高齢者の賃貸入居、オーナーの不安をなくす仕組みが必要です

気になる調査結果が出ました。

賃貸管理会社の約半数が、過去1年でオーナーの意向により「高齢」を理由に入居を断ったことがあると回答しています。断る判断をしたのは、オーナーまたは管理会社の意向が8割以上を占めました。

不安の内容を見ると、トップは「孤独死」が84%。続いて「事故物件化」「残置物処理」と、入居者が亡くなった後の対応への不安が上位を占めています。

これを読んで、オーナーの気持ちは痛いほどわかると感じました。

孤独死が起きれば、原状回復費用がかさみ、事故物件として次の入居者を見つけにくくなる。残置物の処理には法的な手続きも必要で、相続人とのやり取りも簡単ではありません。一度経験すると、二度目を避けたいと考えるのは自然なことです。

一方で、60歳以上の入居者側にも「連帯保証人が立てられない」「高齢であること自体」を理由に断られた経験がある方が10.7%いました。住み替えたくない理由として「引越し費用が負担」「今の住まいに愛着がある」という声も多く、簡単には動けない事情があります。

オーナーの不安と、入居者の事情。どちらも理解できるからこそ、個人の努力だけでは解決できない問題だと思います。

孤独死保険や見守りサービス、残置物処理を含めた賃貸借契約の整備など、すでに対策の仕組みは生まれ始めています。こうした制度をオーナーが安心して使える形で広め、入居を断る理由をなくしていくことが、これからの賃貸市場に必要だと感じました。

高齢化が進む中で、住まいを借りられない人を増やさない。それは社会全体で取り組むべき課題だと思います。