『失敗の本質』はどこまで「失敗」を説明できるのか――組織論を国家統治・外交・経済社会・侵略の問題へ拡張する ※フレックス退社、本社退館、PCオフ
『失敗の本質――日本軍の組織論的研究』は、日本の組織論を代表する名著である。
ノモンハン、ミッドウェー、ガダルカナル、インパール、レイテ、沖縄という六つの作戦を取り上げ、日本軍がなぜ失敗を繰り返したのかを、精神論だけではなく組織論として分析した。
目的の曖昧さ。
情報軽視。
兵站軽視。
陸海軍の対立。
過去の成功体験への過剰適応。
学習能力の弱さ。
人間関係や空気に左右される意思決定。
こうした分析が、軍隊だけではなく現代企業にも応用可能だとして長く読まれてきた。中央公論新社の特設サイトでも、本書は六つの作戦の敗北を素材に日本軍の組織的特性を分析した研究として紹介されている。著者の戸部良一自身も後年、戦場での敗北だけではなく、戦争を始めたことそのものを重い問題として語っている。
だから、最初に明確にしておきたい。
本稿は『失敗の本質』そのものが間違っている、と主張するものではない。
むしろ逆である。
日本軍の「戦い方」を分析した本としての価値を認めたうえで、それが経営書や組織論として広く読まれるとき、分析対象がいつの間にか、
「日本はなぜ戦争に敗れたのか」
全体の説明へ拡張されてしまうことに疑問を呈したい。
本書が中心的に答えているのは、
「与えられた戦争目的を、日本軍はなぜ効果的に達成できなかったのか」
という問いである。
しかし国家史としては、その前に別の問いが存在する。
なぜその目的を設定したのか。
なぜ軍事的膨張を途中で止められなかったのか。
なぜ英国という重要なパートナーを失い、米国との関係まで悪化させたのか。
なぜ中国との戦争を収束できなかったのか。
そして、
そもそも他国への軍事進出や占領という目的自体を再検討する仕組みは存在していたのか。
ここまで視野を広げて初めて、「失敗」の全体像が見えてくるのではないか。
『失敗の本質』を批判するより、分析階層を一段上げる
まず、本書の射程と、本稿が追加したい問いを分けておきたい。
したがって、本稿の立場は「反証」というより拡張に近い。
『失敗の本質』が解いた問題を否定するのではなく、その上に国家統治、外交、政治経済、国際関係、被侵略側の主体性という階層を重ねる。
その必要性自体は新しい発見でもない。
加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』は、日清戦争から太平洋戦争まで、なぜ日本社会が戦争を選択していったのかを問い直している。森山優『日本はなぜ開戦に踏み切ったか』は、陸海軍省、参謀本部、軍令部、外務省などが自分に都合のよい選択肢を併記し、決定を先送りする「両論併記」と「非決定」の政策決定過程を分析した。北岡伸一は日露戦争後の陸軍が独立した政治勢力へ変わっていく過程を研究し、筒井清忠は政党政治や軍部大臣現役武官制をめぐる通説を再検討している。戸部自身も『逆説の軍隊』で近代日本軍をより広い政治史の中に位置づけている。
さらに黒野耐『大日本帝国の生存戦略』は、日英同盟から日独伊三国同盟までを追いながら、「どう戦うか」以前にどの国と組み、どの国を敵に回すかという大戦略の問題を扱っている。
本稿の意味があるとすれば、これらの研究で蓄積されてきた論点を、『失敗の本質』が現代企業論として読まれる文脈へもう一度接続することにある。
関東軍の暴走より深刻だった「暴走の事後承認」
1931年9月18日の柳条湖事件は、満洲への武力進攻を企図した関東軍将校によって引き起こされた。国立国会図書館も、関東軍将校による謀略だったと明記している。
第二次若槻内閣は不拡大方針を採った。
ところが関東軍は進攻を続けた。さらに9月21日には朝鮮軍が政府の事前承認なしに越境し、内閣はその行動を最終的に事後承認した。翌1932年には日本政府が「満洲国」を正式承認している。
ここに極めて重要な組織学習が発生する。
問題は単に、
「現地軍が命令に違反した」
ことではない。
命令違反によって既成事実を作り、その既成事実を中央政府が後から認めたことである。
政府方針に従う者よりも、先に行動して結果を作る者の方が組織内で不利益を受けないのであれば、現場にとって「暴走」は必ずしも非合理な行動ではなくなる。
これは『失敗の本質』的な「非合理な日本軍」という説明を、制度論から修正する論点でもある。
制度が、全体にとって破滅的な行動を個人や部門にとって合理的にしてしまうことがある。
