5/12橋本みきひこ議員：朝鮮総連幹部に対する再入国禁止措置について　北朝鮮情勢に関するNSCが、現政権では一度も開催されていない事実など

2026.5.12 国民民主党 橋本みきひこ議員 安全保障委員会 質疑 文字起こし

▼本記事は下記動画のうち、橋本みきひこ議員の質問部分について文字起こししたものです。

国会改革と安全保障議論の在り方について

橋本みきひこ議員：
国民民主党の橋本みきひこでございます。冒頭、先ほどの中道改革連合の河西宏一議員の質疑ですが、大変興味深く拝聴しておりました。日本の安全保障環境が大きく変わる中、政策への理解を国民に求めていくのならば、国会と内閣との関係を、あるべき関係というのを見つめ直し、国会がますますその役割を果たすべきだと感じました。国民民主党も、国会改革として、法案審査がなくても、定例日には一般質疑、あるいは自由討議や参考人質疑を行い、充実した国会審議を実現すべきと求めておりますが、安全保障委員会においても、河西議員の求めた件について私からも各党前向きにご検討いただくことを求めるものであります。

また、その後にありました日本維新の会の前原誠司議員の質疑も大変興味深く拝聴しておりました。政府から個別具体について答弁を差し控える旨、発言がありましたが、前原議員は決してこの秘密を、この開かれた場で暴露することを求めたものでは決してなくて、日本のこの防衛の体制、確かなものかということを確認されたくて、国民を代表して問われたわけであります。とかく安全保障の議論というのは、ブラックボックスになりがちになりがちでありますが、国民の理解を求めていく中で、他国で行われているような議論の在り方というところも参考にしていくべきなんだと思います。
委員長、ぜひ他国で行われているような、例えば参考人質疑や公聴会の形式で、現場の方をお呼びして意見を聴取することでありましたりですとか、あるいは場合によっては秘密会を開いていくといったこともぜひ検討していただき、静謐な場でこの安全保障の議論が建設的に進む場を整えていただきたいと思いますが、理事会でご協議いただけないでしょうか。

委員長：
理事会にて協議いたします。

橋本みきひこ議員：
ありがとうございます。今、国会では安全保障の体制上、極めて重要な論点であるインテリジェンスについて議論が深まっています。国民民主党が提出したインテリジェンス法案においても、国会による民主的統制、提起させていただきました。政権においてもその趣旨を前向きに捉えていただいているということでありますけれども、国会の議論の在り方について、この国会委員会においても議論が進むことを望んでおります。

朝鮮総連幹部の再入国禁止措置について

橋本みきひこ議員：
そして、まさにこのインテリジェンスに関連して北朝鮮の最新の動向に関して気になる報道がありましたので質疑いたします。まず前提の確認ですが、平成26年6月17日の衆議院の拉致問題特別委員会において、当時の古屋大臣が、朝鮮総連の幹部のうち、北朝鮮の最高人民会議代議員の資格を有するものについては、北朝鮮を渡航先とした場合、再入国禁止の措置の対象である旨、答弁しておりますけれども、これは現在も変わりないでしょうか。

北郷大臣官房参事官：
お答え申し上げます。ご指摘の平成26年、2014年になりますけれど、6月の答弁につきましては、同年5月のストックホルム合意を受けまして、我が国独自の対北朝鮮措置の一部解除の可能性について議論していた際、当時の古屋拉致問題担当大臣から、その時点での人的往来の規制措置の一部の内容について言及したものと承知しております。
その後、同年の7月に、政府は在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置を解除いたしました。その上で、我が国としては、平成28年、2016年ですけれど、の2月以降、在日の北朝鮮当局職員等を対象に指定した上で、これらの者から、北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合には原則として不許可とする措置をとってきております。
本件措置の対象者につきましては政府全体として総合的に判断をしてきておりますけれど、その氏名ですとか、肩書き、人数等の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えてきておりまして、お尋ねの点についても、お答えを差し控えさせていただければと思います。

制裁措置の運用状況と詳細について

橋本みきひこ議員：
お答えを差し控えると言われましても、外務省のホームページにはこの制裁の内容、はっきりと書いてあるわけであります。朝鮮総連の職員について再入国を認めない、原則として認めないということでありますから、当然それは平成26年6月17日のその古屋大臣の答弁というのは、今も同様の原則で運用されてるのではないでしょうか。

北郷大臣官房参事官：
お答えさせていただきます。この件の対象者につきましては、措置の内容につきましては、先ほど申し上げた通り、在日の北朝鮮当局職員等を対象に指定した上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合に原則として不許可とする、そういう措置でございますけれど、それ以上の詳細につきましては、措置の効果を維持するためにも、対象者の氏名、肩書き、人数等の詳細について明らかにしないというのが本件措置の従来からの方針でございます。お尋ねの点についても、お答えを差し控えさせていただければと思います。

