北方領土が日本領である根拠

――歴史と国際法から見る「四島は日本固有の領土」という根拠

択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島。

いわゆる「北方四島」は、現在ロシアによって不法占拠されている。

日本政府は一貫して、北方四島は日本固有の領土であり、第二次世界大戦後にソ連が不法占拠したものだという立場を取っている。

では、その根拠は何なのか。

「昔から日本だったから」という一言だけではない。

1855年の日魯通好条約から始まり、1875年の樺太千島交換条約、1945年のソ連による対日参戦と北方四島占領、サンフランシスコ平和条約、そして1956年以降の日ソ・日露間の外交文書に至るまで、複数の根拠が積み重なっている。

以下、その一つ一つを整理する。

1．北方四島とは

北方領土とは、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の四つの地域を指す。

ここで重要なのは、北方四島と「千島列島」を同一視してはならないことである。

北方四島は千島列島とは別の領域である。

この区別は後述するサンフランシスコ平和条約を理解するうえで極めて重要になる。日本が同条約によって「千島列島」を放棄したとしても、それだけで北方四島まで放棄したことにはならないからである。

2．1855年の日魯通好条約
――日本とロシアが初めて正式に国境を確認した

最も重要な出発点の一つが、1855年2月7日に締結された日魯通好条約、いわゆる下田条約である。

この条約によって、日本とロシアの国境は択捉島とウルップ島の間に定められた。

つまり、

択捉島まで日本
ウルップ島以北はロシア

という国境が、両国間の正式な条約によって確認されたのである。

このときロシアが択捉島を自国領として主張していたわけではない。
むしろロシア自身が、択捉島とウルップ島の間を国境として認めた。

米国政府の後年の外交文書でも、1855年の日露通好条約によって、択捉島と国後島は日本領として扱われていたことが確認されている。

したがって、少なくとも19世紀半ば以降の国際関係において、択捉島・国後島について「日本とロシアの間で領有権が未確定だった」という説明は成立しない。

3．わが国が奪った土地ではない

北方四島についてしばしば重要になるのが、「日本がロシアから奪った土地なのか」という問題である。

しかし、1855年の条約は戦争による領土割譲ではない。

北方四島を日本領とする根拠は、近代日本が戦争に勝利してロシアから奪い取ったというものではない。日本とロシアが平和的・友好的に国境を確認した条約である。

その時点で択捉島と国後島は日本側、ウルップ島以北はロシア側という国境が成立していた。

日露両国の合意によって成立した国境に基づいているのである。

4．1875年の樺太千島交換条約

1875年には樺太千島交換条約が締結された。

この条約によって、日本は樺太全島に対する権利を放棄する代わりに、ロシアからシュムシュ島からウルップ島までの18島を譲り受けた。

ここで重要なのは、条約が譲渡対象の島々を具体的に列挙していることである。

列挙された18島は、

シュムシュ島
アライド島
パラムシル島
オンネコタン島
マツワ島
ライコケ島
ブロートン島
シムシル島
ケトイ島
ウルップ島

など、ウルップ島以北の千島列島である。

つまり、この条約によって日本が新たに獲得したのは、もともと日露国境のロシア側だったウルップ島以北の地域である。

反対に言えば、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島を「この条約によって日本がロシアから譲り受けた」と理解するのは正確ではない。
四島はそれ以前から日本領として存在していたのである。

5．「北方四島＝千島列島｣は成立しない

日本は1875年の条約で千島列島を得た。

しかし、北方四島に関しては、
「1875年にロシアから譲り受けた千島列島の一部」
ではなく、
「それ以前から日本領だった地域」
である。

だからこそ、「サンフランシスコ平和条約で日本が千島列島を放棄したから、北方四島も日本領ではなくなった」というロシア側の論理は通らない。

この区別は、北方領土問題を理解するうえで絶対に外してはならない。

6．戦前の日本による統治

北方四島では、日本人による行政・漁業・居住などが行われていた。

特に歯舞群島と色丹島は北海道との行政的な結び付きが強く、歯舞群島は戦前、北海道根室の行政区域として扱われていた。

米国政府の外交文書でも、歯舞群島・色丹島について、従来日本領であり、1945年のソ連軍による一方的占領まで、その帰属が争われたことはなかったという認識が示されている。

