【完全版】障害者控除対象者認定書の申請方法｜要介護家族が毎年4〜8万円取り戻す全手順

放置するたびに、8万円が消えています。

あなたの親は、要介護認定を受けていますか。

それだけで、あなたには年4〜8万円の税金を取り戻す権利があります。

でも今この瞬間も、申請していない限り、1円も戻ってきません。

この記事を読み終えたとき、あなたはこうなっています。

・「自分が対象かどうか」が3分でわかる
・電話で何を話せばいいか、迷わなくなる
・過去5年分、最大40万円を取り戻す手順が全部わかる
・来年からは同じ手順を繰り返すだけ。一生使える

毎月、介護費用が出ていきませんか。

デイサービス。訪問介護。福祉用具。医療費。

気づけば月に数万円が消えていく。仕事を減らして介護をしている方なら、収入まで減っている。

「仕方ない」と思いながら、ただ耐えている。

でも、あなたには受け取る権利のある制度があります。

申請すれば、税負担が年4〜8万円軽くなります。手帳は要りません。市役所に行く必要もありません。最初の申請は電話1本です。

私はこの制度をThreadsで紹介し、300万回以上閲覧されました。

届いたコメントの一部です。

「父が要介護3で7年。一度も申請していなかった。7年分を取り戻せると思っていなかった」

「税理士にも教えてもらえなかった。今すぐ動きます」

「知らなかった。今日、介護保険証を引っ張り出してきます」

「ケアマネジャーは教えてくれませんでした」

投稿を見て「知った」人はたくさんいました。でも、知るだけでは税金は1円も戻りません。

戻るのは、正しい手順で申請を完了した人だけです。

ここで、3つの思い込みを壊させてください。

「障害者手帳がないと無理でしょ」

違います。手帳は不要です。65歳以上で要介護1〜5の認定を受けている家族がいれば、申請の対象になり得ます。

「要介護1は軽いから対象外でしょ」

違います。要介護1でも申請できます。実際の区分（一般か特別か）は市区町村の審査で決まりますが、申請しなければ審査すらされません。

「市役所に行くのが面倒」

行かなくていいです。最初の申請は電話1本。郵送で完結する自治体がほとんどです。

1つだけ、厳しい事実を伝えます。

この制度は「申請主義」です。

市役所は、あなたが動かない限り1円も教えてくれません。知っていても申請しなければ、知らない人と同じ結果になります。

しかも、過去分を取り戻す「更正の請求」には時効があります。

毎年3月15日に、古い1年分の権利が静かに消えていきます。

2021年分（最大8万円）の消滅期限は、2027年3月15日です。

迷っている間も、権利は1年ずつ減っていきます。

この記事は、「申請の完了」までを1本道にしました。

・要介護1〜5対応の対象判定チェックリスト（3分で判定）
・窓口への電話で何を伝えるか、申請書の書き方、認定書の受け取り方
・会社員（年末調整）、フリーランス（確定申告）、年金生活——ケース別の全手順
・過去5年分を取り戻す「更正の請求」の全ステップ
・実際に届いた質問12項目へのQ&A

読み終わった後に「で、どうすればいいの？」とならない構成にしています。

さらに特典が2つあります。

特典1：窓口でそのまま読み上げるだけの「申請依頼テンプレート文」

電話が苦手な方向けに、文字を読み上げるだけで申請が進むテンプレートを用意しています。
初回申請用・過去分遡り用・年末調整間に合わせ用の3種類。1,500円相当。

特典2：介護家族が使える「7制度まとめ」

高額介護サービス費、医療費控除の対象介護費、介護休業給付金など、障害者控除以外にも申請すれば受け取れる制度を7つまとめています。980円相当。

価格の話をします。

プロの税理士に相談すれば、1時間1万円前後がかかります。

過去5年分の申告を頼めば、報酬だけで数万円になることもある。

この記事は、その手順を自分でできるようにまとめたものです。

本体＋特典2点の合計価値3,980円相当のところ、

販売価格は1,980円です。

1日あたり5円ちょっと。コーヒー1杯の3分の1以下です。

申請が1件通れば、年4〜8万円。初年度だけで最大40倍になって戻る計算になります。

今すぐ申請しなくてもいいです。

まず購入して、チェックリストで対象かどうかだけ確認してください。3分で終わります。

対象だとわかったら、テンプレを持って電話してください。

それだけで、来年の手取りが変わります。

▼ 1,980円で購入する（すぐに全文と特典を読めます）

P.S.1　このnoteの中身をまとめます。対象判定チェックリスト（3分）、申請の全ステップ、ケース別手順、過去5年分の遡り方、Q&A12項目、電話テンプレート3種、介護家族向け7制度まとめ。価格は1,980円。申請1件で年4〜8万円、最大40倍になって戻ります。

P.S.2　この制度を知らずに、毎年数万円を余分に払い続けている方がたくさんいます。制度が複雑なのではありません。手順を知っているかどうか、それだけの差です。知った今日が、動き出す一番早いタイミングです。

P.S.3　2021年分の権利は、2027年3月15日に消えます。迷っている間も、時間は進んでいます。今日だけ、介護保険証を手元に置いて、チェックリストを開いてください。

第1章：制度の全体像

障害者控除対象者認定書とは何か

「障害者控除対象者認定書」という書類があります。

市区町村が発行する、A4サイズ1枚の証明書です。 この証明書を確定申告または年末調整に添付することで、税法上の障害者控除を受けることができます。

控除を受けるのは、介護をしている側（子など）です。 親の税金が安くなるのではなく、介護している側の税負担が軽くなる制度です。

障害者控除は「所得控除」の一種で、課税所得から一定額を差し引くことで税負担を軽減します。所得税と住民税の両方に適用されます。

なぜ要介護認定だけで障害者控除が使えるのか

所得税法上、障害者控除の対象になるのは原則として障害者手帳を持っている人です。

ただし所得税法には、以下の例外規定があります（国税庁 No.1160）。

「65歳以上の人で、精神または身体に障害があり、その障害の程度が障害者手帳の基準に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人」

これが、要介護認定を受けた高齢者に障害者控除を認める根拠です。

要介護認定の審査では「障害高齢者の日常生活自立度」や「認知症高齢者の日常生活自立度」が記録されます。多くの市区町村は、この記録をもとに障害者控除対象者の審査を行っています。

ただし、要介護認定を受けただけでは自動的に対象になりません。

一般障害者控除と特別障害者控除の違い（控除額の比較表）

障害者控除には3つの区分があります（国税庁確認済み）。

【控除額の比較表】

区分                所得税（控除額）   住民税（控除額）
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一般障害者              27万円            26万円
特別障害者              40万円            30万円
同居特別障害者           75万円            53万円

「同居特別障害者」とは、特別障害者に該当する扶養親族のうち、申告者と同居している方のことです。

市区町村に「障害者控除対象者認定書」を申請し、交付を受けて初めて控除を使えます。 これが「知らない人が損をし続ける」根本的な理由です。

「控除額」と「節税額」は別物です