橋本みきひこ議員：
私は具体的な個別の氏名を聞いているわけではありません。そして従来からの例と言いますけれども、従来からの例で言いましたら平成26年にご答弁されているわけですから、それはなぜ答弁できないに変わったんでしょうか。

北郷大臣官房参事官：
繰り返しとなって本当に恐縮でございます。措置の効果を確保したい、その効果を減じてはならないという考えから、これ以上の詳細は答弁させていただけないということでございます。

橋本みきひこ議員：
このご答弁聞いてもなんだかなという感じではあります。平成26年の時にはきっぱりと答えているわけです。制裁の効果、効果と言いますけれども、制裁自体はこれは公の話であります。外務省のホームページにも載せている話であります。で、国会において、それは議事録に残る形で古屋大臣はこのように答弁されているわけですから。ということは、その内容について何か変更があったということなのか、もう一度お答えください。

北郷大臣官房参事官：
繰り返しになります。大変恐縮でございます。古屋大臣が答弁されたのは平成26年で、制裁一旦解除に向かう段階でのご答弁だったというふうに承知しております。今、平成28年以降、またさらに、内容としましては、在日の北朝鮮当局職員等を対象とする、対象に指定した上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合は原則として不許可とするという措置でございまして、そこから先の詳細につきましては、大変申し訳ございませんけれども、差し控えさせていただくということが今の方針でございます。

橋本みきひこ議員：
お答えを差し控えるということでありますが、ここ大変重要なポイントだと思います。次の質問に入りますけれども、再入国禁止については、この制裁については、詳細は答えられないけれども制裁自体は続いているわけであります。この再入国禁止対象者の再入国が認められる場合には、これは制裁の原則に対する例外の判断となりますが、この意思決定はどういった意思決定を経るんでしょうか。

松野出入国管理部長：
お答え申し上げます。お尋ねの点につきましては、大変恐縮ではございますが事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。出入国在留管理庁としては、関係省庁間で緊密に連携しながら、対北朝鮮措置の実施について引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

橋本みきひこ議員：
関係する省庁で連携してという話でありますけれども、関係する省庁だけなんでしょうか。これは大変極めて重い政治的判断だと思います。当然、総理、大臣の関与というのはあるのではないでしょうか。

松野出入国管理部長：
繰り返しとなって大変恐縮ではございますけれども、意思決定の過程に尽きましては、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただけたらと存じます。

橋本みきひこ議員：
お答えを差し控えると言われましても、大臣が関与していなかったら、それはそれで問題だと思います。これは制裁の実効性に極めて重要なポイントであろうかと思います。
質問を一つ飛ばしますが、4月21日から25日にかけて、朝鮮総連傘下の商工会代表団が訪朝したとの報道があります。産経新聞が報じています。また韓国国内のメディアも報じている中でありますけれども、政府はこの事実を把握していますか。

北郷大臣官房参事官：
ご指摘の報道は承知しております。北朝鮮の動向については平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めております。その1つ1つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

橋本みきひこ議員：
その当該代表団の団長は誰であったかということをお聞きしようと思ったんですけれども、今のお話ですと差し控えるということでありましょうけれども、ここにもう堂々と、これ北朝鮮のメディアにも載っています。この最高人民会議代議員に再選されたばかりの商工連会長がその写真に乗っているわけであります。4月21日から4月25日にかけて北朝鮮を訪問した。
これ日本からその代議員の方が訪朝して、一部報道によると再入国されたという報道もあるやに見えますけれども、これもし事実だとしたら非常に大きな重要なポイントなんだと思います。私自身は決して北朝鮮と全くそういった取引をすべきでないとは申しません。制裁をしている中であっても原則でありますから。ただ、その交渉の端緒を掴むために色々な取引があるものは外交として当然なんだろうと思います。ただ、そこの重要な点について、何も先ほどから外務省も法務省もお答えされないということでありますけれども、これこそまさに安全保障の議論というものが進まない一端なのかなというふうにも思いました。

