1兆円特需を逃すな、造船テーマで仕込みたい本命・対抗・大穴の厳選20銘柄完全リスト

日本の造船業に、数十年ぶりとなる地殻変動が起きています。

政府は2025年11月に総合経済対策へ官民で造船業に1兆円規模を投資する方針を盛り込み、2035年に建造量を24年比で倍増させることを目指すと打ち出しました。業界団体の日本造船工業会は民間借入も含め3500億円を投じる考えを示し、政府も同額を拠出して基金を作る想定とされ、まさに国策テーマとして造船が浮上しています。

背景には2つの構造変化があります。1つはエネルギー安全保障と脱炭素化に伴うLNG船・アンモニア船・メタノール船など次世代燃料船の需要急増。もう1つは日米合意に基づく対米80兆円投資に日米の造船能力強化が含まれ、対中国を意識した経済安全保障の観点から、米国が日本の造船業に強い関心を寄せている点です。

世界の造船シェアで中韓に大きく水をあけられた日本ですが、技術力・品質・脱炭素対応で勝負できる土壌は健在です。日本郵船・商船三井・川崎汽船の海運大手3社が、今治造船や三菱重工業と連携し次世代船を設計する「MILES（マイルズ）」に出資するなど、川下と川上が手を組む動きも活発化しています。

本記事では、この1兆円特需の本丸を狙う「本命」、その周辺で恩恵を受ける「対抗」、見落とされがちな「大穴」まで、東証に現在上場している関連20銘柄を厳選してご紹介します。テーマ株投資のヒントとしてご活用ください。

【免責事項】

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任と判断において行ってください。記事内の業績・株価・事業内容等の情報は執筆時点のものであり、正確性に万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。最新の業績・財務情報・適時開示等につきましては、必ず各企業のIRページや東京証券取引所の開示資料等をご確認ください。投資には元本割れのリスクが伴います。

【舶用エンジン国内首位、特需の主役】株式会社三井E&S (7003)

◎ 事業内容:

旧三井造船を源流とする総合重工メーカー。舶用推進システム（舶用エンジン）、物流システム（港湾クレーン）、成長事業推進（脱炭素関連・産業機械・メカトロ）、周辺サービス、海洋開発の5事業を展開。商船建造から撤退し、船の心臓部である舶用大型エンジンと港湾クレーンに経営資源を集中させる「選択と集中」戦略を実行中。

　・ 会社HP：

◎ 注目理由:

三井E&Sは1兆円基金テーマで「最も恩恵が大きい」と目される本命中の本命です。国内シェアNo.1の港湾クレーンと舶用エンジンや、二元燃料エンジンなどの脱炭素技術に強みを持っており、世界で進むLNG・アンモニア・メタノール焚き次世代燃料船シフトの中核プレーヤーとなります。

2026年3月期連結決算は売上高3,531億9,600万円（前年同期比12.1%増）、営業利益376億4,100万円（同62.7%増）、経常利益448億9,200万円（同61.7%増）と大幅な増益を達成。舶用推進システム事業ではアンモニア焚きエンジン等の開発・製造を強化し、物流システム事業では国内外でのコンテナクレーン受注が好調に推移しました。配当も年20円から57円へ大幅増配し、自己資本比率も前期の37.8%から46.3%へ改善と財務体質も大きく好転。

経営再建を完了させ、構造改革による筋肉質な体質と、政府の1兆円基金による追い風という二段ロケットが点火する局面に入ったといえます。アナリストの12ヶ月株価ターゲット平均はJPY8,140.0と、上昇余地が示唆される銘柄でもあります。

◎ 企業沿革・最近の動向:

1917年に旧三井物産造船部として創業した総合重工メーカー。リーマンショック後の不振や海洋関連の巨額損失で経営危機に陥りましたが、商船建造を常石造船などに譲渡し、舶用エンジンと港湾クレーンに事業を絞り込みました。2026年3月期は2027年3月期業績予想として売上高3,700億円（4.8%増）を見込むなど成長軌道に。

◎ リスク要因:

中韓造船所との価格競争激化、為替変動リスク（円高）、新エンジン開発の遅延、原材料コスト上昇リスクなど。期業績予想で利益は減益見込みである点には注意。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：

【韓国勢にまだ割安と評される伊万里の雄】株式会社名村造船所 (7014)

◎ 事業内容:

中堅造船所として中型船建造に強み。佐賀県伊万里市のドックが拠点。バルカー（ばら積み船）やタンカーが主力で、子会社の佐世保重工業も傘下に持つ。船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売、船舶の修繕を主な事業内容としており、近年はアンモニアを燃料とした「大型アンモニア輸送船」を商船三井および三菱造船と共同開発し、設計基本承認を取得するなど次世代燃料船にも積極的。

　・ 会社HP：

◎ 注目理由:

名村造船所は2025年10月以降、造船テーマの台風の目となった銘柄です。2025年10月に株式市場で「名村造船所」の株価が大きな注目を集め、特に10月23日には売買代金を伴って急騰しました。それでも市場関係者の見立てでは「韓国勢に比べまだ割安」との声が出るなど、業績拡大期待の織り込みはまだ途上です。

業績面では2026年3月期第3四半期決算が新造船事業のプロダクトミックス移行による一時的な操業量低下や修繕船事業の減少により、売上高1,153.03億円（前年同期比4.5%減）、営業利益194.8億円（同18.2%減）となった一方、新造船受注増による現金及び預金の増加や投資有価証券の時価上昇により総資産は20.1%増加し、財務基盤は強化されています。

つまり、目先の損益は中型船から大型船への切り替えで一時的に凹んでいるものの、受注残は確実に積み上がり、キャッシュリッチな財務基盤になっている、というのが投資家にとって重要なポイントです。船価の上昇トレンドと受注価格の改善がフルに乗ってくる2027年3月期以降、利益が再加速する可能性が高い銘柄といえます。

◎ 企業沿革・最近の動向:

1911年創業の老舗造船所。バブル崩壊後の業界再編を生き残り、佐世保重工業を子会社化して大型船建造能力を獲得しました。直近ではゼロエミッション船の技術開発に注力し、商船三井および三菱造船と「大型アンモニア輸送船」の設計基本承認を共同取得。次世代燃料船の開発で先陣を切っています。

◎ リスク要因:

新造船価格と原材料費の関係悪化、円高による採算悪化、修繕船需要の縮小、特定顧客への売上集中。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：