7．1945年8月9日――ソ連が対日参戦

問題を決定的に複雑化させたのが1945年である。

1945年8月9日、ソ連は日本に対して宣戦布告し、対日参戦した。

当時、日本とソ連の間には日ソ中立条約が存在していた。

日本政府によれば、この条約は1941年4月に発効し、1946年4月まで有効であった。ソ連は1945年4月5日に条約を延長しない旨を通告していたものの、条約自体はその時点ですぐに消滅したわけではなかった。

そのため、ソ連の対日参戦は日ソ中立条約に反するものである。

8．ポツダム宣言受諾「後」に北方四島が占領された

日本は1945年8月14日にポツダム宣言の受諾を決定した。

ところがソ連軍はその後も軍事行動を続け、8月18日から千島列島方面への攻撃を開始した。

北方四島については、8月28日から9月5日にかけてソ連軍が占領した。

これはわが国がポツダム宣言を受諾した後の占領である。

この点は非常に大きい。

なぜなら、

「第二次世界大戦において日本が敗北した」
ことと、

「ソ連が北方四島を領土として取得した」
ことは、

同じではないからである。

戦争に勝った国が、敗戦国の領土を自由に取得できるというルールが存在するわけではない。

9．「戦勝国だからロシア領」では領土主権は決まらない

ロシア側の基本的な立場は、第二次世界大戦の結果として南クリル諸島がソ連、そしてロシアの領土になったというものである。

しかし、日本側からすれば、

「第二次世界大戦で日本が敗北した」

ことから

「北方四島の主権がソ連に移転した」

とはならない。

領土の帰属を決定するには、その領土についてどの国が主権を持つのかを定めた国際的な合意や条約などが必要になる。

ここで問題になるのが、戦時中のヤルタ協定である。

10．ヤルタ協定――ロシア側最大の根拠の一つ

1945年2月、米英ソ三国首脳によってヤルタ協定が結ばれた。

その中には、ソ連の対日参戦の条件として「千島列島がソ連に引き渡される」という趣旨の規定がある。

ロシア側にとっては、これが重要な根拠となる。

実際、米国政府自身も1949年の外交文書で、ソ連の千島列島に対する主張の主要な根拠がヤルタ協定であることを記録している。

しかし、ここにも大きな問題がある。

ヤルタ協定には「Kuril Islands」という表現が登場する。

しかし、そこに北方四島を含むのか、どこまでを「千島列島」と呼ぶのかについて明確な定義がない。

米国政府の外交文書も、ヤルタ協定における「Kuril Islands」という言葉の定義が存在しないことを問題としていた。

「千島列島をソ連に引き渡す」

と書いてあったとしても、

「その千島列島に択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島が含まれる」

ことまで明記されていない。

つまり、ヤルタ協定を根拠に四島の主権移転を確定させることはできない。
さらに、これまで千島列島に北方四島が含まれている前提での取り決めはなく、突然｢千島列島に北方四島が含まれることは自明｣とすることはできない。

12．日本はヤルタ協定の当事国ではない

さらに重要なのは、日本がヤルタ協定の当事国ではなかったことである。

米国政府は1955年の外交文書で、ヤルタ協定について、

「三大国首脳による共通目的の表明」

であって、領土を自動的に移転させる最終的な決定ではないという立場を示している。

また、日本はヤルタ協定の当事国ではなく、ヤルタ協定そのものが日本の領土を直接処分する法的文書として機能するわけではないという見解も米国側から示されていた。

ヤルタ協定は、

「米英ソが戦後の構想について合意した文書」

ではある。

しかし、

「日本との間で締結された領土割譲条約」

ではない。

この二つは全く違う。

13．ポツダム宣言

1945年7月のポツダム宣言には、日本の領土について重要な規定がある。

第8項では、カイロ宣言の条項が履行されること、日本国の主権が本州、北海道、九州、四国及び連合国が決定する諸小島に限定される旨が示されている。

しかし、そこには、

「北方四島をソ連に譲渡する」

とは書かれていない。

米国政府も1955年の外交文書において、ヤルタ協定はポツダム宣言より前のものであり、ポツダム宣言自体にはヤルタ協定をそのまま領土処分として組み込む規定がないとの考えを示している。

