適菜収『高市早苗という病』を読んだ翌日──赤根智子ICC所長への米制裁に「大変残念」だけ

適菜収の『高市早苗という病』を読んだ。
amazonの新書部門でもNo.1に輝いたベストセラーともいうべき人気本だ。

日本初の女性首相を「稀代の女詐欺師」と呼び、高市早苗は女安倍晋三である、と適菜は書き出す。
議会政治を壊し、反日カルトと癒着しながら愛国を語る──安倍が作り上げた「不誠実の統治」の手口を、そのまま引き継いだ後継者だという見立てである。

ただし（ここからが肝なのだが）、安倍にあった戦後日本への怨念や腹黒さは、高市には見当たらない。
あるのは「高市早苗」という虚像を守り抜くために世の中を騙しきる決意だけで、安倍も統一教会も利用価値のある小道具にすぎない。保守思想を理解した形跡はなく、外国メディアの言う「極右」どころか右翼ですらない。
一貫しているのは「輝く私を見て」の一点だけ。
肥大化した承認欲求、上昇志向、自己愛、虚言癖。あっという間に読める224ページだ。

それにしても、想像以上に想像以下だった。

国民よりも我が事のほうが大事。自分がどれだけ愛されているか、どれだけ嫌われずに済んでいるか。関心がそこにしか向かない強烈な幼児性に驚いた。
そして、こんな人間が国政を担っている現実と、いまだに多くの国民が「強い」「親しみやすい」といったキーワードだけで彼女を支持し、支持した事実を後悔しながらも自分の過ちを認められず、頑なに高市支持を続けているという現実。悲しくもあり、恐ろしくもある。

正直に書くと、読んでいるあいだ、私は適菜の人物評を多少割り引いて受け取っていた。人物評というのは書き手の筆がいちばん滑りやすい場所で、断定が気持ちよくなってくると論証が失せる。承認欲求だの虚言癖だのと他人の内面を名指しする文章は、読者の側でブレーキを踏んでおくのが礼儀だとも思っていた。
ところが、ほぼすべての出典が一次資料なのだ。書籍も記事も論文も映像も、今はほとんどが消されているが、ブックオフやSNSやネットを丹念に探せば見つかるだろう。その気になればいつでもだれでもアクセスできるのだ。

本書が書店に並んだのは、これから書くできごとより前のことである。

Googleも使わせてもらえない赤根智子所長

8月18日、ルビオ米国務長官が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。
在米資産の凍結、米国への渡航禁止、そして米企業・米国人との取引制限。ルビオ氏は「国家主権に対する攻撃を容認しない」と述べ、そのうえで「必要があればICCを解体する用意がある」とまで警告している。日本人として初のICC所長が、同盟国から名指しで標的にされた。

米企業・米国人との取引制限、これはいったいどういう制裁かと言えば、Visa、Mastercard、American Expressはいずれも米企業だから、クレジットカードが使えなくなる。Amazon、Apple、Googleのアカウントも同じ理屈で止まりうる。国際送金の大半はドル建てで米銀を経由するため、ハーグで働く所長が給与を受け取ること自体に支障が出る。しかも米企業と取引すれば自分が次の標的になりかねないと考えて、欧州の銀行までが距離を置き始める。日常が丸ごと凍る措置である。

各国の反応は速かった。
フランス外務省は「あらゆる形態の脅迫と強制手段を糾弾する」と声明を出し、標的とされた裁判官らへの連帯を表明した。
EUのフォンデアライエン欧州委員長とコスタ欧州理事会議長は、Xへの投稿で「ICCと赤根智子所長、そしてその使命を守る当局者らと固く連帯する」と、実名を挙げて書いた。国連のグテレス事務総長も深い懸念を表明している。

翌19日午後6時すぎ、高市首相が官邸で記者団に述べた言葉が、これである。

朝日新聞は、制裁の撤回を米側に求めるかについて首相が言及しなかった、と書いた。欧州委員長が実名で連帯を表明したのに、日本の首相は「赤根所長の件」という案件名で処理している。

