「取材に応じるな」「人事に不利」と企業を脅す高市政権はもはや国民の敵か？

(斎藤元彦のせいで、NOTEの下書きが渋滞しておりまして、少々ソースが古いことをご容赦ください)

本文は6/3執筆です

噂のモノクロームなポテチやかっぱえびせんが市場に登場した。

スーパーの棚を見ると、一瞬、自分の目がモノクロームのフィルターでも通したのかと思うような錯覚を覚えた。

面白かったのは、セブンイレブン行ったらエロ雑誌「ブブカ」が表紙白黒で中一枚開くと裏側の広告から全部カラーで笑った。 完全なる便乗商法だが、これはこれで、カルビーを「過剰反応、売名行為だ」と批判する政府に対するアイロニーとして成立している。

5月25日。
カルビーの主力14商品が、いっせいに素っ気ない2色刷りに切り替わった。カラー印刷に不可欠な溶剤、その大元であるナフサ由来の化学品が、文字通り「発注しても来ない」状態になったからだ。

そんなコンビニの店頭もモノクロ消費が並び始めた。
あらためて店頭でその袋を掴み、まじまじと見つめた。

おかしいではないか。「総量は足りている」と、政府はあれほど胸を張っていた。高市首相もX（旧Twitter）で「国内需要の4ヶ月分は確保、年を越えて供給を継続できる」と、冷徹なまでにパーフェクトな数字を並べ立てていた。

その絶対的な「正論」と、私の手の中にある、色を失ったポテトチップス。この二つの現実の矛盾は何なのだ？

5月29日、日テレ「news every.」のスクープ（#みんなのギモン）が、そのギャップの正体を容赦なく暴き立てた。

握り潰された、現場のコード

テレビの画面に映し出された図解は、あまりにも直截（ちょくせつ）で、それゆえに寒気がした。

日本の石油連盟（ https://www.paj.gr.jp/ ）の幹部が「このままでは需要抑制（使用制限）を呼びかけざるを得ない」と、現場の悲鳴をコード化して発信しようとした。その瞬間、官邸の巨大な影から、見えない矢印が突き刺さる。

「政府発信と齟齬があることについては発言を控えるように」

「取材に応じるな」

「人事上の処遇　不利になる」

こんな映画やドラマのようなことが起きたなんて。

かつて大学のゼミで、デビッド・ハルバースタムの『ベスト＆ブライテスト』を学んだが、ベトナム戦争の泥沼の最中アメリカの「最高に優秀なエリートたち」が犯した致命傷は、嘘をついたことではなかった。
自分たちの精緻な「計算」に反する現場のリアルを、力技で消去し続けたことだ。

都合の悪い声を、人事権を人質にして黙らせる。「大本営発表」の正体とは、いつの時代もこれだ。
包装資材の逼迫を訴えたカルビーを「売名行為だ」と官邸が呼び出し、恫喝まがいのヒアリングを行ったという朝日新聞の報道も、すべてこの延長線上にある。

そして、日テレがニュースで必死に伏せた「企業や団体」の輪郭は、いまやネットの集合知によって完全に割れている。

わずか2日で「蓋」をした住設大手

2026年2月末、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東の火の手は、3月にはホルムズ海峡の事実上の封鎖、それに伴う「石油化学のコメ」であるナフサの途絶は、エチレンプラントの半分を瞬時に機能不全に陥らせ、樹脂やインクの供給を根こそぎ寸断した。

政府は「代替調達が6割に達した」というマクロの数字を盾に安全神話を復唱したが、経団連や現場の流通マンは「マクロの在庫と、ミクロの目詰まりを混同するな」と怒号を上げ続けていた。

それを最も生々しく業務で証明したのが、日本を代表する住設メーカー、TOTOだった。
彼らは4月13日、「浴室の新規受注見合わせ」と発表し、工務店もリフォーム業者も凍りついた。

ところが、だ。
そのわずか2日後、TOTOは突如として「通常通り生産出荷を継続」という、あまりにも不自然な官僚答弁のようなトーンダウンを行い、受注を再開させられた。

事態は何ひとつ好転していないのに、監督官庁から「沈静化」という名の強烈な圧力をかけられ、看板を下ろさせられたのだ。
目の前にある事態に対処するのではなく、ただ「見えないように蓋をしろ」と。

