4/2小林さやか議員質疑：特定技能制度（外食業）の受入停止問題、買春規制、家庭裁判所の人員体制など

2026.4.2 国民民主党 小林さやか議員 法務委員会 全文文字起こし

▼本記事は下記動画のうち、小林さやか議員の質問部分について文字起こししたものです。

特定技能外食業分野の受入停止が突然発表された理由について

小林さやか議員：
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。質問の機会をいただきありがとうございます。まは特定技能の受入上限の運用についてお尋ねいたします。お手元資料1番が、先月27日に発出されました、特定技能外食業分野の受入停止についての内容でございます。令和10年までの5年間にこの分野で5万人を見込んでいたところですが、今年2月ですでに4万6000人に達してしまったので4月13日をもって受入れを停止します、という内容です。これなぜ突然今になって発表したのか。まずその理由をお尋ねいたします。

出入国在留管理庁ないとう次長：
お答え申し上げます。入管法上は、特定産業分野を所管する関係行政機関の長から、必要とされる人材が確保されたとして、在留資格認定証明書の交付の一時的な停止の措置の要請があった場合、法務大臣は当該措置をとるものとされております。本年5月頃に外食業分野における1号特定技能外国人の在留者数が受入見込数に到達することが見込まれたことから、法務省におきましては、外食業分野を所管する農林水産省とも協議し、本年3月27日、在留資格認定証明書の交付の停止等の措置に係る事前案内を行ったものでございます。この事前案内を行う時期でございますが、早期にアナウンスをする必要もある一方で、関係者に与える影響も考慮しつつ、駆け込み申請による受入見込数の上限超過を防止する必要があることなど、様々な事情を考慮された結果であると承知しております。受入見込数の上限超過が見込まれる場合の措置につきましては、法令、基本方針、分野別運用方針に定められて公になっているほか、分野ごとの受入、見込数や逐次の在留者数につきましては当庁のホームページで公表しているところではございます。ただ、先生ご指摘の通り、受入見込数の上限到達が見込まれることの予見可能性を高めるために、より効果的な周知方法等につきましては今後検討してまいりたい、このように考えております。

令和7年1月の上限見直し時点での対応について

小林さやか議員：
ちょっと周知方法についてはまた後ほどお尋ねしたいんですけれども、今年1月に、資料2にあります通り、上限についての見直し閣議決定したばかりだと思うんですけれども、この時点ですでに結構上限に達しそうだっていうこと分かってたはずだと思うのですが、そこで見直すということはできなかったんでしょうか。

出入国在留管理庁内藤次長：
はい。お答え申し上げます。外食業分野の受入見込数につきましては、産業需要等も踏まえ、分野所管省庁であります農水省におきまして、令和10年度末の必要就業者数や、人手不足数を算出した上、生産性向上や国内人材確保で補う部分以外を、受入見込数として設定したものと承知しております。そしてこのようにして精査した数を元に政府として決定したものということになってございます。詳細はちょっと農水省の方にお尋ねいただければと思います。

受入停止による人手不足への対応策について

小林さやか議員：
外食産業は今深刻な人手不足に陥っております。今や外国人材の受け入れってのは現場にとっても不可欠なものになっているかと思います。こうして予見可能性、お知らせしてたっていうことですけれども、突然止まると各企業の採用計画等にも大きな影響を及ぼして、実際に混乱が生じています。この本措置によって生じる人手不足への対応策について、農水省さんにってことでしたのでお尋ねいたします。

