【株式投資】石油危機による電気代高騰で儲かる会社

概要

アメリカとイランの戦争が想定以上に長引いてしまったことで、世界経済は最悪のシナリオに突入しつつあります。
もはや石油危機が避けられない、というかすでに完全に発生している状態です。

この地政学的な絶望的状況によって、石油価格が暴騰しており、それが最終的にあらゆる石油製品や輸送コストの価格に転嫁され始めています。
そして何より、我々の生活に直結する事実として、石油や天然ガスを使って電気を作っている日本では、これから電気代がほぼ確実に上がっていってしまいます。

ちくしょー！（心の声）

日々の生活費が強制的に引き上げられるわけですから、普通の感覚でいえば、トランプジジイのせいでなぜか私たちが罰ゲームを強いられている状態です。
しかし、こうやって誰かが損をしているときは、必ず誰かが儲かっています。

そこで今回は、腹立たしいことこの上ないので、毎月の電気代高騰で失われる現金を少しでも株式市場から回収するために、この「石油危機と電気代高騰」という最悪のトレンドの中で、逆に儲かる会社はどこなのかを真剣に探して、私なりに整理してみました。

なお、株式投資の話は基本的に有料記事で書いていますが、今回は個別の銘柄の話が出ちゃうので、あえて無料記事で書いています。

電力会社

電気代が高騰すると聞いて、素人が真っ先に思いつく投資先は「東京電力や関西電力などの電力会社を買えば儲かるのでは？」という発想でしょう。
しかし、これは半分正解で半分不正解だと私は思っています。

たしかに、政府から電気代の大幅な値上げが許されたとしたら、電力会社の「売上高」自体は過去最高レベルに高騰するでしょう。
消費者から強制的に高い料金を徴収できるわけですから、トップラインは確実に伸びます。

しかし、冷静に考えてみると、彼らは自前でエネルギーを生み出しているわけではなく、海外から高騰した石油やLNG（液化天然ガス）を仕入れて燃やしているだけの加工業者です。
したがって、売上が上がる以上に、電気を作るための「原材料コスト」が爆発的に上昇しているのです。

現在の日本の制度には燃料費調整制度などがありますが、これだけ急激な資源高になると価格転嫁にタイムラグが生じますし、何より政治的な圧力で「これ以上の値上げは国民生活がもたないから止めろ」という横槍が確実に入ります。

そうだとすると、売上は莫大になっても、利益率は削られ、最悪の場合は一時的に大赤字に転落するリスクすらあります。
インフラ企業としては潰れないでしょうが、株式投資の対象として「大きく儲かるか」と聞かれると、意外と利益率は伸びないので微妙だというのが私の結論です。

なお、原発を再稼働するなら話は別です。
石油も燃料も使わないので、電力供給効率が一気に上がります。

石炭火力発電会社

石油がダメなら何を燃やすの？という話になったとき、白羽の矢が立つのが「石炭」です。

皆さんもニュースで見たかもしれませんが、ここへ来て日本政府がなりふり構わず「石炭火力発電の制限を解除する」という方針を発表して、それが大々的に報道されました。
これはとても大きなニュースです。

数年前までSDGsだの脱炭素だのと綺麗な念仏を唱えて石炭を目の敵にしていたのに、いざ自分たちの首が締まるとあっさりと手のひらを返したわけですね。
それくらい石油危機がヤバい状況なのです。

この政策の大転換によって、既存の石炭火力発電施設をフル稼働できる会社は間違いなく儲かります。
石油に比べて石炭の方がまだ安価に電力を生み出せるため、相対的なコスト競争力が一気に高まるからです。

ただ、ここで問題になるのが「日本は元々石炭火力発電から完全に脱却しようとしていた」という歴史的背景です。
国策に従って多くの企業が石炭火力の設備を捨てたり、新規開発を中止したりしていました。
まぁこれは仕方ないことです。
時代の流れだったので。

ただ、そのせいで、現在進行形で強力な石炭火力発電施設を大規模に保有・稼働できる会社は日本にはとても少ないのです。
私がパッと思いつく限りでは、J-POWER（電源開発）くらいでしょうか。
彼らは国策に反してでも（あるいは国策のセーフティーネットとして）石炭火力を維持してきた側面があるので、今回の危機においては極めて特異な、そして強力な立ち位置（ポジション）を手に入れたことになります。

こういう「みんなが捨てたものを持ち続けていた企業」が有事の際に莫大な利益を上げる構造は、投資の教科書通りで非常に美しいです。
さっき株価を見たところ、だいぶ上がっていたので「おぉ、すげぇ」と感心してしまいました。
こういう未来のお金の流れに気づく人はすぐに気づくのでしょうね。
私は遅かったようです。

石炭供給会社

石油が高くなりすぎて買えない、あるいはホルムズ海峡が封鎖されて物理的に届かないとなれば、日本全体が石炭を使うしか生き残る道はありません。

しかし、前述の脱炭素トレンドのせいで、日本国内で石炭を大規模に輸入・供給・ハンドリングできる会社もまた、絶滅危惧種のように減ってしまっています。

この需給の歪みに気づいた投資家たちが殺到した結果、日本コークス工業（石炭の輸入・販売やコークス製造を行う企業）の株価がストップ高を記録するような事態になっています。
たしかに、日本中から「石炭を売ってくれ！」という需要が集まるわけですから、この会社の売上は短期的には恐ろしい勢いで上昇するだろうと思われます。

