。
　では具体的にどのような方がこの出国税に関して考えておかないといけないかを確認しましょう。Originalのリンクを貼っておきますので各自で読んで理解しておくことをお勧めします。

出国税を考える必要があるかの判定図

　自分の理解としては以下のFlow Chartのようになるかと思います。あくまで自分の理解ですので、Originalの資料をよく読んでください。

　こちらのFlow Chartで最後までいき、Covered Expatriateに該当する方は出国税に関する資料を帰国時に提出する該当者になります。

Covered Expatriateになるのを回避する方法

　該当にならなければ出国税に関して気にする必要がないです。このFlow Chartで考えると以下のような方であれば出国税を気にする必要はありません。

1. GCも取得していない

2. GSを取得していたとしても8年間USに滞在していない

3. 世界資産が<$2Mで、毎年しっかりとTax Returnをし、過去５年平均の所得税額が<$190Kである

　となります。USで仕事を始める時に以上を考えてJobや給料を考えてなんかいないので結局回避する方法はあまりなさそうです。

出国税の計算方法(簡略版)

　あくまでこれはおおよその額を知るためのものなので、正式なものはCPAの方に必ず依頼してください。私はCPAではないので責任は持てません

　出国税の計算で重要なことは、出国時の時価総額に対して課税されることです。なので、不動産や株・証券を今市場で売買した価格に対して課税されます。実際に売るか保持し続けるかは関係ありません。また手元にある現金は資産とは換算されないことが重要な点です。なので銀行に預けている現金は対象外となります。
　それでは実際にどのように計算すれば良いかを簡単な例を見ながら考えましょう。

　ポイントは各資産に関して計算することです。例えば資産1は不動産だったり、資産2は株式だったりするわけです。さらに各資産に関して控除額が$767K設定されています。これは毎年変わります。
　冒頭でも言いましたが、現在価格を算出してそのCapital Gainが課税対象となります。

資産1の場合

　Capital Gainがそれなりにある場合です。この時Capital Gainの$767K分が控除されます。残った部分が課税対象となります。Tax Rateはその年により決まるのでIRAやCPAの方に確認した方が良いかと思います。

資産2の場合

　Capital Gainが$767Kより小さいので、Tax対象とならないです。なので出国税対象外の資産となります。

出国税の課税に関する考察

　資産のリバランスは重要かと思います。不動産の場合はどうにもならないのですが、株や証券に関してはリバランスができるかと思います。要は上手く利確やバランス調整をしてCapital Gainが<$767Kになるようにすれば良いわけです。現金は資産として認識されないので、Capital Gainが大きいものは事前に現金(おそらく2年前ぐらい)にしておき、出国税を少なくするように工夫するのもありかと思います。
　そもそも問題としてCapital Gainの控除額を上回る資産って考えると結構限られるかもしれませんね。それこそリーマンショック時に家を買ってそれが２−３倍以上に跳ね上がったとか、IPOして株価が爆あがりしたとかですかね。

まとめ

　今回は出国税に関してまとめました。自分はCPAではないので実際の計算等はCPAを介して行った方が良いかと思います。