したがって、

ヤルタ協定
↓
ポツダム宣言
↓
日本の降伏

という流れだけをもって、

「日本は北方四島をソ連に正式に譲渡した」

とすることはできない。

14．サンフランシスコ平和条約

1951年、サンフランシスコ平和条約が締結された。

ここで日本は、領土についていくつかの権利を放棄した。

その中には「千島列島」に対する権利・権原・請求権の放棄も含まれている。

ロシア側は当然、

「日本は千島列島を放棄した。だから南クリル諸島もロシア領だ」

と主張する。

しかし、ここでも「千島列島とはどこか」という問題が残る。

サンフランシスコ平和条約は、日本が千島列島に対する権利等を放棄することを定めた。

しかし、

「択捉島はソ連領とする」

「国後島はソ連領とする」

「色丹島はソ連領とする」

「歯舞群島はソ連領とする」

という規定は存在しない。

つまり、日本が放棄した領域を規定しただけで、その領域をソ連領として帰属させる条文ではない。

しかも、ソ連はこの条約そのものに署名していない。

したがって、条約上、日本が放棄した領域をそのままソ連が取得したという構造にはなっていない。

16．米国は「日本が放棄したからソ連領になった」とは考えていなかった

ここは特に重要である。

1956年、米国政府は日本とソ連の平和条約交渉をめぐって詳細な見解をまとめている。

そこでは、

「ヤルタ協定は領土移転を自動的に確定させるものではない」
「ソ連はサンフランシスコ平和条約の署名国ではない」
「サンフランシスコ平和条約は、日本が放棄した地域の最終的主権をソ連に与えたものではない」

という趣旨の見解が示されている。

さらに米国政府は歴史的事実を検討した結果、

択捉島
国後島
歯舞群島
色丹島

について、日本の主権を認めるべきだとの判断を示した。

1956年の米国政府文書には、択捉島・国後島は日本固有の領域であり、歯舞群島・色丹島も日本領として扱われてきたという評価が記録されている。

これは単なる日本政府の自己主張ではない。

戦後の主要連合国の一つである米国自身が、北方四島について日本側に極めて有利な法的・歴史的評価をしていたのである。

17．歯舞・色丹については、米国の評価が特に明確

米国政府は1955年の文書で、歯舞群島と色丹島について、

地理的
歴史的
法的

に北海道の一部であり、千島列島には属さないとの見解を日本政府に伝えている。

さらに1955年の別の米国外交文書でも、米国は歯舞群島と色丹島を千島列島の一部ではなく、日本領であるとの立場を支持していたことが確認できる。

つまり、特に歯舞・色丹については、

「日本が千島列島を放棄した」

という論理から直ちに日本領でなくなるわけではない。

18．択捉・国後についても、ロシアの歴史的領有は極めて弱い

択捉島と国後島についても、1855年の日魯通好条約が存在する。

ロシアはこの条約によって、択捉島より北側を自国側とする国境を日本と確認した。

米国政府の1949年の外交文書でも、択捉島と国後島について、1855年の日露通好条約によってロシア自身が日本領として認めた歴史が指摘されている。

したがって、

「ロシアが歴史的にずっと択捉・国後を領有していた」

という説明は、1855年の条約と整合しない。

19．ソ連の占領は「新しい国境線を作る」こととは違う

1945年にソ連軍が北方四島を占領した。

しかし、軍事占領と領土主権は別問題である。

戦争の結果としてある地域を軍隊が占領したからといって、それだけでその国の領土になるわけではない。

領土の最終的な帰属を決めるのは、戦後の条約その他の国際的な合意である。

ところが北方四島については、ソ連と日本との間で「四島をソ連領とする」という平和条約上の明確な合意が成立していない。

だからこそ現在も「北方領土問題」が存在しているのである。

20．ソ連自身が後に日本との領土交渉を行っている

もし本当に1945年の時点で北方四島の帰属が完全かつ疑いなく確定していたのであれば、戦後の日本とソ連の間で領土問題を交渉する必要はなかったはずである。

しかし実際には1956年、日ソ共同宣言が成立した。

同宣言では、ソ連が平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本へ引き渡すことが明記された。

つまりソ連自身が、少なくとも歯舞・色丹について日本への引渡しを外交文書上約束したのである。

これは「四島について一切の問題は存在しない」という現在のロシア側の説明とは緊張関係にある。

1956年の日ソ共同宣言によって、日ソ両国は国交を回復した。

そして平和条約交渉を継続することになった。

宣言には、ソ連が平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本へ引き渡すことが明記されている。

つまり1956年時点では、少なくともソ連側にも、

「歯舞・色丹について日本との間で処理すべき問題が存在する」

という認識があった。

この事実だけでも、

「第二次世界大戦によって四島の領土問題は完全に決着した」

という説明には無理がある。

22．ソ連は「領土問題そのものが存在しない」と態度を変えた

ところが、その後ソ連は領土問題そのものを否定する方向へ転じた。

しかしソ連崩壊後、ロシアは再び日露間の領土問題を外交交渉の対象として扱うようになった。

1993年の東京宣言では、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するために交渉を続けることが確認された。

