日本は世界94位。「税金の使い道」が見えない国のリアル
―世界租税支出透明性指数（GTETI）から見える、私たちが知らされていないこと―
みなさんは「租税支出」という言葉をご存知でしょうか？
これは、政府が税金を“免除”や“控除”という形で使っている、いわば「見えない公共支出」のこと。
たとえば企業の研究開発減税、特定分野への優遇税制など、本来は国に入るべき税金を政策目的で差し引く制度です。
こうした税の“使われ方”が、どれだけ国民に公開されているかを測った国際的な指標が、
今回ご紹介する 「世界租税支出透明性指数（GTETI）」 です。
◆ ショックな事実：日本は世界104か国中「94位」
この指数を発表しているのは、2023年に設立された「租税支出研究所（Tax Expenditures Lab.）」という国際機関。
スイスの経済政策評議会（CEP）と、ドイツの開発・持続可能性研究所（IDOS）というシンクタンクが共同で設立した信頼ある団体です。
調査対象国は104か国。
この中で日本は――94位。
さらに驚くべきは、スコアが100点満点中たったの「30.1点」。
ロシアよりも低く、最下位のアルジェリアとほとんど差がありません。
◆ 何が評価されるのか？5つの観点
GTETIは以下の5つの観点から評価されます：
一般公開されているか
制度的枠組みが整備されているか
対象の範囲・方法論が明確か
内容が記述的に分析されているか
事前・事後の評価が行われているか
日本は、これらすべてにおいて低評価。
つまり「税金がどう使われているのかが、全く見えない国」というのが現実です。
◆ G7唯一の“低評価国”は日本
世界1位は韓国、つづいてコスタリカ、メキシコ、南アフリカなど。
アメリカ・ドイツ・イギリスなども上位に入っており、G7の中でここまで低いのは日本だけ。
「先進国」や「経済大国」という言葉とは裏腹に、
日本の“見える政治”はまったく実現されていないのです。
しかもこの問題は、政策の透明性にとどまらず、
無駄遣いや利権の温床となる可能性すらあります。
◆ なぜ今こそ“見える化”が必要なのか
租税支出は、言ってしまえば「予算としては計上されない裏のお金」です。
国会での議論や国民のチェックが入りにくく、
“見えない形”で企業や団体に利益が渡っていく可能性もある。
透明性が低いということは、
「誰が、どんな理由で、どれだけ優遇されているのか」が国民に見えないということ。
これは、民主主義社会として極めて重大な問題です。
◆ 大山礼子教授の提言と私たちの課題
参議院政治改革特別委員会に参考人として招致された
駒澤大学名誉教授・大山礼子氏がこの問題を取り上げ、改善の必要性を強く訴えました。
政治資金規正法の改革だけでなく、
税金の透明性こそ、政治改革の“土台”だとするその姿勢には、多くの共感と反響が集まっています。
◆ では、私たちに何ができるのか？
まずは「知る」こと。
そして、周りの人と「共有する」こと。
このNOTEの記事も、少しでも多くの方に届いてほしいと思っています。
国に任せっぱなしではなく、
“税金の使い道”を自分ごととして捉える国民が増えてこそ、
政治や行政は変わっていきます。
🔍 あなたは、税金の使われ方に納得していますか？
ぜひ、コメントであなたの意見を聞かせてください。
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