
日本首相への中傷工作をOpenAIが暴露、その裏にカナダ銃撃事件の影
2026年2月25日、OpenAIが公開した最新の脅威インテリジェンスレポートが大きな注目を集めています。中国の法執行機関に関連するChatGPTユーザーが、高市早苗首相に対する組織的な中傷キャンペーンを計画し、海外の中国人反体制派を弾圧する大規模な工作活動に関与していたことが明らかになりました。
しかし、このレポートの公開タイミングには別の文脈があります。わずか数日前、OpenAIがカナダの銃乱射事件の容疑者を事前に検知しながら通報しなかったことが報じられ、厳しい批判にさらされていたのです。AI企業が語る「安全」とは誰のためのものなのか。今回はこの一連の出来事を整理しながら、AI時代の情報戦と匿名性の問題を考えてみます。
1. 中国公安がChatGPTに「工作日記」(活動報告)を書いていた

今回の発覚経緯は、諜報活動の歴史においても異例と言えるものです。中国の法執行機関に関連するChatGPTユーザーが、秘密工作の活動記録をChatGPTに逐一入力していました。計画の立案だけでなく、進捗報告や作戦の振り返りまで、いわば業務日報のように使っていたのです。
OpenAIの主任調査官であるBen Nimmo氏は「名称にもかかわらず、これらは基本的に国内外の批判者を嫌がらせて黙らせるための工作であり、秘密の影響工作および超国家的弾圧に近いもの」と説明しています。The Registerは「秘密工作員へ:ChatGPTはプライベートな日記帳ではありません」と皮肉を込めた見出しをつけています。
この「日記」の存在により、OpenAIの調査チームは工作の全体像を把握することに成功しました。通常は断片的にしか見えない影響工作の内部構造が、工作員自身の記録によってほぼ丸裸にされたわけです。
2. 高市首相への中傷:5つの柱とその顛末

工作は2025年10月中旬に始まりました。きっかけは、高市首相が中国共産党による内モンゴルでの人権蹂躙を批判したことだとされています。
ChatGPTへの具体的な指示には、高市氏に関するネガティブなコメントをSNSで拡散すること、外国人居住者を装った偽メールアカウントから他の日本の政治家に苦情を送ることなどが含まれていました。ChatGPTはこの要求を拒否しています。しかし話はここで終わりませんでした。
ChatGPTに断られた工作員は、DeepSeekなど中国製のAIモデルに切り替えてキャンペーンを実行に移しました。そして同月末、同じユーザーがChatGPTに戻り「サイバー特別作戦」と呼ぶ活動報告書の編集を依頼したことで、工作の全容が明らかになったのです。
中傷キャンペーンは「ネガティブコメント」「移民問題」「生活環境」「極右とのつながり」「関税」という5つの分野を柱としていました。実際に「#右翼共生者」というハッシュタグがX、Pixiv、Blogspotなどで拡散された形跡がOpenAIによって確認されています。
ただし、工作の「成果」は極めて限定的でした。YouTube動画は一桁の再生数にとどまり、Pixivの投稿もエンゲージメントはほぼゼロ。最も閲覧されたPixiv投稿でも108回が最高値という有様です。
3. 高市首相だけではない:反体制派への陰湿な弾圧
高市首相への中傷は、この工作活動のほんの一部に過ぎません。全体としてはもっと暗い活動が含まれています。
ある事例では、中国の工作員が米国の移民当局者を装い、米国在住の中国人反体制派に「あなたの公的発言は法に触れている」と警告していました。また、米国の郡裁判所からの偽造文書を使い、反体制派のSNSアカウントを削除させようとした事例も報告されています。
手口はさらにエスカレートしています。反体制派の界立建(Jie Lijian)氏に対しては、偽の死亡記事と墓石の写真を作成してオンラインに大量投稿し、死亡を偽装しようとしました。この偽情報は実際に2023年にオンラインで確認されており、Voice of Americaの中国語版が報じています。
活動家の回博氏に対しては、Xへの投稿に対する大量の虚偽報告と、彼の肖像を使った数十の偽アカウント作成が行われました。2025年11月29日時点で、回博氏のXアカウントは実際に制限された状態になっていたとOpenAIは報告しています。
この工作活動には数百人のオペレーターと、各種SNSプラットフォーム上の数千の偽アカウントが関与していたとされています。Nimmo氏は「これが中国の現代的な超国家的弾圧の姿です。単なるデジタルの話ではない。CCP批判者を、あらゆる手段で、あらゆる場所で、一気に叩こうとする産業化された取り組みです」と述べています。