2001年のイルクーツク声明でも、1956年の日ソ共同宣言などを基礎として交渉を継続することが確認された。

つまりロシアとの間では、

「北方四島について何の問題もない」

という状態が一貫して続いてきたわけではない。

むしろ、領土問題を解決して平和条約を締結するという外交交渉そのものが長期間続いてきたのである。

23．「ロシアが実効支配しているからロシア領」という理屈も成立しない

現在、北方四島を実効支配しているのはロシアである。

しかし、

実効支配＝領土主権

ではない。

世界には、領土について係争が存在し、一方の国が実効支配している地域が複数存在する。

北方領土についても、ロシアが現在行政を行っていること自体は事実だが、それによって日本の領土権原が自動的に消滅するわけではない。

むしろ日本政府が一貫して問題にしているのは、

「日本領だった四島をソ連が1945年に占領し、その後ロシアが実効支配している」

という点なのである。

24．「第二次世界大戦の結果だから」という説明にも限界がある

ロシア側の主張の核心は、

「第二次世界大戦の結果、南クリル諸島はソ連領になった」

というものである。

しかし、ここでも「戦争の結果」と「領土の法的移転」を区別する必要がある。

第二次世界大戦後、わが国の領土が大幅に変更されたこと自体は事実である。

しかし、その領土処理は個々の条約・宣言・国際的合意によって行われた。

たとえば台湾、朝鮮、南樺太、千島列島などについて、それぞれ異なる法的処理が行われている。

北方四島については、千島列島においても「ソ連に帰属させる」と明確に規定した戦後平和条約が存在しない。

25．日本が「領土不拡大」の原則を重視する理由

戦後の連合国による領土処理では、日本が侵略によって獲得した領土を保持しないという考え方が重要だった。

カイロ宣言では、日本が暴力や貪欲によって奪った領土を取り上げる趣旨が示された。

この観点からすると、1855年の日魯通好条約によって日本領と確認され、その後も日本の行政下にあった北方四島を、

「日本が戦争でロシアから奪った土地」

と扱うことは難しい。

米国政府の外交文書でも、北方四島の歴史的な日本との結び付きを重視する考え方が示されている。

26．北方四島は「戦後に日本が奪い返そうとしている土地」ではない

日本が要求しているのは、

「ロシアから新たに領土を奪いたい」

という話ではない。

日本政府の主張は、

「第二次世界大戦以前から日本領であった四島について、1945年にソ連が占領した状態を終わらせ、日本の主権を回復すべきだ」

というものである。

したがって、「北方領土返還」という言葉が使われる。

これは歴史的な領土権原の回復を求めるという意味である。

27．日本の主張は「1855年」から「現代」まで一本につながっている

1855年
日魯通好条約によって択捉島とウルップ島の間に国境を設定。
↓
1875年
樺太千島交換条約によってウルップ島以北の千島列島18島を日本が取得。
↓
その後
北方四島は日本の行政下に置かれる。
↓
1945年8月9日
ソ連が対日参戦。
↓
1945年8月14日
日本がポツダム宣言受諾を決定。
↓
1945年8月18日以降
ソ連軍が千島方面への攻撃を開始。
↓
1945年8月28日～9月5日
ソ連軍が北方四島を占領。
↓
1951年
サンフランシスコ平和条約で日本は「千島列島」を放棄。
しかし四島をソ連領とする規定は存在せず、ソ連は条約に署名せず。
↓
1956年
日ソ共同宣言。
平和条約締結後の歯舞・色丹引渡しをソ連が約束。
↓
1993年
東京宣言で四島の帰属問題を解決して平和条約を締結することを確認。
↓
2001年
イルクーツク声明で1956年の日ソ共同宣言を基礎として交渉を継続。