農林水産省大臣官房たかはし新事業・食品産業部長：
お答えいたします。外食業における雇用者、約400万人おりますけれども、そのうち1号の特定技能外国人の受入見込数の上限は5万人でございますので、全体の雇用者数の1%程度という状況になっております。こうした雇用の状況にあることから、ファミリーレストランですとか、ファストフードなどのですね、一般的な外食業界からの聞き取りによれば、個々の事業者により状況は異なるものの、特定技能外国人の新たな雇用が一時的に停止をされたとしても、外食業界全体としては直ちに経営が立ち行かなくなるという、立ち行かなくなるといった状況にはないというふうに伺ってるところでございます。一方、委員からもご指摘ありました通り、外食業につきましては、他産業と比較しても人手不足感がありますので、農林水産省といたしましては、外食事業者による、女性・高齢者を含む多様な国内人材の確保の取り組みを支援する、あるいは、規模や業態に応じた省力化投資に対する助成を行いまして、外食業界における生産性の向上や人材の定着を図るといった政策を推進していきたいと考えております。

小林さやか議員：
確かにこう400万人の中の特定技能5万人っていうのは1%かもしれませんが、400万人の中の外国人として、この産業分野で働いてる方で言うと、確か20万人ぐらいだったかと思います。20万の中の特定技能が5万人なだけでありまして、その影響は1%と見るのではなくて、もう少し丁寧に見ていただく必要があるかと思います。その上でなんですけれども、これやはり今からでもこう令和10年を待たずして実情に即して再設定すべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。

受入見込数の見直しの可能性について

平口法務副大臣：
特定技能制度の運用に関する基本方針におきまして、受け入れ見込数は5年ごとに設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限りは、これを受け入れ上限として運用することとしております。本年1月下旬に受入見込数を見直して以降、大きな経済情勢の変化が生じたとは認識しておらず、法務省としては現時点で、受入見込数の更なる見直しは考えていないところでございます。

小林さやか議員：
政府参考人で構わないです、ちょっと確認ですけれども、じゃあそうしますと令和10年まで対応見直す予定はないということでよろしいですか？

出入国在留管理庁内藤次長：
現時点での認識は、大臣から答弁させていただいた通りでございますが、やはり経済情勢刻々と変わってまいりますので、そこら辺は随時、関係省庁と協議して検討していくとこういうことになろうかとは思います。

分野間での受入見込数の再配分の可能性について

小林さやか議員：
そうであればぜひ現場の実態に即していただきたいと思うんですけれども、なかなかその外国人受け入れの全体の人数自体の上限を変えるっていうことは、影響も大きいっていうところもあるかと思うんですけれども、資料1と2を見比べていただきますと、他のジャンルにおいてはですね、上限人数に全然達してないっていうところもあるわけなんですね。そういうことであれば、例えば全体の人に変えられないんだったら、このパイの再配分できないかなと思うわけであります。同じ農業分野でも、農水省の所管分野でも、達してないところもございますし、そういった形でこう柔軟な見直しっていうのは検討の余地あるんでしょうか。

出入国在留管理庁ないとう次長：
お答え申し上げます。先生ご承知の通り、分野ごとに所管省庁、それから関係業界が生産性向上や国内人材確保の見込みを、分野ごとにこう個別に検討して、結構分野有識者の方とも色々議論しながら、数字が決まってる部分でございますので、あまりそこを融通無碍にというふうなことはちょっと制度の建前とはずれますが、やはり先ほど申し上げました通り、経済情勢の変更に基づいてその分野ごとにご検討いただくこういうことは当然あり得るのかなと思っております。

在留資格変更許可申請者の在留資格の担保について

小林さやか議員：
なぜちょっとこうした質問してるかと言いますと、特に、国内にすでにいらっしゃって、在留資格取得予定だった人が宙に浮いてしまうことで、ある意味脱法的な手段でそのまま滞在するって形にならないように留意する必要があるからこういう質問してるわけなんですけれども、在留資格変更許可申請者について、4月13日より前に申請した場合は、この5万人の上限の中で空きが出れば、順次許可されるという風にこの資料1に書いてあるんですけれども、この許可待ちの間の在留資格はどのように担保するんでしょうか。

出入国在留管理庁ないとう次長：
許可待ちの間の話ですけれども、この受入見込数が超過するということになってからなんですけれども、その後に適法に在留できる期間内に当該変更許可を受けることができない者につきましては、一時的に特定活動への在留資格の変更許可を認めると、こういう取り扱いにしております。