朝日新聞が拾い上げた、西日本在住の30代社員の言葉が耳から離れない。「民間が悪者にされたようで腹立たしい」

タンカーに乗れない「数学のロジック」

政権のブレーンとされる高橋洋一氏については、別稿で微に入り細に穿ち論じたので、ここでは本質的な一点だけを引っこ抜いておきたい。

5月23日の「正義のミカタ」で、先生はドヤ顔でこう言い放った。

あまりの眩しさに眩暈（めまい）がする。消防法上の厳重な危険物であり、専用のコンビナートへ直行せねばならないナフサを、中小企業のオヤジや消費者が「ネット通販」のように検索して融通し合え、というのか。

この間抜けな冷酷さは、そのまま高市政権の体質そのものである。
日テレが報じた「人事を人質に取られた業界団体」の正体──それこそ、件の石油連盟に他ならない。

理事が「いくら備蓄があってもいずれ枯渇する。需要抑制を検討すべき」と、オイルショックの教訓に満ちた真っ当な提言をした途端、公式HPで「一定の仮定を置いた発言だった」「普段通りの給油を求める」という、官邸のゴーストライターが書いたような無残な釈明文を躍らされた。

「言論統制」

その四文字以外に、この事態を表現する言葉を私は持たない。

大臣が始めた「7月までの言い訳」

読売新聞の世論調査（5月22〜24日）が報じた数字は、すでに国民の直感が政府の言葉を信じていないことを示している。

政府説明に「納得できない」が64%。
内閣支持層でさえ57%が背を向けている。

断熱材は最大50%跳ね上がり、塗料は80%もの狂気的な値上げが通告され、帝国データバンクによれば、このナフサの網の目に囚われて血を流している製造業は全国で4万6741社、その89%が逃げ場のない中小企業だ。

カルビーは7月の新商品発売中止を追い込まれ、伊藤ハムも、日清製粉も、続々とパッケージの「無地化・白黒化」へ雪崩を打っている。これが「足りている」と強弁する国が迎えた、2026年6月の生々しい最前線だ。

さらに醜悪なのは、6月2日の会見で赤沢経産相がのぞかせた「逃げ道」の伏線である。

これまで「4月の一時的な目詰まり」と壊れたテープレコーダーのように繰り返していた国内生産の落ち込みについて、突如として「定期修理の集中期間が終わる7月目度で例年並みに戻る」と言い出し始めた。

「生産」と「供給」のトリッキーな言葉遊びで目眩ましをかけながら、5月・6月の統計データがさらに無残な数字になることを見越して、先手で「定修のせい」にする言い訳の布石を打ち始めているのだ。
官僚の本質は変わらない。

あの戦争の時の政府のこと

大本営は言っていた。
「物資は十分にあり、戦況は有利であると」。

だからだろう。権力が「足りている」と言い張り、現場のリアルな悲鳴を「デマ」と一蹴し、正論を吐く者の「人事を人質に取る」この光景に対して、私は単なる政治批判としての怒りではなく、鳥肌が立つような強烈な「既視感（デジャヴ）」を覚えているのだ。

ハルバースタムが描いたエリートたちも、悪意の嘘つきではなかった。彼らは提出された書類の上では、常に「正しかった」のだ。ただ、ジャングルの泥濘（泥沼）で兵士がなぜ死んでいくのか、その現場を見る目を自ら潰しただけだった。いま、高市政権の傲慢な横顔に、あのときのエリートたちの影が不意味に重なる。

パニックを防ぐための「情報管理」と、独裁への一歩である「言論統制」──その一線を、彼らは「人事に不利になる」という言葉を吐いた瞬間に、とっくに踏み越えている。

白黒のポテチは、今日もスーパーで静かに並んでいる。

あれは、パッケージデザイナーの苦肉の策などではない。
現場の人間たちが、文字通り「身を削って」放った、権力への強烈な反逆のメッセージであり、告発状だ。

「あんたたちは足りていると言う。だが、私たちの手元には、彩り豊かな日常を刷るためのインクすら届いていない」

ポピュリズムの濁流に流されず、権力が差し出す「綺麗な数字」を徹底的に疑うこと。ジャーナリズムの端くれを学んだ人間のプライドなんて、つまるところ、その泥臭い抵抗の中にしか残らない。

私は白黒のパッケージを買い物かごに放り込み、もう一度、己の腹の底にある冷たい怒りを確認した。

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