だから問うべきなのは、「なぜ石原莞爾たちは暴走したのか」だけではない。
なぜ国家は、命令違反によって作られた既成事実を取り消し、撤兵し、責任を明確化することができなかったのか。
こちらの方が国家統治上の問題として重要である。
なぜ正式な統合機構が弱かったのか――明治憲法体制の問題
ここで、前稿に欠けていた制度の問題を入れなければならない。
「明治の元勲がいなくなったから国家統合が難しくなった」という説明だけでは不十分である。
なぜ元老の代わりになる強力な正式機構が存在しなかったのか。
その背景には明治憲法体制そのものがある。
大日本帝国憲法第11条は「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と定め、第55条は「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と規定していた。統帥について通常の国務と同じ内閣統制を明確に規定したものではなかった。戦後の憲法改正論議でも、統帥について国務大臣の輔弼・責任を明記すべきだという修正案が繰り返し議論されている。
さらに1889年の内閣官制は、国立公文書館自身が「内閣総理大臣の各省大臣に対する統制権の弱体化」を特徴の一つとして説明している。帝国憲法下では「国務大臣単独輔弼制」と呼ばれる構造があり、現在の首相ほど強い閣内統制権を持つ制度ではなかった。
つまり国家の上部に、
陸軍、海軍、外務省、各省、政党、宮中
など複数の意思決定主体が存在する一方、それを一元的に統合する首相権限は弱かった。
そこを補っていたのが元老という、憲法にも法律にも明文規定のない非公式な調整者だった。
国立国会図書館によれば、元老は首相推薦や外交問題など重要国務に関与し、事実上の国家最高指導層として機能した。しかし1922年に山県有朋、1924年に松方正義が死去すると西園寺公望だけとなり、西園寺は1937年の近衛文麿推薦を最後に首相推薦から退き、1940年に死去した。
したがって問題は、
「偉大な元勲がいなくなった」
ことではない。
個人的権威と人脈に依存していた国家統合機能が衰退したのに、それを正式な制度へ置き換えることができなかった。
ことである。
『失敗の本質』が軍内部に見いだした「部分最適」を、国家全体が抱える構造になっていた。
統帥権干犯――軍だけではなく政党政治も制度を傷つけた
1930年のロンドン海軍軍縮条約では、軍令部長の反対を押し切った条約締結について、軍令部、政友会、民間右翼などから「統帥権干犯」とする政府攻撃が起きた。
国立国会図書館の史料解説も、この構図を明記している。
ここで重要なのは、軍部だけを加害主体として説明できないことである。
政党もまた、政敵である浜口内閣を攻撃するため統帥権問題を利用した。
短期的には政争の武器だった。
しかし長期的には、
「軍事に対して内閣が介入すること自体が問題である」
という政治的言説を強化する結果になった。
つまり、
政敵を倒すという政党の部分最適
が、
軍を民主的・政治的に統制するという国家の全体最適
を傷つけた。
これは『失敗の本質』の問題意識を、政党政治そのものへ拡張できる好例である。
軍部大臣現役武官制は重要だが、「万能の拒否権」と単純化してはいけない
二・二六事件後の1936年5月、広田弘毅内閣のもとで軍部大臣現役武官制が復活し、陸海軍大臣を現役の大将・中将から選ぶことが再び制度化された。
翌1937年、宇垣一成は組閣を命じられながら陸相を得られず、組閣を断念している。制度が軍の政治的交渉力を強める条件になったことは無視できない。
ただし、
「この制度によって陸軍が完全な組閣拒否権を得て、日本政治を支配した」
とまで一本線で説明するのは現在では慎重であるべきだ。
筒井清忠は、軍部大臣現役武官制復活前の広田内閣組閣時にも陸軍が大きな政治介入を行っていたこと、宇垣内閣の流産も制度だけでは説明できないことなどから、軍部支配を現役武官制一つに還元する従来の通説を批判している。2026年刊の再版でも、この点が改めて強調されている。
したがって、より正確には、
制度上の弱点と、すでに巨大化していた陸軍の政治力が組み合わさり、文民政治の選択肢を狭めた。
と理解する方がよい。
政治的暴力が「間違いを修正するコスト」を上げた
1932年の五・一五事件では犬養毅首相が殺害され、その後、政党単独内閣は戦後まで復活しなかった。