技術・人文知識・国際業務資格への移行による制度の隙間を突くケースへの対応について

小林さやか議員：
特定技能1号に事実上内定状態の人は、特定活動として、これ事前にお聞きしたところ最大1年はいられますよという、その間も働けますという理解でございますが、じゃあではですね、これギリギリ要件足りてませんと、特定1号だとちょっと厳しいっていう人が申請できないために、例えば、技人国、技術・人文知識・国際業務等の資格などで、外食業に就こうとするケースも想定されるんじゃないかっていう指摘が出ておりまして、要するに本社の社員ですと、研修のために現場に出てますっていう体裁で、実態としては外食産業についてると。こうした制度の隙間を突くようなケースが起きないようにこうどのように対応策進められますでしょうか。

ふくやま法務大臣政務官：
はい。お尋ねの在留資格、技術・人文知識・国際業務をもって、在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や、外国の文化に基盤を有する思考、または感受性を必要とする業務に従事する必要がある。そのため、ご指摘の外食業分野における飲食物調理や接客業務は、基本的に在留資格、技術・人文知識・国際業務の活動範囲に該当するものではありません。その上で、外国人を受け入れた企業等において認められた活動内容に該当しない業務に従事させているなど、外国人の活動実態に疑義がある案件については、勤務先に調査に赴くなどの実態調査を行い厳正に対応をとっております。法務省としては、在留資格が本来の目的に沿った形で運用されるよう、引き続き適切な在留審査を行ってまいりたいと思っております。

小林さやか議員：
しっかり対応されるということですのでぜひお願いしたいと思います。厳格な運用という面と、また働き方にとってもやはり実態の働き方と資格がずれていると、権利擁護にも繋がりませんので、しっかりお願いしたいと思います。

他分野における受入上限到達の予見可能性向上について

小林さやか議員：
今回は外食についてお尋ねさせていただきましたけれども、先ほどのように、資料2、3見比べていただくと、他の分野においても上限ライン近づきつつある分野もございます。先ほど周知の工夫について少し言及してくださいましたけれども、今後やはりもう少し予見可能性を持って周知する必要があるかと思うんですけれども、そういった対応を改めて教えていただけますか。

出入国在留管理庁内藤次長：
今般設定させていただいたのは、令和6年度から令和10年度までの5年間の受入見込数でございますが、期間中に受入見込数の上限に達する分野があるか否かにつきましては、経済情勢の様々な要因が影響することから、正確にお答えすることは困難でございますが、その前提として、飲食料品、製造業分野や、建設分野では、昨年12月末時点の在留者数が受入見込数の6割を超えている、こういうといった事実もございます。受入見込数の上限超過が見込まれる場合の措置につきましては、先ほどご答弁申し上げた通り、法令、基本方針、分野別運用方針等に定めているほか、分野ごとの受入見込数や在留者数についてもホームページで公表しているところでございます。しかしながら、やはり今回の状況を踏まえまして先生のご指摘踏まえて、受入見込数の上限到達が見込まれることの予見可能性を高めるために、より効果的な周知方法等につきまして、今後しっかり検討してまいりたいと思っております。

小林さやか議員：
ぜひお願いします。例えが適切か分かりませんけれども、例えばインフルエンザ警報出しますっていう時もその前に注意報あるわけですね。そういった形でこう何割充足したらアナウンスするですとか、検討の余地あると思いますのでぜひお願いいたします。

