「中国の一部」という前提を問い直す――東トルキスタンから満洲まで

最近、イスラムヘイトや外国人差別を批判していると、私をリベラル派だと勘違いする人がいる。だが、私は東トルキスタン、チベット、南モンゴル、満洲の独立を認めるべきだと考えている。一昔前なら、こういう立場は「右翼」と呼ばれるどころか、「反中」「極右」と片付けられていたのではないか。

私の立場は、特定の民族や宗教への差別を容認することとは両立しない。イスラム教徒への偏見を批判することと、東トルキスタンの人々が自らの政治的未来を決める権利を支持することは、同じ問題意識から出ている。中央の多数派が、周縁の人々の信仰や言語、政治的意思を押しつぶすことを許してよいのか、という問いである。

1　「反差別ならリベラル」という短絡

日本では、外国人差別やイスラムヘイトに異議を唱えると、すぐに「左派」「リベラル」と分類されることがある。しかし、人種や宗教を理由に人を侮辱したり、集団として排除したりすることに反対するのは、特定の党派の専有物ではない。人間の尊厳を守るという、ごく基本的な態度である。

私は保守主義者であり、生命を尊重する立場を取る。だからといって、国家が少数民族を同化させ、宗教を統制し、政治的意思を封じることまで「保守」と呼ぶつもりはない。共同体を守ることと、中央政府が異なる共同体を一つの国民像に押し込めることは別である。

東トルキスタン、チベット、南モンゴル、満洲をめぐる問題を考えるとき、問われるのは中国共産党の政策だけではない。「中国」という国家の境界をどのように定め、そこに住む人々の同意をどう扱ってきたのかという、近代国家そのものの正統性である。

2　清朝の領土をそのまま「中国」と呼べるのか

「清朝が支配していたのだから、清朝の領土は当然に中国の領土だ」という説明は、歴史と国家を一足飛びに結びつけている。大清帝国は漢人王朝ではなく、満洲民族の皇帝が、多様な地域と民族を異なる制度で統治した帝国だった。その版図には、中国本土だけでなく、モンゴル、チベット、東トルキスタン、満洲、さらには現在のロシア領である外満洲なども含まれていた。

そもそも清朝は、中国本土を征服するより前に成立している。ホンタイジは1636年に国号を大清とし、皇帝を称したが、明朝の中国本土を支配下に置いたのは1644年以降である。清朝を、中国本土だけを統治する王朝としてではなく、複数の政治的伝統を抱えた帝国として見る必要がある。

また、清朝の支配地域はすべて同じ意味で「中国」だったわけではない。清の皇帝は地域によって異なる称号や統治の作法を用い、チベット仏教圏では保護者として、モンゴルではハーンとして振る舞うこともあった。こうした多層的な帝国支配を、後世の国民国家の領土と同一視することには無理がある。

台湾問題にも同じ論点がある。ある地域を大清帝国が統治したという事実だけで、その地域が自動的かつ永遠に「中国の一部」になるわけではない。帝国の版図をそのまま現代の国境に読み替えるなら、清が支配した外モンゴルや外満洲まで、無条件に中国の一部だという話になってしまう。

3　中華民国は「優待条件」を引き継いだ

もちろん、中華民国が大清帝国の統治を引き継いだと主張したことには、当時の政治的経緯がある。1912年の清帝退位に際して、退位詔書は満洲・漢・蒙古・回・蔵の「五族」が一つの中華民国を形成する構想を掲げた。退位合意に含まれた優待条件では、満洲・蒙古・回・蔵の人々について、財産の保護、王公貴族の地位の継続、固有の宗教を信仰する自由などが約束された。

つまり、中華民国は単に軍事力で帝国の版図を占領したのではなく、清朝の退位と統一をめぐる合意のなかで、各地の人々や王公、宗教を尊重する約束を伴って統治の正統性を主張した。そこから考えると、中華民国の領有権主張自体を、建国の瞬間から全面的に不当だったと断じるのは慎重であるべきだろう。

