相続した株は売るべき？そのまま保有？判断基準と売却前の注意点をIFAが解説

親から株や投資信託を相続したものの、どう扱えばよいか分からない。

証券会社から別の商品を提案されたけれど、自分に合っているのか判断できない。

長年、親が大切にしていた株だから、売ってしまうことにもためらいがある。

株や証券の相続では、名義変更などの手続きとともに「引き継いだ資産を、これからどう持つか」という判断が必要になります。

先にお伝えすると、相続した株をすべて売る必要はありません。一方で、親が持っていたという理由だけで、すべてをそのまま保有し続ける必要もありません。

判断の出発点は、次の3つです。

• いつ、いくら使う予定があるか

• 自分の資産全体が、特定の株に偏っていないか

• 売却した場合、税金や費用を引いていくら残るか

大手証券会社に12年間勤務し、現在はIFA／FPとして資産運用の相談を受けている高橋です。この記事では、相続した株を売るか持つか迷っている方に、判断の順序と相談前に整理したいことをお伝えします。

※主に証券会社などで保有する上場株式・投資信託を対象としています。非上場株式や事業承継は、別途検討が必要です。

1．相続した株は売る？そのまま持つ？判断の目安

「全部売る」「全部持つ」の二択にする前に、ご自身の状況を確認してみてください。

近いうちに納税や生活費などで使う予定がある場合

必要な金額と期限を確認し、その資金をどう確保するか考えます。使う直前まで株価の回復を待つ計画では、必要額を用意できない可能性があります。預金などで足りるか、株の一部売却が必要かを整理しましょう。

一つの会社の株が、資産の大きな割合を占めている場合

一部売却を含めて、集中リスクを見直す余地があります。ただし、適切な割合は、家計・収入・使う予定・値下がりへの対応力によって変わります。

当面使わず、値下がりしても生活に支障がない場合

継続保有も選択肢です。ただし、長く持てば必ず値上がりするわけではありません。企業の業績・財務状況や、資産全体のバランスを確認することが前提です。

親の思い入れがあり、売ることに抵抗がある場合

一部を残し、残りを今後の生活に役立つ形に整える方法もあります。どれだけ残せば気持ちの面でも納得できるか、お金の使い道とあわせて考えてみてください。

別の商品への乗り換えを提案されている場合

今の株を持ち続ける場合と、乗り換える場合を比較します。新しい商品の魅力だけでなく、売却時の税金、購入・保有にかかる費用、値下がりの要因まで確認することが大切です。

2．株・証券を相続したら、最初に確認すること

まだ相続手続きの途中なら、まず亡くなった方の口座がある証券会社に連絡し、保有内容と必要な手続きを確認します。

一般的には、必要書類を提出し、相続人名義の証券口座へ株などを振り替える流れになります。口座開設が必要な場合もあり、必要書類は遺言の有無や相続方法、証券会社によって異なります。

参考：野村證券「相続のお手続き」

このとき、運用を考えるためにも、次の情報を確認しておくと役立ちます。

• どの株・投資信託を、どれだけ保有しているか

• 現在の時価と取得費が分かるか

• 特定口座・一般口座・NISA口座のどこにあった資産か

• 相続する人や分け方が決まっているか

• 納税などで必要になる現金と、その期限

相続手続きが終わるまで、お金の使い道を考えるのを待つ必要はありません。

相続税の申告・納税が必要な場合、期限は通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。納税のために株を売る必要があるなら、手続きにかかる時間も見込んで準備します。

相続した人すべてに相続税がかかるわけではありません。申告の要否や納税額は、税理士・税務署に確認してください。

参考：国税庁「相続税の申告と納税」

3．「親の資産配分」が、自分にも合うとは限りません

例えば、もともとの金融資産が次のような方を考えてみます。

• 預金：1,500万円

• 投資信託：1,000万円

ここに、親から特定企業の株を2,000万円相続すると、合計は4,500万円。そのうち約44％が、一つの企業の株になります。

仮にその株だけが30％下落すると、600万円の値下がりです。他の資産の価格が変わらないとすれば、金融資産全体で約13％減る計算になります。

※説明のためのモデルケースです。将来の値動きの予測ではありません。

「30％下がっても持てますか？」では想像しにくくても、「600万円減ったとき、予定している生活や気持ちにどんな影響がありますか？」なら考えやすいのではないでしょうか。

私は、このように割合を金額に置き換え、生活への影響まで確認することが大切だと考えています。

親にとっては資産の一部だった株が、自分にとっては資産の中心になることもあります。相続した資産と、ご自身がもともと持っている資産を一緒に見る理由はここにあります。

なお、複数の投資信託を持っていても、投資先が似ていれば偏りは残ります。商品数だけでなく、実際にどの企業・地域・通貨などに投資しているかも確認します。分散しても損失をなくせるわけではありません。

参考：金融庁「資産形成の基本」

4．相続した株を売却するときの税金と取得費

相続した日の株価から、利益を計算するとは限りません

相続した株の売却で、特に確認したいのが「取得費」です。

通常の課税口座で保有されていた株は、相続によって取得費が時価に置き換わるのではなく、原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎます。