現在の現実としては、ロシアが支配している。
しかし、日本の領土である。

そして、その日本の主張には、

1855年の日魯通好条約
1875年の樺太千島交換条約
戦前の日本による行政
1945年のソ連による占領
ヤルタ協定の法的性格
ポツダム宣言
サンフランシスコ平和条約
1956年の日ソ共同宣言
1993年東京宣言
2001年イルクーツク声明

という複数の明確な根拠がある。

30．特に重要なのは「サンフランシスコ平和条約＝ロシア領確定」ではないこと

北方領土問題を理解するうえで、最も覚えておきたいのはこれである。

「日本が千島列島を放棄した」

ことと、

「北方四島がロシア領になった」

ことは同じではない。

サンフランシスコ平和条約は日本の放棄を規定した。

しかし、その条約は北方四島をソ連領とする条約ではない。

しかもソ連はその条約に署名していない。 (外務省)

ここに北方領土問題の核心がある。

31．そして、米国の史料が日本側に極めて有利

さらに注目すべきなのは、これが単なる日本政府の後付け解釈ではないことである。

米国国務省の公開外交文書を調べると、戦後の米国政府内部でも、

択捉島・国後島は歴史的に日本領だった
歯舞・色丹は北海道と一体の日本領だった
ヤルタ協定は領土を自動的に移転させるものではない
「千島列島」の範囲には問題がある

という認識が存在していた。

1956年には米国政府が、歴史的事実を検討した結果、択捉・国後・歯舞・色丹について日本の主権を認めるべきだとの判断まで示している。 (歴史省)

これは極めて重い史料である。

32．結論――北方四島は「ロシアが持っているからロシア領」ではない

北方領土問題を一言でまとめるなら、

「ロシアによる現在の実効支配」と「日本が主張する領土主権」は別問題である。

北方四島について日本が主張する根拠は、

第一に、1855年の日魯通好条約によって日露国境が択捉島とウルップ島の間に正式に定められたこと。

第二に、1875年の樺太千島交換条約によって日本が取得した千島列島と、もともと日本領だった北方四島を区別できること。

第三に、北方四島が戦前から日本の行政下にあったこと。

第四に、1945年にソ連が対日参戦し、日本のポツダム宣言受諾後に北方四島を占領したこと。

第五に、ヤルタ協定には「千島列島」の明確な定義がなく、日本も当事国ではないこと。

第六に、ポツダム宣言に北方四島をソ連へ譲渡する規定がないこと。

第七に、サンフランシスコ平和条約は日本に「千島列島」の放棄を求めたものの、北方四島をソ連領と明記していないこと。

第八に、ソ連はサンフランシスコ平和条約の締約国ではないこと。

第九に、1956年の日ソ共同宣言でソ連自身が歯舞・色丹の引渡しを約束したこと。

第十に、1993年東京宣言や2001年イルクーツク声明など、ロシア側も長年にわたって四島の帰属問題を外交交渉の対象としてきたこと。

そして何より、

「日本とロシアの間で正式に日本からロシアへ四島を割譲する条約が存在するのか」

という問いに対して、日本側は「そのような条約は存在しない」と指摘できる。

だからこそ、日本政府は今日まで北方四島を「我が国固有の領土」と位置付けているのである。 (外務省)

北方領土問題は、単なる「昔、日本人が住んでいた島を返してほしい」という感情論ではない。

1855年の日魯通好条約によって確認された国境。

1875年の条約による千島列島の取得。

1945年のソ連による対日参戦と占領。

ヤルタ協定の法的性格。

ポツダム宣言。

サンフランシスコ平和条約。

そして戦後の日ソ・日露間の外交交渉。

これらすべてを積み重ねて考えたとき、日本が北方四島について領土権を主張することには、明確な歴史的・法的根拠が存在する。

だからこそ、日本は「北方領土を諦める」のではなく、法と歴史に基づいて返還を求め続ける必要がある。

領土問題は、現在誰が占領しているかだけで決まるものではない。

「誰が、いつ、どのような法的根拠によって、その土地の主権を取得したのか」

そこまで遡って考えなければならない。

北方四島について、その問いを突き詰めたとき、日本側の主張が決して根拠のないものではなく、むしろ複数の国際文書と歴史的事実によって支えられた主張であることが見えてくるのである。