入国前からの日本語・制度マナー学習プログラムの検討状況について

小林さやか議員：
続いて次の質問に移らさせていただきます。外国人との共生施策についてお伺いいたします。昨年の臨時国会におきましても、私地域、学校、自治体の現場等で、日本語の壁、また生活に関する制度への理解不足によるトラブルが深刻化しているといった点ご指摘させていただきました。ただ入国させて、後は地域に丸投げという形ではなくて、入国の段階でもしっかりその後の共生施策も検討してほしいという趣旨でございました。その後、先ほども少し触れましたが、総合的対応策もとりまとめられましたので、昨年お尋ねした内容がしっかり進捗しているかというところについて改めてお聞きいたします。昨年も申し上げましたが、就労の目的で入国している方はそれでもまだ職場ですとか、管理団体等で学びの機会ございますけれども、家族の滞在者なども含む在留外国人について、入国の前から日本語や生活における制度マナーについて学ぶプログラムが必要なのではないかと前回指摘させていただきましたが、その検討状況についてお尋ねいたします。

出入国在留管理庁ないとう次長：
先生から昨年度の委員会でご質問いただいたこと覚えております。あの時はああいう形での答弁になったわけですけれども、先生ご指摘の通り外国人の受入、秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、法務省が関係省庁等と連携して、帯同家族を含む在留する外国人に対し、入国前を含めた、日本語や我が国の制度ルール等を学習するプログラムの創設を検討する事と、されているところでございます。また、プログラムの創設にあたっては、プログラムを受講の上、内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることについても検討するようにと、このようになっております。これらの点につきまして、現在、法務大臣政務官をPT長といたします省内PT、プロジェクトチームを設置して検討を進めているところでございます。現時点で、具体的な内容やスケジュールをお示しすることは困難な状況でございますが、引き続き関係省庁等と連携してプログラムの創設につきまて、スピード感を持って検討を進めてまいりたい、このように考えております。

小林さやか議員：
ぜひその際に自治体の声しっかり聞いていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

外国人児童生徒に対する日本語指導体制の強化について

小林さやか議員：
またですね、教員不足が深刻な教育現場において、外国人籍の児童生徒に対する日本語の指導体制の強化が必要だといった点も指摘させていただきました。この点の検討状況もお伺いいたします。

文部科学省大臣官房橋爪審議官：
お答え申し上げます。ご指摘の通り、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は年々増加しておりまして、これらの児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の方々のご負担の軽減を図るということ重要だと考えてございます。昨年もご説明させていただきましたが、文部科学省としてもこれまで取り組みを進めておりまして、日本語指導のための特別な教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の改善、それから、日本語指導補助者等の配置、あるいはオンライン指導等に関する自治体へのご支援、これら、今取り進めているところでございます。さらに今後文科省といたしましては、外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化、それから先ほど申し上げたような自治体への、日本語指導補助者等の配置等に関する財政支援の拡充、これらを進めてまいりたいと考えております。具体的な内容につきましては、現在文科省の中で、外国人、児童生徒等の教育の充実に係る有識者会議において検討を進めてございまして、その議論を踏まえてしっかり取り組んでまいります。以上でございます。

小林さやか議員：
昨年、プレクラス的なことやってほしいとお尋ねした時はちょっと地域の実情が様々ですというご回答だったと思うんですけれども、本当に教員に負担をかけない形での検討をぜひお願いしたいと思います。

マイナンバーを用いた情報連携のDX化進捗について

小林さやか議員：
続いて在留管理についてもお尋ねいたします。前回私の地元千葉県成田空港に近接する富里市の例をあげまして、国保の未払い者が他の自治体に転居してそれ追跡するコストを考えると泣き寝入りしてしまうといったようなところ課題をお伝えさせていただいたんですけれども、これ是非国民年金とか健康保険とか税の情報と、在留資格の紐づけ、情報紐づけていただきたいわけなんですが、このDX化進捗どうなってますでしょうか。

