
弁護士事務所で体験した「後見業務」のリアルと、人とのつながり
弁護士事務所で働いていた15年間の中で、私が数多く関わった業務に「後見業務」があります。日常生活ではなかなか触れることのない分野かもしれませんが、実際に現場で体験すると、人の人生や家族の形に深く関わる大切な仕事だと感じてきました。
報酬の仕組みと弁護士の関わり方
後見人の報酬は、ケースバイケースではありますが大まかに言うと1件につき月2万円ほど。もし10件担当すれば月20万円の報酬になります。なお、この報酬額はあくまで“めやす”であり、実際には家庭裁判所の審判で都度決まります。
ただ、私の経験では実際の業務の多くは事務員に任されていました。入出金の管理や裁判所への報告書の作成、日々の細かな手続きなどは事務員が担い、弁護士は「判断が必要な時」にだけ関わるのが実態でした。
弁護士から見れば、地方の安い労働賃金(ちなみにこの地域でもようやくこの秋から最低時給が1000円台に乗った程度)と比べれば、濡れ手に粟のように感じられる部分もあり、案件を次々と受任して売り上げを上げようとする意図が見え隠れしていました。それもあって後見業務は多かったのです。
後見業務で見た現実
私が関わった案件の中で印象的だったのは、家族の中での揉め事がきっかけになるケースが多かったことです。
例えば――
認知症や寝たきりなどで判断ができない親の財産管理について、子どもたちが揉めて後見申し立てをするケース。子どもに後見人としての資質がないと、裁判所の判断で職業後見人が選任される。
家族が後見人になったものの、用途外で被後見人の財産を使ったとみなされ、職業後見人に交代するケース。
孤立無縁の高齢者の金銭管理に困り、役所が後見申し立てをするケース。
遺産相続でもめている中で、相続人に判断能力がなく、後見が付くケース。
被後見人本人に判断能力がなくなると、銀行での入出金さえ困難になります。そのため、誰かが「代理」で動く仕組みが必要になるのです。後見人は被後見人の利益を守る役割を担っており、決して自由に財産を扱って良いわけではありません。
よく家族が親の預貯金の入出金をするために後見人になるケースがありますが、後見人になったからといって被後見人の財産を好きに使えるわけではありません。
そのため、年に1回、裁判所へ財産の状況報告を行う必要があります。これは決算報告のようなもので、財産の目録や収支の状況・使途を報告するものです。説明のつかない支出があれば、裁判所の職権で後見人が変更されるケースを数多く見てきました。
もちろん後見人が職業後見人でなくても、報酬の申し立てをして裁判所から審判が出れば、法的に被後見人の財産から報酬を受け取ることができます。
後見を通して感じたこと
業務をしていると「人は年齢や病気で、ある日突然“できないこと”が増える」現実に何度も直面しました。そして、その時に支えてくれる人や仕組みがあるかどうかで、その後の人生の安心感は大きく変わります。
事務員として淡々と書類を整える日々の中でも、私は「この仕事は人の生活を守る橋渡し」だと感じていました。後見業務は決して派手な仕事ではありませんが、誰かが穏やかに暮らしを続けるための大切な支えになっているのです。
後見人を続ける重さ
もめごとの解決のために後見を付けた場合、裁判が終わったからといって簡単に辞任できるものではありません。大まかに言えば後見人を引き受けるということは、亡くなるまでのお付き合いということになります。その後の人生に長く寄り添う覚悟が必要だと痛感しました。ここには表からは見えにくい重さがありました。
被後見人の死後に残る事務員の苦労
被後見人が亡くなった後も、揉め事が絶えることはありませんでした。後見は死亡により終了し、後見人は終了報告と財産の引継ぎ(清算)の範囲で事務を行い、その後は遺産分割の手続に移ります。
生前は「後見人のせいでお金が下せない」、死後は「法定相続でお金が下せない」と文句を言われることが多く、事務員として本当に疲弊する仕事でもありました。
遺産分割と後見業務のつながり
被後見人の死後、遺産分割で揉めるときは、後見終了後に遺産分割事件を弁護士が受任し、引き続き関わるケースも多くありました。
また、相続人に後見人が付いているケースで紛争が裁判に発展した場合、後見人は法定代理人として訴訟手続を行うことができますが、専門的対応が必要なため実務では弁護士に訴訟を委任することも多いです。
本人と後見人の利益がぶつかる場面では、家庭裁判所が特別代理人を選任します。その結果、後見人への報酬に加えて弁護士費用などが発生し、費用負担が増えるケースもあります。
さいごに
50代を迎えると、自分のこれからや親のことなど、現実的な課題に直面する場面も増えてきます。そんな時、後見制度という仕組みがあることを知っているだけで、少し安心できるかもしれません。
「人生の再スタート」は大きな一歩ではなく、安心を積み重ねる小さな仕組みの中にも隠れている――後見業務を通して、私はそう感じるようになりました。
※この記事は、私の個人的な経験や一般的な知識を元に執筆したものであり、法律的な助言や相談を目的としたものではありません。
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