1936年の二・二六事件では、斎藤実、高橋是清、渡辺錠太郎教育総監らが殺害された。事件自体は鎮圧されたが、国立国会図書館は、その後クーデターへの恐怖が政界に影を落とし、軍部の発言力がさらに増したと整理している。
これは政策決定環境そのものを変える。
軍に反対する政治家は、選挙や政争で敗れるだけではなく、身体的危険すら意識しなければならない。
組織にとって重要なのは、失敗を一度もしないことではない。
失敗した政策を撤回できることである。
政治的暴力の常態化は、その自己修正コストを大幅に上昇させた。
経済危機は膨張政策の背景になったが、それだけでは説明できない
1927年の金融恐慌、1930～31年の昭和恐慌は、日本社会に大きな衝撃を与えた。
日本銀行金融研究所は、昭和恐慌について、旧平価での金本位制復帰という政策選択と世界恐慌の波及が重なったことを大きな要因としている。
農村の困窮や土地問題と満洲移民政策も結びつき、満洲は一部の人々にとって国内の経済・社会問題を外へ解決する「新天地」として宣伝された。
ここから見ると、日本社会を完全に、
「軍部に騙された被害者」
として描くのも正確ではない。
海外膨張を支持した政治勢力、メディア、官僚、企業、地域社会、市民は存在した。
しかし同時に、すべての国民を一括して「共犯」と呼ぶのも粗すぎる。
軍事行動を計画した者、追認した者、積極的に支持した者、経済的必要から国策移民に参加した者、沈黙した者、反対した者では、行為も責任も異なる。
さらに重要なのは、経済が回復しても軍事膨張が止まらなかったことである。
日本銀行『日本銀行百年史』によれば、1932年以降、日本経済は高橋財政の下でかなり急速に回復し、1932年から二・二六事件頃までの実質経済成長率は年平均約7％と推計されている。1935年頃には生産能力の余裕も小さくなっていた。
したがって、
貧困→戦争
という単純な因果関係では説明できない。
経済危機は重要な初期条件だったが、軍事膨張を継続させた政治制度、組織利益、ナショナリズム、既成事実化の連鎖を別に考える必要がある。
国際連盟脱退――「孤立させられた」だけではなかった
1932年のリットン報告書は、日本軍の行動を正当な自衛措置とは認めなかった一方、満洲における日本の利益そのものを全面否定したわけでもなく、日中双方の利益を考慮した新しい国際的枠組みを提案していた。
しかし日本は報告書公表前の1932年9月に満洲国を承認した。
1933年2月、国際連盟総会で満洲に対する中国主権の承認などを含む勧告案が42対1で可決されると、日本代表団は退場し、3月27日に脱退を通告した。
ここは重要である。
日本は単純に国際社会から一方的に追放されたのではない。
既存国際秩序と自らの満洲政策との矛盾に対して、秩序から離脱する方向を選択した側面がある。
これによって外交的な自己修正経路はさらに狭くなった。
中国は「日本が進出した場所」ではなく、意思を持つ主体だった
日本側だけを分析すると、日中戦争の長期化を、
日本軍が撤退できなかった
という一方向の話にしてしまう。
しかし中国側も変化していた。
1936年12月の西安事件では、張学良らが蒋介石を拘束し、内戦停止と対日抗戦を要求した。当時の米国外交文書も、西安事件が中国国内のナショナリズムと対日統一戦線形成を促進したことを記録している。事件後、国民政府と中国共産党の接近が進み、対日抵抗を優先する方向への政治的再編が進んだ。
1937年時点の米国外交文書も、中国国内の統一とナショナリズムの高まり、蒋介石の政治的影響力増大、国民政府と共産党の接近を、日本軍が華北で影響力を拡大するうえでの障害として認識していたと報告している。
つまり日本は、
弱く分裂した中国を短期間で屈服させられる
という前提で動きながら、実際には自らの軍事圧力によって中国ナショナリズムを刺激し、抗戦側の政治的統合を促すという逆作用にも直面した。
相手も学習し、動員し、選択する。
戦略とは自分側だけで完結するものではない。
これは『失敗の本質』を国家戦略へ拡張する際に欠かせない視点である。
日英同盟を失ったことより、「その後の国際秩序」を活用できなかったこと
日英同盟についても単純化は避けたい。
ワシントン会議で1921年12月に四カ国条約が調印され、条約の発効時に日英同盟を終了させることが合意された。
批准書が寄託され、四カ国条約が正式に発効したのは1923年8月17日である。したがって、「1921年に日英同盟が消滅した」と書くのは正確ではない。
