『食料品1%』が一気に現実味を帯びてきた経済ニュースまとめ｜6/3

日経平均は前日比1,667円高の6万8,402円で大引け、終値ベースで初の6万8000円台乗せ、と派手な見出しが立った水曜日。キオクシアは一時時価総額が45兆円超えました。トヨタを一時上回ったようです。

🇺🇸 米国、日本含む60カ国に最大12.5%の代替関税案

USTR（米通商代表部）が2日に発表（日本時間3日）したのは、日本を含む60カ国・地域からの輸入品に新たに最大12.5%の追加関税を課す案。建付けは「強制労働対策を怠っているため」というもので、対日は12.5%、カナダ・メキシコ・EU・台湾・英国などは10%が対象です。
背景は、連邦最高裁が従来のトランプ関税を違憲と判断したこと。これを受けて、関税の法的根拠を組み替える「立て直し策」として今回の案が出てきました。すでに発動済みの自動車などの分野別関税とは別枠です。
日本の自動車・電機メーカーへの追加負担はもちろん、最終的に米国の消費者物価にも跳ね返るルート。対米輸出ビジネスのコスト計算がまたひっくり返りそうな話で、G7サミットを目前にしたタイミングというのも狙いを感じさせます。

🛒 食料品の消費税、来春から「1%」が現実味

3日に開かれた超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で、経済産業省が「税率1%ならレジのシステム改修は最大5～6カ月程度で済む」と説明しました。これを受けて、税率ゼロではなく、2027年4月から食料品の消費税を1%に引き下げる案が有力に。
高市首相が2月の衆院選で公約した「ゼロ」はレジ改修に1年程度かかるのがネック。1%なら半年で対応できるので、物価高対策として早く動かしたい政府・与党的には現実的な落としどころ、ということみたいですね。秋の臨時国会で関連法案の提出が想定されています。
現行の軽減税率8%だと300円のパンは税込324円ですが、1%になれば303円。地味ですが、毎日積み上がる出費だけに体感はそこそこ大きそうです。

🏬 ヤマダHD×エディオン、経営統合へ 2.5兆円の家電連合誕生

家電量販店最大手のヤマダホールディングスと業界大手のエディオンが、経営統合する方針であることが3日にわかりました。持ち株会社を設立して傘下に両社をぶら下げる案を軸に検討中で、週内にも両社が取締役会を開いて基本合意する見通しです。
売上規模は合算で約2.5兆円。背景は、Amazonなど異業種参入による競争激化と、家電単体での収益力の低下。統合で商品開発・調達力を高めて対抗する狙いです。
家電量販の再編は長く語られてきましたが、ついに本丸が動いた格好。価格交渉力が上がる一方、地域によっては競合が減って値引き圧力が緩む可能性もあります。買い物する側としては、ポイント制度や延長保証がどう統合されていくのかも気になるところですね。

👶 2025年の出生数、67万1236人で10年連続の過去最少

同じ3日、厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計（概数）によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは67万1236人で、前年から約1万5000人減って10年連続の過去最少を更新しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.14と、24年から0.01ポイント下がって過去最低です。
減少率は2.2%で、24年までの「3年連続で5%超減」のペースからは少し緩みました。婚姻件数が2年連続で増えた影響もあるそうです。とはいえ、人口の自然減はおよそ92万人で19年連続。

🌍 高市首相、13日から英伊仏歴訪 G7サミット初参加へ

首相が13～18日に欧州を歴訪する方向で調整に入ったことが3日に明らかになりました。15～17日にフランス東部エビアンで開かれるG7サミットに、25年10月の就任後初めて参加します。
その前に14日に英国でスターマー首相、15日にイタリアでメローニ首相と会談予定。日英伊で進めている次期戦闘機の共同開発の加速や、脱中国を意識した重要鉱物のサプライチェーン強化が主な議題になりそうです。最先端AIへの対応やイラン情勢も俎上に。トランプ関税が出たばかりのタイミングでもあるので、欧州との連携メッセージの濃度がどう出るかも見どころです。


関税、税制、企業再編、人口、外交。とくに対日12.5%関税はここ数日で交渉や対抗策の話が一気に出てきそうなので、G7サミットの議題とセットで追いかけていきたいです。

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家電量販がヤマダ＋エディオンに統合されたら、次の買い替えでどっちのお店を選びたいですか？
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