出入国在留管理庁内藤次長：
お答え申し上げます。マイナンバーを用いた出入国在留管理庁と他の行政機関等との間の情報連携、これにつきましては、令和9年3月からの運用開始に向けて、出入国在留管理庁において準備を進めているところでございます。情報連携の運用を開始することにより出入国在留管理庁は、関係機関から地方税の課税情報等の情報入手することが可能となり、令和9年6月以降は、先生ご指摘の国民健康保険料等に関する情報の提供を受けることが可能となります。また、出入国在留管理庁から関係機関に対しては、外国人の国籍、在留資格、出入国関連情報等を提供することが可能になるところでございます。また、在留カード等とマイナンバーカードが一体化した特定在留カード等につきましては、本年6月の運用開始に向け、システム整備等の準備を進めるとともに、特定在留カード等の普及促進に向けて、入管、出入国在留管理庁のホームページでの案内や、広報動画を作成するなどして、情報分かりやすく発信しておるところでございます。

マイナンバーカード取得率向上に向けた取り組みについて

小林さやか議員：
ぜひ進めていただきたいんですけれども、例えば今のマイナカードと在留カードのこう一体化したものっていうところですけれども、今マイナカードの取得自体、外国人の6割程度に留まっているかと承知してます。これ全員が制度に乗っかっていかないと、その効果もこう一定的と言いますか限定的になってしまうと思いますので、このDX化も強力に進めるためのお考え改めてお尋ねいたします。

ふくやま法務大臣政務官：
はい。マイナンバーを用いた、情報連携及び在留カード等とマイナンバーカードの一体化の実施を含め、総合的対応策に盛り込まれた、施策の実施に当たっては、関係省庁と緊密に連携をしながら着実に取り組んでいくことが重要と考えております。法務省としてはそれぞれの運用開始に向け、引き続き関係省庁と連携し、着実に準備を進めてまいりたいと思っております。

小林さやか議員：
ありがとうございます。お伝えさせていただいた課題が少し前に進んでいるということで大変ありがたく思います。しっかり進めていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。

売買春規制に関する有識者会議の検討状況について

小林さやか議員：
次に売春防止法と買春規制についてお尋ねいたします。去年高市総理が買春にかかる規制のあり方について必要な検討を行うというご発言ありまして、政府としても、ある意味で非常に大きな方針転換を迎えているかと思います。検討進んでいるものかと思いますが、ちょうど24日に第1回の有識者会議開かれました。どんな論点、どんな意見が出されたのか。また今後の検討のタイムラインどうなっているのか教えていただけますでしょうか。

法務省さとう刑事局長：
委員ご指摘の通り、3月24日に有識者委員11名からなる売買春に係る規制の在り方検討会が開催されたところでございます。検討会の第1回会議におきましては、委員から、今後検討会において議論すべき点であるとか、今後の検討会の進め方などについて意見が示されたところでございます。例えばということで申し上げますと、今後検討会において議論すべき点といたしましては、売春の勧誘行為等に対する規制のあり方、特に、売春の相手方による勧誘行為等に対する処罰の要否、あるいは、法定刑のあり方などについて議論を行うことが考えられるのではないか、といった発言があったところでございます。また、今後の検討会の進め方につきましては、売買春に係る実情を把握するために、ヒアリングを実施するべきではないかなど発言があったものと承知しておりまして、第2回会議におきましては、こうした意見が示されたことを踏まえまして、ヒアリングを実施する予定であるという風に承知しているところでございます。

買春側への規制強化の検討について

小林さやか議員：
現行制度では、ご存知の通り、成人の買春には直接の処罰規定ないですし、罰則規定があるのは売る側で、買う側は処罰されないと、ある意味不均衡だと私としては考えております。海外では買春自体ですとか、買春の、先ほどご指摘あったような勧誘に規制がある国もございますけれども、例えば東京大学の2022年の調査では買春を経験したことがある男性が48%と諸外国と比べても圧倒的に高いと。様々文化的な背景もあるかと思いますけれども、一つには買春側に規制がないということも、要因ではないかと考えております。平口大臣、買春側規制やまた規制対象となる行為の拡大について、今後論点になってくるかと思うんですけれども、いかに検討進められるのか、お考えについてお尋ねいたします。

