横浜・船橋・宇都宮が、そろって「書かせる試験」をやめた。公務員試験の水面下で一体何が起こっているのだろうか

「公務員試験を受ける」と聞いて、多くの人が思い浮かべるのは、分厚い問題集と、6月の日曜日に一斉に行われる筆記試験だと思います。

その形が、いま崩れています。

私は地方自治体で10年働いて、係長まで務めて辞めました。

企画部門にいたときは定員管理を担当していて、どの部署に何人置くか、来年度は何人採用するかを数字で組み立てる仕事をしていました。

その立場から見ると、今年の3つの市の発表は、かなり大きな話です。

今日は横浜市・船橋市・宇都宮市の令和8年度の変更点を並べます。
全部それぞれの市の公式サイトに載っている内容で、リンクも末尾に置きます。
10分ほどで読めます。

先に結論を書きます。

3市とも、書かせる試験を減らして、入庁の時期を早めています。

1. 3つの市が消したもの

まず、それぞれ何をやめたのかを並べます。

横浜市（出典：横浜市「試験・選考」令和8年8月4日更新）

大学卒程度等採用試験の学校事務区分で、論文試験を廃止。障害のある人を対象とした採用選考の学校事務区分でも、論文選考を廃止しました。

船橋市（出典：船橋市「職員採用試験・選考の概要」）

上級一般行政の職務経験者枠で、小論文試験に代えて録画面接を導入。第一次試験でSPI3等の基礎能力検査と併せて録画面接を行い、より人物重視の試験にすると説明しています。

宇都宮市（出典：宇都宮市「令和8年度 職員採用試験」令和8年8月1日更新）

通年採用の対象職種で、作文試験と適性検査を通年で廃止。市の説明では「より受験しやすい試験内容へと変更します」となっています。

論文、小論文、作文、適性検査。3市が消したものは、全部「受験者に何かを書かせる試験」です。

代わりに増えているのは面接です。船橋市は小論文を録画面接に置き換えました。宇都宮市は、学校推薦や公務員経験者について「一定の能力実証がなされているものとみなし」て教養試験を免除し、条件がそろえば面接試験のみで受験できる形にしています。

筆記で落とす仕組みから、人が会って選ぶ仕組みに、重心が移っています。

2. もっと大きい4月採用をやめ始めたこと

ここからが本題です。

横浜市は、社会人採用試験の春実施枠・事務区分について、合格者の採用予定日を翌年度4月から試験実施年度の10月に前倒しました。

実際に日程表を見ると、この枠の採用予定時期は令和8年10月1日になっています。同じ試験の事務以外の区分は令和9年4月1日のままなので、事務だけを切り離して前倒ししたことになります。

宇都宮市は通年採用を始めました。
令和9年4月採用に向けた募集を令和7年12月から開始し、受付を4期に分けています。
第1期は令和7年12月1日受付開始で、令和8年3月26日に合格発表。

大学3年生（大学院修士1年生）のうちに、受験から最終合格までが完了するスケジュールです。

そして最終合格者のうち希望する人は、令和9年4月より前に入庁できるとしています。

船橋市も、上級一般行政の春試験について、合格者は原則2027年4月1日採用としつつ、欠員の状況によっては既卒者の意向を確認のうえ2026年10月1日など3月以前に採用することがある、と受験案内に書いています。

3市とも、4月に揃えることをやめています。

これは、大きな変更です。

前提として、4月一括採用は、受験者のための仕組みではありません。
採る側の仕組みです。

年度の始まりに人数が確定するから、定員管理ができる。予算に計上した人件費と、実際に在籍する職員の数を一致させられる。私が定員管理をしていたとき、この前提があるおかげで計算が成り立っていました。

年度の途中で人を入れると、当初予算に載っていない人件費が発生します。定数の枠内でやりくりするか、補正予算で手当てするか、どちらかの処理が要る。手間が増えるのは確実です。