日英同盟の終了は、日本にとって重要な二国間安全保障関係を失う出来事だった。
しかし、それによって日本が直ちに孤立したわけでもない。
四カ国条約、海軍軍縮条約、九カ国条約からなるワシントン体制には日本自身が主要国として参加しており、中国の領土保全や門戸開放を含む新しい多国間秩序の一員だった。
したがって問題は、
「日英同盟を失ったから破滅した」
ではない。
むしろ、
二国間同盟から多国間協調へ変わった国際環境を、日本の安全保障と権益維持にどう利用するかという再設計に失敗した
と見る方が適切だろう。
これは黒野耐『大日本帝国の生存戦略』が扱う「同盟外交」の問題とも接続する。
満洲権益は日本領ではなかった――だからこそ外交設計が必要だった
日露戦争後のポーツマス条約で、日本はロシアから旅順・大連の租借権や南満洲鉄道などの権益を引き継いだ。
しかし条約は、満洲の大部分を中国の行政へ返還すること、日本への権利移転には中国政府の同意を要すること、満洲の鉄道を原則として商工業目的で運営することなどを定めていた。
つまり日本が得たのは重要な権益ではあっても、満洲そのものの主権ではない。
日本側から見れば、多大な犠牲を払った日露戦争で得た貴重な国家資産だった。
だからこそ本来の戦略課題は、
「全部独占すること」
ではなく、
「どうすれば長期的・国際的に維持可能な形で守れるか」
だったはずである。
この観点では、米国資本との共同経営や国際協調を含めた満洲経営を検討する余地があった、という反実仮想には意味がある。
それが確実に戦争を防いだとは言えない。
しかし、
権益を100％独占することと、権益を安全に維持することは同じではない。
という国家戦略上の教訓は残る。
三国同盟――米国を抑止するための同盟が、米国との対立を深めた
1940年9月、日本はドイツ、イタリアと日独伊三国同盟を締結した。
条約第3条は、当時欧州戦争や日中戦争に参加していない国から一国が攻撃された場合、政治・経済・軍事的に相互援助することを定めていた。実質的に米国の参戦を牽制する意味を持っていた。
松岡洋右自身、1941年に米国外交官へ、三国同盟に入った目的の一つは米国の参戦を防ぐことだったと説明している。彼は当時、米国は欧州戦争へ参戦しないとの見通しも語っていた。
つまり政策意図としては、
ドイツ・イタリアと組む
→ 米国が日本との戦争を恐れる
→ 米国を抑止できる
という計算だった。
だが実際には、米国側から見れば日本が欧州の枢軸陣営へ接近したことを意味した。
ここにも、
一つの脅威を抑止するための政策が、その脅威認識自体を強化する
という逆説がある。
『失敗の本質』的に言えば、戦術や組織の問題ではなく、国家戦略上のフィードバック失敗である。
石油の71.8％を米国から得ながら、米国との関係を悪化させた矛盾
この問題は数字で見るとさらに明瞭になる。
米国務省外交文書によれば、1940年に日本が取得した石油の71.8％は米国供給分だった。
それほど重要な供給国との関係を悪化させながら、日本は中国での戦争を継続し、さらに東南アジアへ進出していった。
構造はこうなる。
中国での戦争が長期化する。
軍需資源を大量に消費する。
米英との関係が悪化する。
資源調達が不安定になる。
資源確保のため南方進出の魅力が増す。
南方へ出れば、さらに米英蘭の安全保障上の脅威となる。
経済制裁が強化される。
さらに資源不足が深刻化する。
そして軍事的解決への圧力が増す。
これは典型的な自己強化ループである。
一つの問題を解決しようとした政策が、次のより大きな問題を生み出している。
『失敗の本質』そのものではなく、「読まれ方」に潜む最大の盲点
ここで『失敗の本質』へ戻ろう。
同書から現代組織が学ぶ教訓として、
情報を重視する。
目的を明確にする。
兵站を整える。
部門間連携を改善する。
過去の成功体験を捨てる。
柔軟に学習する。
というものが導かれる。
これ自体に異論はない。
だが戦争史としてそのまま読むと、奇妙な問題が生じる。
もし日本軍が、
完璧な兵站、
優秀な情報システム、
合理的な意思決定、
強力な陸海軍統合、
柔軟な組織学習
を実現していたら、それで「成功」だったのだろうか。
そうではない。
なぜなら、
目的達成能力が高いことと、目的そのものが適切であることは別問題だからである。
だからこれは『失敗の本質』の著者の「盲点」と呼ぶべきではない。
戸部自身も戦争開始そのものを問題視している。
むしろ問題なのは、