平口法務大臣：
はい。お尋ねの点を含む今後の検討の方向性につきましては、本検討会における議論の状況によるため、現時点で確たることを申し上げることは困難であることをご理解いただきたいと思います。いずれにせよ、法務省といたしましては本検討会において有識者の幅広い知見等に基づく充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

小林さやか議員：
先ほどヒアリングもするということでした。有識者の幅広い知見ということですので、ぜひ現場にいらっしゃる方の声を参考にして進めていただきたいと思います。

家庭裁判所の人員確保について

小林さやか議員：
次の質問に移らさせていただきます。家庭裁判所人員の確保についてお尋ねいたします。先ほど来ご質問もありました通り、昨日より共同親権制度開始いたしました。何よりも子どもの権利を守るために丁寧な対応をしていただきたい、また求められると考えておりますが、丁寧な対応をするということは、家庭裁判所における業務が拡大していくというものと思われます。今国会でも、今後裁判所の定員法についての法案審議予定されておりますけれども、家庭裁判所の調査官が10人、調停官6人のみの増員を予定していると承知しております。現状すでに、家庭裁判所非常に業務過多であるという声届いておりますけれども、これ本当に家庭裁判所の人員足りるんでしょうか。なんで足りると判断してるのかお尋ねいたします。

最高裁判所事務総局帰家総務局長：
お答えいたします。改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは、裁判所としても認識しているところでございます。今ご指摘のありました家庭裁判所調査官につきましては、これまでも事件動向や事件処理状況等踏まえて増員を行ってきたことがございます。またその、家庭裁判所調査官の関与の度合いが大きい少年事件につきましては、長期的に大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえまして、事務の分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備も行ってきたところでございます。このような状況の中で、改正家族法の施行ということを踏まえまして、令和7年度には家庭裁判所調査官を5人の増員をいたしました。これに加えて、令和8年度につきましては、より一層の充実強化を図るために家庭裁判所調査官10人の増員をしまして、これらの増員分は、これまで準備検討深めてきました改正家族法に関する調査事務の運用を全国に定着させるための支援に活用するということを考えております。これによりまして、各裁判所において改正家族法の趣旨内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保して、家庭裁判所に期待される役割を引き続き果たすことができるものと考えております。いずれにしましても裁判所としても引き続き、施行後の状況も注視しながら、適切な審理の運用なあり方に見合った体制の整備には努めてまいりたいと考えているところでございます。

小林さやか議員：
これ昨年も裁判官の方の定員数の時にお尋ねしたんですけれども、やっぱり必要な人員数っていうのは、その必要な業務の工程数とそこにかかる総労働時間を把握しないとこう算出できないんじゃないかと思うんですね。先ほど調査研究等されてるということで、一定その工程数については標準化しようとされてるのかなということと捉えさせていただきましたけれども、やはり初めての制度を運用する中で予定しなかった事態も生じるかと思いますので、審議に影響しないようにしっかりと対応していっていただきたいと思います。あわせて本来はちょっと成年後見制度の見直しにかかっても、ますます家庭裁判所の業務負担増えていくと思いますので、そこについてもお尋ねしたかったんですが、時間になりましたので、しっかりとした運用をお願い申し上げて、質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

小林さやか議員紹介

調査報道の最前線から政治を変える、元NHKデスク

千葉県選挙区選出の小林議員は、東京大学法学部を卒業後、NHKの記者やニュースデスクとして18年間、社会の不条理を追い続けてきたキャリアの持ち主です。精神科病院の不正を暴く調査報道で新聞協会賞を受賞するなど、ジャーナリストとして確かな実績を誇ります。 プライベートでは3人の子どもを育てる母親であり、子育てのリアルな壁を知る当事者でもあります。虐待の早期発見や若者の居場所づくりなど、制度の隙間に落ちてしまう子ども・若者を包括的に救うための「解決する政治」を訴え、現場に寄り添う温かい視点で国政を駆けています。