4. 別の動き:日本国内で発見された3,000の偽アカウント
OpenAIのレポートとは別に、日本国内でも関連する発見がありました。東京のJapan Nexus Intelligenceの調査によると、約3,000のアカウントが2026年1月下旬から高市首相に関する悪意あるコンテンツを組織的に投稿していたことが判明し、読売新聞が2月23日に報じています。
投稿は英語と日本語の両方で行われ、「首相は軍拡と歴史修正主義への道を開いた」「統一教会から票を買った」「若い世代への社会保障負担が増加している」といった主張が拡散されていました。日本語のメッセージには機械翻訳を示唆するぎこちない言い回しや、日本では使われない簡体字中国語の使用が見られたとのことです。アカウントの約3分の1がオリジナル投稿を生成し、残りはリポストで拡散する役割を担っていました。
日本の選挙や世論に対する外国からの組織的な介入が、具体的な数字とともに可視化された点で、この調査は重要な意味を持っています。
5. ChatGPTは「阻止」したのか?正確な時系列を追う
「OpenAIがリアルタイムで工作を阻止した」と読みたくなりますが、実態はもう少し複雑です。
まず2025年10月中旬、ChatGPTのセーフガードが中傷計画の生成要求を自動的に拒否しました。ここは確かに機能しています。しかし、工作員はDeepSeekなど別のAIモデルに移行してキャンペーンを実行に移しました。つまり、ChatGPTが拒否した後も工作自体は進行したのです。
その後、同じ工作員が活動報告書の編集のためにChatGPTに戻ってきたことで、OpenAIの調査チームが異常を検知し、「日記」の内容から工作の全容を解明。数ヶ月後の2026年2月にレポートとして公開されました。
構造としては、「自動セーフガードが第一波を防いだが、工作自体は別のツールで進行し、事後的に全容が解明された」というのが正確な描写です。そしてこの事例が示す構造的な問題は明確です。1社のセーフガードだけでは不十分であり、安全基準が緩い(あるいは存在しない)モデルに流れるだけだということです。
6. もう一つの影:カナダ銃乱射事件と「通報しなかった」OpenAI

このレポートの公開タイミングについて、考慮すべき重要な文脈があります。
2026年2月10日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州のTumbler Ridgeで銃乱射事件が発生し、容疑者を含む合計9人が死亡しました。容疑者とされる18歳のJesse Van Rootselaarは、母親と弟を自宅で殺害した後、学校で5人の児童と1人の教員補助を殺害し、自ら命を絶ちました。被害者は8人にのぼります。
そして2月21日、Wall Street Journalのスクープ(米国時間2月20日付)により衝撃的な事実が明らかになります。OpenAIは2025年6月の時点でVan Rootselaarのアカウントを検知し、銃暴力に関する不穏な内容をフラグしていたのです。社内では約12名の従業員が法執行機関への通報の是非を議論し、一部は通報を強く主張しました。しかし経営陣は「差し迫った信頼できる脅威」の閾値を満たさないと判断し、アカウント停止にとどめて通報はしませんでした。
さらに不可解なのは、事件翌日の2月11日にOpenAIの担当者がBC州政府とカナダ支社開設について面会していたにもかかわらず、犯人のアカウントを数ヶ月前に停止していた事実を開示しなかったことです。RCMPへの連絡先を求めたのは、その翌日になってからでした。
カナダのAI担当大臣Evan Solomon氏は「非常に憂慮すべき」としてOpenAI幹部をオタワに召喚。2月24日の会合後、連邦当局は「具体的な新たな安全対策が提示されなかった」ことに「失望」を表明しました。
7. レポート公開のタイミングは偶然か
時系列を並べてみましょう。
2月10日にカナダで銃乱射事件が発生し、2月20日(米国時間)にOpenAIが事前に検知していたことがWSJにスクープされました。2月24日にはカナダ政府との会合で「失望」を表明されています。そして2月25日、中国工作レポートが公開されました。
OpenAIの脅威レポートは四半期ごとに定期的に公開されており、2月のレポートはスケジュール通りだったとも言えます。また、この種のレポートは調査・執筆・法務確認に相当の時間がかかるため、数日で急遽でっち上げられるものではありません。