高市早苗は自国民を守れない

7か月前の記録が外務省のサイトに残っている。
令和8年1月7日、午後2時10分から約15分間。高市早苗内閣総理大臣は官邸で赤根所長の表敬を受け、こう述べたことになっている。

力強く支援していく、といった口で7か月後には、大変残念に思っておりますになる。

茂木敏充外相は3月31日、「ICCが独立性と安全を確保しながらその役割を全うできるよう」支援すると赤根所長に伝えていた。
その独立性と安全が破られた日の返答が、大変残念だった。

しかも予告はあった。
ルビオ氏は7月の時点で、ICCについて

と発表している。

7月の定例会見で、フィナンシャル・タイムズの記者が茂木外相に「日本は米国から支持撤回の圧力をかけられると想定しているか」「撤回する計画はあるか」と聞いた。外相は想定の有無にも計画の有無にも答えず、「一貫して支持してきている」「懸念を持って注視している」と述べた。

その結果が8月18日である。
それでも時事通信は、日本政府に衝撃が走った、自国出身の国際機関トップが唯一の同盟国から標的にされる展開を想定していなかった、と報じている。

そして6日前の8月13日、同じ首相が同じように記者団の前に立ち、プーチン大統領の択捉島訪問について

と述べていた。ロシア相手には出して、米国相手には出さない。それだけの話だろう。

20日には米国務省が、今回の措置は「ICCの行為に対処するものであり、日本政府に対するものではない」と説明した。

しかし同じ説明の中で、日本を含む同盟国に対して「ICCへの支援を打ち切ることを期待している」とも述べている。つまり、米国が明言して求めているのは、日本のICC支持政策そのものの変更である。
「意思疎通を継続しながら対応して参ります」の行き先が、そこにある。

19日には超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」が緊急声明を出し、共同代表の中谷元・前防衛相の名前でこう書いた。
「日米同盟の堅持と法の支配の擁護は二者択一ではない」
「法の支配への攻撃に沈黙する同盟は、いずれその基盤である価値を失う」。
防衛庁長官と防衛大臣を務めた自民党の議員が、首相と外相の名前での抗議と制裁の即時撤回要求を求めている。反米だのなんだのという整理が成り立たない場所から声が出ている。

高市早苗という病の重さ

自分がどう見られるかには全力で反応する。
自分の評価に関わらない相手には、定型句で足りる。適菜の言う「輝く私を見て」は、人物評の筆が走った結果ではなく、行動の記録から普通に読み取れるものだった。

私はこの病の重さを、人物評だからと割り引いて読む必要などなかった。

適菜はインタビューで、

だと語っている。

日刊ゲンダイの連載では「安倍難去ってサナエ禍蔓延 なぜ日本人は妙ちくりんな女に騙されてしまったのか」という見出しまで立てている。

タイトルの「病」が高市早苗ひとりを指していないことは、読み進めればすぐ分かる。診断されているのは、「強い」「親しみやすい」という3語か4語で総理大臣を選び、選んだあとで後悔し、後悔したことを認めたくないので支持を続ける、その我々の回路のほうである。

適菜は同じインタビューで、高市に対する国民の鬱憤が相当なところまで来ている、「暮らしにくい世の中になってきた」「なにか変だな」と感じる人が増えたのだろう、とも語っている。世論調査や支持率でもその傾向は日に日に強まっている。

この本が売れているのは、その鬱憤の分だけだろう。
ただし鬱憤と投票行動は別物で、8月18日に赤根智子が制裁対象になったからといって、支持率がそのまま動くとは私は思っていない。

トランプの機嫌を損ねるようなことは言えないし、言うつもりもない。
それはもう分かったよ。
ただ、いざという時に自国民のひとりを守れない人間だということは、支持している人にこそ知ってほしい。

そんな人間に国防云々なんて口にする資格は断じてない。

『高市早苗という病』は発売前に重版がかかり、8月1日時点でAmazonの政治カテゴリでも1位になっている。
224ページ、読むのに2時間もかからない。

この診断書、いや処方箋に、ぜひ目を通して欲しい。

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