しかし、その約束が実質的に守られたのかは別問題である。優待条件は、近代的な意味での民族自決や独立を明文で認めたものではなかった。それでも、少なくとも少数民族の王公や信仰を尊重し、彼らを一方的に漢人化しないという合意の基礎ではあったはずだ。その基礎が骨抜きにされたなら、統治の正統性もまた問い直される。

4　少数民族弾圧は共産党政権から始まったのか

中国の少数民族弾圧を、すべて中国共産党の責任に帰す説明は分かりやすい。だが、それでは歴史の連続性を見落とす。中華民国期から、中央政府は周辺地域を「中国」に統合することを国家建設の課題とし、現地の政治的自立や独立運動を、国家への脅威として扱った。実際の統治は軍閥や地方政府に委ねられることも多く、中央政府の責任だけで説明できない一方、中央政府が構造的に無関係だったわけでもない。

チベットを例にすれば、蒋介石政権はチベットを中国領とする主張を維持した。1942～43年には、蒋介石がチベットとの軍事衝突を選択肢として検討し、国民政府の直接的な支配を南西部に広げようとしたことが研究されている。米国務省の同時代文書も、チベットが1912年に中国軍を追放し、以後事実上の自治を保ってきたことを記録している。中華民国政府の統治権が現地に及んでいない状況でも、領有権主張だけは維持されたのである。

東トルキスタンでも、民国期には新疆の地方支配者がイスラム教徒やウイグル人を抑圧した。中央政府がそのすべてを直接命じたわけではない。しかし、蔣介石が抑圧的な地方支配者を積極的に止めず、中央への統合を優先したことは、中華民国の責任を問ううえで重要である。地方軍閥の暴政は、中央政府の責任を消す免罪符にはならない。

南モンゴルでも、1911年の辛亥革命後、外モンゴルとの統合や独立を求める運動が起こり、1920年代以降にも独立を掲げる組織が活動した。内モンゴルの政治運動は、清朝の崩壊後に生まれた国家秩序をめぐる当事者の意思を示している。これらの運動が外国勢力と結びついた局面や、指導者間の対立があったことは確かだが、その複雑さを理由に、独立を望む意思そのものをなかったことにはできない。

5　共産党政権で改善した面も、問題の本質も

意外に聞こえるかもしれないが、中華人民共和国の成立後、中華民国期より改善した面もあった。中国共産党は民族識別を行い、民族区域自治制度を導入した。現在の中国憲法にも、民族自治区などの自治機関や、現地の民族文化・教育・言語を扱う規定が置かれている。もちろん、制度があることと実質的な自治が保障されていることは同じではない。中央の党・国家機構が最終決定権を握る枠内での自治であり、独立を選ぶ権利も認められていない。

それでも、民国期の統治実態と比べれば、少数民族を公的に区分し、自治の枠組みを設けたこと自体は制度上の変化だった。中国共産党だけがすべての問題を作り出した、と単純化するより、帝国の版図を近代国家の領土として引き継ぎ、そこに暮らす人々を一つの「中国」に統合しようとする国家建設の論理に、問題の根を探るべきではないか。

私が問題にしているのは、漢人一人ひとりではない。国家が多数派の価値観を唯一の標準として、異なる民族の言語、宗教、政治制度を周縁化する構造である。その構造は、共産党の一党支配が終われば自動的に消えるものではない。

6　民主化すればイスラムヘイトは消えるのか

中国が民主化すれば、少数民族問題は解決するという期待もある。しかし、民主主義は多数決だけで成り立つものではない。少数者の権利を守る仕組みがなければ、人口の圧倒的多数を占める漢人の世論を背景にした政策が、より強い正統性をまとって実行される可能性もある。