その手間を引き受けてでも早く入れたい、という判断をしたということです。

3. 採用方針を変更した理由（横浜市）

なぜここまでするのか。横浜市が公式サイトに理由を明記しています。

（出典：横浜市「試験・選考」令和8年度の主な変更点）

自治体が公式文書で、人材獲得競争に置かれていると認めています。

しかも「昨年度に引き続き」なので、去年も見直しをしていて、今年も続けているということです。

その競争相手である民間との差は、数字でも出ています。
2026年8月7日の人事院勧告によると、2026年4月時点で国家公務員の月例給は民間より1人あたり平均15,056円（3.51%）低い、という調査結果が出ました。

人事院はこの差を埋めるよう勧告しています（出典：人事院「令和8年 人事院勧告」2026年8月7日）。

給与で追いつくには法改正が要り、実際に反映されるのは秋以降です。

それに比べれば、試験の設計を変えるのは自治体の判断だけでできます。動かせるところから動かしている、というのが実態に近いはずです。

3市がやっていることを、民間側から見ると分かりやすくなります。SPIは民間で使われているテストです。録画面接も民間の手法です。大学3年生のうちに合格を出すのは、民間の早期選考と同じ時期です。10月入庁は、4月一括採用の放棄です。

公務員試験という独自のルールを畳んで、民間と同じ土俵に降りてきている。 土俵を変えるというのは、元の土俵では勝てなかったということです。

4. 自治体の採用のあり方が徐々に変わり始めてきている

むしろ、よくここまで変えたと思っています。

定員管理をしていた頃、採用の人数と時期は、動かせない要件でした。
何人定年退職するかを見込んで、何人採るかを決め、4月1日に揃える。

いま3市がやっているのは、その前提を変える作業です。
年4回の試験を回すなら、人事課の作業は単純に増えます。筆記を減らして面接を増やせば、面接官が要ります。人事課だけでは足りないので、各課の管理職が駆り出される可能性もあります。

つまり、受験する側の負担を下げた分が、職員側の負担として庁内に移っているということです。これは批判ではなく、そういう構造だという話です。人を採れなければもっと困るので、合理的な判断だと思います。

もうひとつ、個人的に目を引いたものがあります。
宇都宮市のセカンドチャレンジ採用です。正規職員として勤務した後、結婚・育児・介護・転職などの事情で市を退職した人を対象にした採用で、対象は全職種となっています。

転職で辞めた人が、戻る道として名前を与えられている。最近ではこのように、一度辞めた人をカムバックするという方式をとっている役所も多いようです。

5.採用のあり方が変わるということは、その先の働き方も変わる予兆

私がかつて役所に入った時は倍率がとても高く、複数の試験を受けなければなりませんでした。役所（採用）側からすると、待っていても優秀な人材は来るので特にこういった変化はなかったようです。

しかし、時は経ち、「入る人を増やす」という施策が徐々に緩和されてきました。入り口を変えるということは、出口も絞る必要があります。つまり、辞める人も減らそうという動きが出るはずです。

働き方や報酬などについても見直しが徐々に図られていくということでしょう。

以前私が記載した記事で、「歴史的に見て、技術や世の中が変化し、「制度」は遅れてやってくる」というのはまさにこういうことです。

制度が整ってからヨーイドンと始まるのではなく、世の中の変化に押されて「制度を変えざるを得ない」というのがこれまでの歴史の再現性を表しています。

6. 目まぐるしい変化がさらに続くでしょう

3市の変更点を並べて分かるのは、役所の採用が、外の労働市場に合わせて動くようになったということです。以前はそうではありませんでした。

そして、ここが実務的に一番大事なのですが、この記事の内容も来年には古くなります。

3市とも、詳細は受験案内で確認するようにと注記しています。宇都宮市の推薦基準や公務員経験者の該当条件は、受付開始日に公表される試験案内に載る形です。横浜市も、実際の募集や受験資格は各試験の受験案内で確認するよう書いています。

読んだあとに、その自治体の受験案内を開いてください。私が書けるのは「今年これだけ動いた」という事実までで、受ける年の条件は、その自治体しか持っていません。

目まぐるしい変化が続くでしょう。ここからは情報をキャッチしてこれからに備えていただくと良いでしょう。

出典一覧