ただし、ここにも投資家として冷静に見るべき落とし穴があります。
私が見る限りだと、この会社はあくまでも海外から石炭を買ってきて国内に売る「輸入業者（商社機能）」だと思うのです。
※違ってるかもなので自分で調べてください

そもそも、世界中が石油不足で石炭に群がっている状態なので、石炭そのものの市場価格も暴騰しています。
つまり、日本コークス工業が海外から石炭を仕入れる際の「仕入れ値」も劇的に高くなっているのです。
これは電力会社と同じ構造です。
右から左へ流す量が増えるので売上は爆増しますが、仕入れコストも爆増しているので、利益率そのものが大きく改善するかというと、意外と儲からないのではないかと思っています。

もちろん、価格が暴騰する「前」に、安い価格で長期契約を結んでいたり、安値で仕入れた備蓄在庫を大量に抱え込んでいたりする場合は、その在庫評価益と利ざやで一時的に莫大な利益（ボロ儲け）を出すはずです。

しかし、それが何年も続く継続的な利益になるかは疑問が残ります。
イナゴ投資家が群がって株価が釣り上げられている今の状態から飛び乗るのは、少しギャンブル性が高いかもしれません。
といいつつ私も観察はしているので、魅力的な時価総額ではあります。
小さい時価総額の会社は上に行くのも下に行くのも早いので、ジェットコースターとしての面白さがあります。

炭鉱の権益を持っている会社

あくまで私の個人的な見解としてですが、今回の電気代高騰の裏側にいる真の勝者（最も儲かる可能性が高い会社）は「世界各国の炭鉱権益（採掘権や所有権）を保有している会社」ではないか？と思っています。

今の世界は「中東の石油が買えない、足りない」という極限状態です。
日本だけでなく、ヨーロッパもアジアの他の国々も、工場を動かし国民生活を維持するために「とにかく燃やせるもの（石炭）を持ってこい」という状況になっています。
結果的に、世界中で石炭の需要が急上昇し、価格も暴騰しています。

この価格暴騰の恩恵を、仕入れコストの上昇というダメージを一切受けずに「純利益」として丸ごと享受できるのは炭鉱そのものを所有し、土から石炭を掘り出している大元のオーナーたちです。

資源の世界では、常に「川上（上流）」を握っている者が最強です。
加工業者や輸入業者がコスト高で苦しむ中、川上の権益保有者は、掘り出した真っ黒な石がそのままダイヤモンドのような価格で売れていくのを笑いながら見ている状態になります。
くっそ羨ましいです。

日本企業でこのポジションにいる代表格は、三菱商事などの総合商社です。
たしか三菱商事はオーストラリアなどに優良な原料炭や一般炭の権益をかなり持っていたはずで、それをずっと売却しようとしていた気がしますが、ここへきてドル箱に変わる可能性が出てきました。

また、先ほども挙げたJ-POWER（電源開発）も、海外の炭鉱権益を保有しているはずです。
つまり、彼らは発電価格の高騰で儲け、さらに上流の権益でも儲かるという二重のヘッジが効いている可能性があります。
※自分で調べてください

こういう「資源の根元」を握っている企業の株価は、資源価格の高騰と完全に連動して莫大なキャッシュフローを生み出すため、不況下でも極めて強力なディフェンシブ銘柄として機能しますし、電気代高騰というインフレへの最強の対抗手段になります。

まとめ

今回のエネルギー危機と電気代の暴騰は、我々一般市民の生活にとってはどう考えても大きく不利な出来事です。
スーパーのあらゆる商品の値段が上がるし、夏の冷房代・冬の暖房代で電気代も跳ね上がります。

しかし、それで終わると搾取されるだけです。

重要なのは、その上がった電気代や高騰したエネルギーマネーが「最終的にどの企業の利益に流れ込んでいるのか」という資金の終着点を分析することです。
それがわかっていれば、我々は自分の生活防衛資金の一部をその「儲かる会社」の株式に投じることで、生活費の圧迫分を配当金や株価の値上がり益として取り戻すことができます。

もちろん株価はランダムウォーク（上下どっちに行くかわからないもの）なので、確実に儲かるとはいえませんが、確率や期待値でみると比較的マシな勝負なのではないかと思います。

とはいえ、資源株はボラティリティ（価格変動）が激しく、戦争の動向や各国の政策一つで一気に暴落するリスクも秘めています。
すでに株価が上がりすぎている銘柄（商社株などはバフェット師匠のせいで何倍にもなってしまった）を高値掴みするのは危険ですから、有価証券報告書をしっかりと読み込み、企業の権益の規模や長期契約の比率などを自分で確認した上で、冷静に投資判断を下す必要があります。

こういう世界が混乱している時こそ、バフェット師匠が言うように「他人が貪欲な時に恐れ、他人が恐れている時に貪欲に」ならなければなりません。
まずは感情を捨てて、企業の財務諸表という事実だけに向き合いましょう。それが、この狂った時代を生き残る唯一の手段だと思っています。

さて、私も有価証券報告書を見るかな。
見ないといけない銘柄が大量にあるのであと数日は缶詰状態です。