国家安全保障会議（NSC）の開催状況について

橋本みきひこ議員：
例えば平成25年12月以降、国家安全保障会議、開催状況というのが内閣官房のホームページに掲載されています。その会議の内容全てが明らかになっているわけではありませんけれども、1行簡潔に議題について掲載があります。これまで、例えば朝鮮半島に関する会議は72回行われています。アジアの情勢に関する会議は41回開かれています。安倍総理の時には毎週開かれているような時期もありました。では、高市総理になってから、北朝鮮ですとか、アジア、こういった情勢についての会議があるかというと、1度も開かれていないわけであります。
例えば国家安全保障戦略関係であると10回、防衛装備移転三原則改定関係であると3回、中東情勢については2回、すでに高市総理になってからもこの国家安全保障会議というのは開かれておりますけれども、北朝鮮に関係すると見られるような会議は1度も開かれていない。これで果たして日本の安全保障の議論はいいんだろうかと。もちろん全て手内を晒せということではないんですが、ということを求めているわけでもなく。あるいは、機微な内容もありますけれども、ただ国家安全保障会議というのはこれ法律で決まった会議体であって、ここで国の重要な政策も決まっていくわけであります。あるいは今、内閣情報調査室を国家安全保障局、国家情報局、国家情報会議に格上げしていく、そういった法案がまさに議論されているところでありますけれども、果たしてでは既存であるNSAですら、この北朝鮮に関する議論を、あるいは東アジアというぼやかしたものを見ても開かれていないと。一体全体この高市政権においては、安全保障に関する政策決定をどのようにやっているんだろうかと。
決して安全保障というのは時の総理の思い付きで行われるべきものではありません。そこを支えるスタッフの皆さん、外務省、法務省、防衛省、それぞれが関与して支えていく。で、当然全てを明らかにできるわけではないですけれども、例えばNSAといったところ、NSCの会議の記録を見ても、そのような組織的な議論の形跡が一切ないわけでありますから、果たしてこの安全保障の、我が国の安全保障を巡る議論、あるいはそういった意思決定が高市政権においてスタッフの皆さんがしっかりと支えられるような体制になってるんだろうかと、大変不安に思ってこの質問をしたわけでありますけれど、改めて問いますけれども、こうした北朝鮮に関すること、この総理の意思決定を支える体制というのは、これ高市政権においてしっかり整っているんでしょうか。

北郷大臣官房参事官：
外務省の立場からお答え申し上げます。対北朝鮮政策、外務省として外交政策として担当しておりますけれど、それを形作る上では、総理、大臣、関係省庁皆様と緊密に適切な形で連携させていただいております。

無人アセットの導入と「世界一」の意義について

橋本みきひこ議員：
この件については、ここまでとしたいと思います。続いて、防衛省に関係して質問させていただきます。小泉大臣、4月13日に式典で「世界一無人アセットを駆使する組織」という言葉を使われました。これ意気込みとしては大変素晴らしいように思いますけれども、これ具体的に世界一というのはどういったことを意味するんでしょうか。

小泉防衛大臣：
まず日本の今の人口減少の状況、そしてまた自衛官の採用もですね、それに伴って今後楽観できない状況が続く中で、当然考えなければいけないところは、いかに無人に置き換えていくところ、そしてまた、引き続きこれは人が担わなければいけないところ、この無人と有人のベストミックスというものを日本は見つけなければいけないというふうに考えております。そして、今日の質疑でも盛んに無人機、ドローンなどについても質疑が交わされているようにですね、今後新しい戦い方に日本が対応する中で、日本に求められることは、人の大切さ、これを十分に重きを置いたうえで、しかし一方で、加速をしてこの無人アセットの導入というものを進めていかなければ、万が一の時に自衛隊員の命を守ることにもつながらないと。人的損耗を極小化する、こういったことにもつながらない、そういった観点で政策の強化が必要だというふうに考えているところであります。
なお、最近の様々な世界の動向見ていますと、アメリカではパパロ海軍大将、インド太平洋司令官がアメリカの上院の軍事委員会の公聴会で、今後米軍として数千隻の無人の水上艦艇を導入をすると、こういったことについても触れられていましたけれども、まさに私もインドネシア、フィリピン、そしてまた先日のオーストラリア、各国の国防大臣と話になるのはこの水上ドローン、水中ドローンも含めて無人アセットをいかに活用するかということであります。日本がそこで後れを取らないように進めていきたい、その決意を申し上げ、また今後の三文書の策定の中で具体的な議論を積み上げていきたいと思います。ご理解いただければと思います。