「民主化された」日本でさえ、イスラム教徒への偏見や外国人排斥がなくなったとは言えない。選挙で選ばれた政府が、差別的な世論をそのまま政策に反映することもあり得る。中国で民主化が実現しても、現在の建前上の文化的自治すら後退し、漢人多数派の同化要求が「民意」として押し通される危険は考えておくべきだろう。

これは民主主義を否定する議論ではない。民主主義を実質あるものにするには、地域の人々が自ら統治のあり方を決められること、信仰や言語が多数派の気分に左右されないことが必要だという話である。中央政府の強権だけを取り除いても、中央集権的な国家像が残るなら、周縁の人々にとっては支配の担い手が変わるだけになりかねない。

7　民族自決と、独立を回復する権利

戦後の国際秩序は民族自決を掲げながら、独立の権利についてはしばしば言葉を濁してきた。既存国家の領土保全を優先し、中央政府の圧政から離脱する権利を認めることには慎重である。だが、民族自決を唱えながら、独立を求める人々に「今ある国境を受け入れよ」とだけ迫るなら、その原則は空疎になる。

ここでいう「憲法的秩序」は、憲法典の条文だけを指すのではない。国家が成立したときの合意、地域の自治や宗教を尊重する慣行、政府と住民のあいだに積み重ねられた約束まで含む広い意味でのconstitutionである。中央政府による抑圧が、その秩序を超えるほど深刻で、住民が政治参加や自治を通じて是正する道も閉ざされているなら、独立を回復する権利を積極的に認めることは、既存国家の秩序を壊すのではなく、むしろ正統性の根拠を問い直すことになる。

東トルキスタン、チベット、南モンゴル、満洲には、それぞれ異なる歴史がある。古代から現代まで同じ国境と主権を持つ近代国家が連続していた、と単純に言うことはできない。しかし、これらの地域に中国の中央政権とは別の政治体制が成立し、独立した統治を行った時代が何度もあったことも事実である。近代国家の境界を過去に投影して「昔から中国の一部だった」と結論づけるのも、逆に現在の国際法上の地位を無視して、過去の独立だけで権利が自動的に確定すると言うのも、どちらも歴史を単純化する。

私が主張するのは、過去の独立経験と、清朝から中華民国への移行時に交わされた約束、そしてその後の統治の実態をまとめて評価し、独立回復を現実的な政治的権利として認めるべきだということだ。領土保全を唱える側だけが正統性を独占し、支配される人々に現状維持を強制するのは公正ではない。

8　香港と四地域を同列には扱えない

最後に、香港独立運動と東トルキスタン、チベット、南モンゴル、満洲の独立運動を、同じ歴史的根拠で語るべきではない。香港は近代以降、清朝から英国へ割譲・租借され、英国の統治を経て1997年に中華人民共和国へ返還された地域であり、独立国として存在した歴史はない。香港の人々が自由や自治を求める権利は当然に尊重されるべきだが、それと独立国家の主権を回復する権利とは別の論点である。

東トルキスタン、チベット、南モンゴル、満洲についても、それぞれの歴史的地位は一様ではない。だが、独立した政治体制の経験があり、清朝崩壊後の中華民国成立をめぐる合意と、少数民族の自治・信仰を尊重する約束が存在した。この経緯を踏まえれば、香港と同列に並べて「中国の一部だから独立は認められない」と片付けることはできない。

私は、イスラムヘイトを批判するからリベラル派なのではない。東トルキスタンの人々がイスラム教徒であることを理由に差別されるのも、彼らの政治的意思が中国の国家統合のために無視されるのも、どちらも許されないと考えている。チベット仏教徒、南モンゴルの人々、満洲の人々についても同じである。

「反中」という一言で議論を終わらせるのではなく、どの国家が、どの約束に基づき、誰の同意を得て統治しているのかを問いたい。帝国の版図を受け継いだというだけで、そこに暮らす人々の将来を永久に決めてしまうことはできない。民族自決を本当に尊重するなら、独立を回復する権利にも向き合わなければならない。