例えば、手数料などを省いたモデルケースで考えます。

• 親が購入した金額：300万円

• 相続したときの時価：1,000万円

• 相続後に売却した金額：1,100万円

この場合、売却益の計算の出発点は、1,100万円－300万円＝800万円です。相続後の値上がり分である100万円だけではありません。

参考：国税庁「譲渡した株式等の取得費」

上場株式等の譲渡益には、通常、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％の税率が適用されます。

この例で、他の取引との損益通算や特例などを考慮しなければ、税額の概算は800万円×20.315％＝162万5,200円。売却代金1,100万円から差し引くと、手取りの目安は937万4,800円になります。

※手数料等を省いた単純計算です。実際の税額・申告の要否は、口座区分や他の取引、適用する制度等によって異なります。

参考：国税庁「株式等を譲渡したときの課税」

だからこそ、使えるお金を考えるときは、売却額だけでなく税金や費用を差し引いた手取りを見る必要があります。

NISA口座の株は、取得費の扱いが異なります

亡くなった方のNISA口座から相続により払い出される上場株式等は、原則として相続開始日の終値相当額で取得したものと扱われます。先ほどの「親の取得費を引き継ぐ例」を、そのまま当てはめないようにしてください。

取得費が分からないときも、推測で判断せず、取引先の証券会社に記録を確認しましょう。

相続税を納める方は「取得費加算の特例」も確認

相続税が課税された方が、相続した株などを一定期間内に売却した場合、相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。

売却期限の要件は、相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで。適用には確定申告と必要書類の提出が必要です。

適用できるか、いくら加算できるかは個別に異なるため、売却を検討する段階で税理士に確認してください。

参考：国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

5．証券会社から別の商品を提案されたら、確認したい5つのこと

相続した資産について、投資信託や債券などへの組み替えを提案されることもあります。目的に合う提案であれば、検討する価値はあります。

ただ、契約を決める前に、次の5つを確認してみてください。

1. 今の資産の、どの問題を解決する提案なのか

2. そのまま保有する場合や、一部だけ売る場合と何が違うのか

3. 売却時の税金と、購入・保有・換金時の費用はいくらか

4. どのようなときに損失が生じ、必要なときに換金できるか

5. 自分が使いたい時期・金額に合っているか

例えば、2年後に使う予定のお金であれば、期待される利回りだけでなく、その時点で必要な金額を確保できるかが大切です。

また、株から債券に替えたとしても、同じ会社の株と社債であれば、その会社への集中は残ります。外貨建てなら、為替変動も確認が必要です。

商品の名前が変わることと、自分に合った資産配分になることは、同じではありません。

提案書を見ても判断しにくいときは、「この商品は良いですか？」に加えて、「私のどんな課題を解決するための提案ですか？」と聞いてみてください。

6．相続した株や投資信託について、IFAに相談できること

私がお手伝いするのは、相続した金融資産と、今ある資産を整理し、これからの持ち方・使い方を考えることです。

相談では、主に次のことを一緒に確認します。

• 保有商品と資産全体の偏り

• 納税・生活費・教育費・老後資金など、使う予定のあるお金

• 値下がりした場合に、家計と気持ちの両面で対応できる範囲

• 保有継続・一部売却・資産配分見直し、それぞれの検討点

• 金融機関の提案内容と、追加で確認したい費用・リスク

相談を通じて目指すのは、「今、判断が必要なこと」「確認してから決めること」「当面は保有して見守ること」を整理することです。

すべての商品を入れ替えることを前提に考える必要はありません。今の保有内容が目的に合っていれば、継続保有も含めて検討します。

なお、個別の税額計算や税務判断、相続税申告は税理士・税務署へ、遺産分割の争いなどの法律問題は弁護士へ確認が必要です。運用の方針と、税務・法律上の確認事項を整理して進めます。

相談前に、すべてを整理できていなくても大丈夫です

相談料は無料です。原則としてオンラインでお話を伺います。

お手元にあれば、次の資料が相談の手がかりになります。

• 保有商品や残高が分かる資料

• 金融機関から受け取った提案書

• ご自身の預金・投資などの概算メモ

• これから使う予定のお金や、気になっていることのメモ

「相続した株をどうすればいいか分からない」という段階から、お話をお聞かせください。

ご相談を希望される方は、下記のフォームからお申し込みください。

お申込み後、日程調整のご連絡を差し上げます。保有商品や資産額が、まだ整理できていなくても大丈夫です。

▶ 相続した株・投資信託の無料オンライン相談に申し込む

親から受け継いだ資産を、ご自身やご家族のこれからにどう役立てるか。売るか持つかを決める前に、その整理から一緒に始めましょう。

高橋 ｜IFA／FP

大手証券会社に12年間勤務。現在はIFA／FPとして、資産運用を中心に金融資産の相談を受けています。

資産運用を通じ、人生をより豊かに。

※本記事は2026年9月28日に確認した公表情報に基づく一般的な解説です。特定の商品の売買を勧めるものではありません。金融商品には元本割れのリスクがあり、手数料等がかかる場合があります。税務の取扱いは個別の状況や制度改正によって異なるため、税理士・税務署等にご確認ください。