無人機の調達体制とイノベーションの促進について

橋本みきひこ議員：
ぜひ、自衛隊がしっかりと我が国を守れる体制というのは私も心から応援しています。ただ、例えばその「世界一無人アセットを駆使する」と言われても、これ本当に言葉が踊ってるだけなんではないかなと私は懸念しているわけであります。無人アセット防衛能力推進室ですとか、無人装備室もこれも設けられましたけれども、まさにそういったところでこれからその世界一の内容とは何なのかということを議論されるのかもしれませんが、足元のその調達で見ましても、先日も申し上げました米国ですら調達上失敗した企業から、そのあとにですね、陸上自衛隊が同じ会社から無人機を調達している事例であったり、あるいは予算委員会の場でも指摘させていただきましたが、スタートアップ支援と謳いながら、では内実そこに技術的な、あるいは懸念国の背景もあるんではないかと思われるような企業も入っていると。
これからこういうことやっていこう、ああいうことやっていこうという理想も大事なんですけども、足元かなりひどい状況だと思います。ぜひその調達の在り方、見直していただきたいと思いますし、無人機の話に戻しますと、無人機の仕様書もですね、令和3年に作ったものを、数年ほどほぼ同じ内容で仕様書というところで維持している。小泉大臣、色々なところでアジャイルだとか、この日進月歩で無人機ですとか、AIですとか活用していく時代なんだと、そのように述べていらっしゃいますけれども、では実際防衛省がどのようなドローンが必要なのか、どのような無人機が必要なのか、これを定める仕様書、数年間ほったらかしだったわけですよ。そんなところで何を目指していくんだと、かなり足元のその運用思想であるだとか、その運用思想に基づいた調達を考えていくという体制、緩いと思いますけれど、大臣これをどのように改革されていくんでしょうか。

小泉防衛大臣：
課題はどの組織もある中で、それを常に改善を目指してやっているっていうのは現状としてあると思います。課題が何もないとは申し上げません。ただ一方で、ご理解をいただきたいのは、この無人アセットの日進月歩は凄まじいものであって、橋本先生、恐らく元自衛官ということで現場の隊員などともつながって様々な情報が入るのかもしれませんが、私は今むしろ大臣として省内そして自衛隊にも言っていることは、この無人アセットの調達などは失敗してもいいからどんどん進めろと。もう3か月ごと、もしくは半年ごとにどんどん新しいものが出てくるわけです。で、それを一回調達をしたら固定化をするとか、絶対にこれはいいというものしか調達をしちゃいけないということで進めていたら、この分野は絶対に追いつかないと思いますので、最後は責任は大臣がとるから、いいものがあったらどんどん調達して、ダメだったら次のもの目指して、そして最終的には日本は自前でこの無人アセットを作っていかなければいけないわけですから、そこに向けて完璧主義を廃するというこの日本の極めて苦手なところ、これは霞が関は特に苦手ですから、そこについて頭を切り替えることを私は積極的に奨励しているわけです。
なので、仮に今後調達で採用したドローンがこれダメなものだったっていうことが現場から橋本先生に届いたら、それは私がむしろ自衛隊についても防衛省についてもどんどん失敗していいと。ダメならダメだったっていう声を上げてくれと。こういうふうに言ってラピッド・イノベーション・サイクルを回していかなければいけないということを呼びかけているある意味、早く失敗することはいいことだということで呼びかけていることですから、前向きにご理解いただければと思います。

橋本みきひこ議員：
今の大臣のご答弁聞いてもあまり実態とそぐ合ってないんじゃないかなと思います。おっしゃることは大変立派であると思います。ただ、今3か月、半年というふうに言いました。先ほど米国が調達に失敗した事例申し上げましたけど、これなんかオープンソースです。調べれば出てくる話です。米国で失敗したのになぜ同じ轍を自衛隊が踏むのかというところは私は疑問ですし、先ほど紹介しました仕様書の件、これなんかまさに自衛隊がどのような装備品が必要かということを真剣に考えられていなかった、その証左でもあります。
で、あるいは先ほど調達失敗した事例申し上げましたけど、非常に日本の調達、時間長いですね。3か月とかそのレベルではないです。半年先にその米国が調達したものをわざわざ買って、半年先にはそれは陳腐化してる可能性もあるわけであります。そこに数億、数十億かけてる。ここについては、個社の名前は挙げませんけれども、しっかりと国民に説明できるようなところというのは考えていくべきだと思いますし、大臣がお答えになったそういった理想が実現するところを願っているところであります。私からの質問を終わります。

橋本みきひこ（橋本 幹彦）議員紹介

元自衛官・経営コンサルの知見で「強い日本」を再建する
衆議院議員（埼玉13区・比例北関東）の橋本みきひこ議員は、防衛大学校卒業後に航空自衛隊の幹部（3等空尉）としてF-2戦闘機の整備などに従事したのち、民間企業の取締役も務めた異色の経歴を持つ若手実力派です。
1995年生まれの現役世代であり、安全保障の最前線を知る元自衛官としての「国防・防災」の知見と、経営コンサルタントとして培った「経済・組織改革」の鋭い分析力を併せ持っています。特に、自身の経験を活かした「攻めの防災」や、自分の国は自分で守る自律的な安全保障の構築を提唱しています。