一方で、「いつ出すか」のタイミング調整は十分に可能です。メディアの関心が「OpenAIの通報の失敗」に集中しているまさにそのタイミングで、「我々はこうして悪意あるアクターと戦っている」というナラティブを提示するレポートを出すのは、PR的には非常にスマートな判断と言えます。
特に注目すべきは、今回のレポートで「ChatGPTが中傷要求を拒否した」という成功事例が前面に出されている点です。カナダの事件では「検知したのに通報しなかった」ことが批判されている中で、「検知して拒否した」という同じセーフガード機能の成功面をアピールできる構図は、あまりにもタイミングが良いと言わざるを得ません。
レポートの内容自体は複数のメディアが裏付けを取っており、信頼に足るものでしょう。しかし、公開タイミングにPR的な意図がなかったと考えるのは、やや楽観的に過ぎるかもしれません。
8. 匿名SNSの限界とWorld IDという処方箋

今回の事件は、匿名SNSの構造的な脆弱性を改めて浮き彫りにしています。3,000の偽アカウント、数千の工作用アカウント。これらが容易に作成・運用できてしまう現状は明らかに問題です。
この文脈で注目されるのが、OpenAI CEOのSam Altmanが推進するWorld(旧Worldcoin)プロジェクトです。虹彩をスキャンして「唯一のユニークな人間である」ことを証明するWorld IDの仕組みは、まさにこうしたボットや偽アカウントの問題に対する技術的な回答として設計されています。2025年9月時点でWorld Appのユーザーは約3,300万人、虹彩認証済みが1,500万人に達しています。
2026年1月にはForbesが、OpenAI自身がボット対策として「生体認証ソーシャルネットワーク」の構築を検討していると報じました。Redditも匿名性を維持したまま「唯一の人間である」ことを証明する手段としてWorld IDの導入を検討しているとされています。
ただし、問題は単純ではありません。「人間かbotか」の問題はWorld IDのような技術で解決に近づけますが、「本人か他人か」(なりすまし・乗っ取り)は別次元の課題です。そして最も厄介なのは「人間だけど悪意がある」ケースで、今回の数百人のオペレーターは実在の人間です。全員がWorld IDで認証されたところで、組織的な工作を完全には防げません。
さらに根本的なジレンマもあります。匿名性こそが守るべき価値でもあるという逆説です。今回のレポートで言及されている中国人反体制派は、まさに匿名性によって命を守られている人々です。虹彩認証を全員に義務づけたら、弾圧する側にとっても反体制派の特定が容易になりかねません。弾圧する側とされる側の両方が匿名性を利用しているという構図が、この問題を本質的に難しくしています。
より現実的なアプローチは、アカウントの信頼性指標を受信者側で判断できるようにすることかもしれません。「このアカウントは作成3日目で、過去24時間に同一ハッシュタグを50回投稿しています」といった情報が可視化されるだけでも、工作の効果は大幅に減殺されるはずです。完全な身元開示よりも、信頼のレイヤーを複数設けるという方向が、バランスの取れた解決策になり得るのではないでしょうか。
まとめ
今回の一連の出来事は、複数の問いを同時に投げかけています。
まず、AI企業の責任範囲の問題。ChatGPTは中傷計画の生成を拒否しましたが、工作自体は他のモデルで実行されました。一方でカナダの銃撃事件では、危険な兆候を検知しながら通報しなかったことが批判されています。「検知して拒否する」と「検知して通報する」の間にある判断基準は、まだ確立されていません。
次に、匿名SNSの限界。数千の偽アカウントが容易に作られ、国家レベルの工作に利用される現状に対して、World IDのような生体認証は有力な対策の一つですが、それだけでは万能薬にはなりません。
そして最も根本的な問いとして、AI時代における「信頼」の設計があります。誰が人間で、誰がbotで、誰が悪意を持っているのか。この判断を技術だけで解決しようとする限り、いたちごっこは終わらないでしょう。技術的な対策と制度的な枠組み、そして私たち一人ひとりの情報リテラシーを組み合わせた多層的なアプローチが求められています。
AIが情報戦の道具として使われる時代に、私たちはどのように「信頼できる情報空間」を守っていくのか。その答えはまだ、誰も持っていません。