『失敗の本質』を「優秀な組織なら負けなかった」という経営論としてのみ消費する読まれ方
である。
中国への軍事進出を前提にしたまま、
「もっと情報を集めればよかった」
「もっと兵站を整えればよかった」
「陸海軍が協力すればよかった」
で議論を終えてしまえば、
極端には、
「もっと上手に侵攻すればよかった」
という話にもなり得る。
だから必要なのは、
目的を効率よく達成する能力だけではなく、目的そのものを問い直す能力である。
「誰も決めなかった」のではなく、各組織が自分の利益を守った結果だった
ここで構造論には大きな注意が必要である。
「制度が悪かった」
「空気で戦争になった」
「誰も止められなかった」
と説明しすぎると、
では誰にも責任がなかったのか
という誤解を招く。
森山優が分析する「非決定」は、誰も何もしなかったという意味ではない。
陸軍、海軍、外務省、政府などが、それぞれ自組織に都合のよい条件を政策文書へ残し、明確な優先順位を決めないまま妥協を積み重ねた結果、政策選択肢が次第に狭くなっていく過程である。
したがって、
構造は責任を消すものではない。
むしろ逆である。
制度が曖昧だからこそ、個々のアクターがどの選択を行い、どの既成事実を作り、どの政策を追認したのかを具体的に見る必要がある。
国家の失敗とは、抽象的な「国」が勝手に起こした現象ではない。
多数の主体による選択が制度の中で相互作用し、撤退困難な状態を作っていく過程である。
戦争を止められない国家は、どのように形成されたのか
ここまでの議論を一本の因果連鎖にすると、次のようになる。
この表で重要なのは、1941年12月だけを切り取らないことである。
真珠湾攻撃だけを「愚かな決定」として説明しても、それ以前の十数年間を説明できない。
1941年の日本は、それまでの犠牲を捨てて中国から撤退すれば国内政治上の大きな反発が予想される一方、撤退しなければ対米関係改善が難しく、石油備蓄は減少するという状況に追い込まれていた。
それは突然生まれた状況ではない。
過去の政策選択が、次の選択肢を一つずつ狭めていった結果だった。
結論――「戦争に弱い組織」より、「撤退できない国家」を考える
『失敗の本質』は名著である。
日本軍が、
なぜ情報を軽視し、
なぜ兵站を軽視し、
なぜ組織学習が進まず、
なぜ部門間協力が機能せず、
なぜ現実に合わない戦略を修正できなかったのかを理解するうえで、現在も高い価値がある。
しかし日本の戦争全体を考えるには、その分析を国家レベルへ拡張する必要がある。
関東軍の既成事実化。
中央政府による追認。
統帥権をめぐる制度的曖昧さ。
弱い内閣統合機能。
元老という非公式調整機構への依存。
政党政治自身による統帥権問題の利用。
政治テロ。
経済危機と海外膨張の接続。
国際連盟からの離脱。
中国側の政治的統合と抗戦。
日英同盟後の国際秩序への適応不足。
日米関係の悪化。
米国を抑止するつもりで結んだ三国同盟。
米国に石油を大きく依存しながら進めた南進。
これらを一つの構造として見る必要がある。
そこから浮かび上がるのは、
前へ進む決定はできるのに、既に払った犠牲を受け入れて撤退する決定が極めて難しい国家
である。
これは単なる「空気」の問題ではない。
制度があり、組織利益があり、政治家の選択があり、軍人の選択があり、社会的支持があり、外交上の判断があり、相手国側の主体的な対応があった。
そして、それらが積み重なって政策変更のコストを次第に高くしていった。
だから、『失敗の本質』から現代の組織が学ぶべきことも、
「もっと強い組織になれ」
だけでは足りない。
必要なのは、
自分たちが達成しようとしている目的そのものを疑える制度を持つこと。
そして、
過去の投資や犠牲がどれほど大きくても、目的が誤っているなら撤退できること。
である。
「戦争に負けた原因」を考えるだけでは、第二次世界大戦期の日本から得られる教訓の半分しか見えない。
より重要なのは、
なぜ政策の自己修正ができなくなり、軍事的拡大を止める選択肢を失っていったのか。
という問いではないだろうか。
『失敗の本質』は、その現象の一部――日本軍という組織内部の病理――を極めて鮮明に描いた。
しかしその上には、
憲法制度、政党政治、軍、官僚、外交、経済社会、国際秩序、そして中国をはじめとする相手国の意思
が存在する。
そこまで視野を広げることで初めて、『失敗の本質』を否定するのではなく、その優れた組織論を、より大きな歴史の中へ置き直すことができる。
