
ふるさと納税は9月30日に申し込め!10月なら大損に!
ふるさと納税は自己負担2,000円で返礼品を受け取れる制度として広く浸透しました。
その中でも楽天やふるなびなど仲介サイトを経由すると、寄附額に応じたポイントが付与されることも、人気の理由でした。
例えば、楽天ふるさと納税は通常の買い物と同様に標準では1%程度の楽天ポイントがもらえました。
しかし、総務省はこれを「過度な寄附誘因」とみなし、2025年10月1日以降は禁止と定めました。
その結果、仲介サイトを通じたポイント付与は9月30日が最終日となります。
9月30日に寄附するかどうかで差が出る
具体的に考えてみましょう。
仮に1万円を寄附した場合、これまでは1%=100ポイントがもらえました。
この100ポイントはそのまま楽天市場で100円分の買い物に使えます。
9月30日までに寄附すれば、返礼品に加えて100ポイントがついてきます。
しかし、10月1日以降は返礼品だけ。
同じ1万円を支払っても、100円分の差が生じるのです。
「たった100円?」と思うかもしれませんが、寄附の上限額いっぱいまで活用する人にとっては積み重ねで数百円から数千円の差になります。
そして、この「制度の境界」を見抜けるかどうかが、長期的な経済感覚を養う訓練になるのです。
制度改正の裏にある意図
今回の改正は単なるポイント廃止ではありません。
ふるさと納税を所管する総務省は以前から「自治体間の競争激化」や「実質的な還元率の高さ」を問題視してきました。
返礼品に加えてポイントまで付与されると、もはや純粋な寄附ではなく「お得なショッピング」になってしまう。
その是正が狙いです。
つまり、国は制度を本来の「寄附」に戻そうとしています。
しかし、私たち生活者にとっては、これまで享受できたメリットが失われ、結果的に「損をする形」に変わるのは事実です。
あのポイントは残る
ここで安心していただきたいのはクレジットカード決済に伴うカード会社のポイントは引き続き付与されるという点です。
仲介サイトの独自ポイントは廃止されますが、カード利用分の還元は制度の対象外のため今後も利用できます。
ただし、楽天や他の仲介サイト経由のポイント付与は今日で終了です。
「どうせ12月までに寄附すればいい」と考える人は多いですが、実際の締切は9月30日なのです。
この日を逃せば確実に損をします。
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