もし博物館の学芸員になったら（小規模館編）
これはIF（もし）という仮定に基づく記述で現実ではない。あくまで、仮にこういう規模の博物館の学芸員になった場合には、こんな働き方になるだろうという想像である。
職員配置
基礎自治体（市町村）立の博物館類似施設
正規職員は学芸員である＜わたし＞のみ
文化財担当は別の部署が行なっている
勤務の状況
「わたし」の働いている資料館には、正規職員がひとりしかいない。館長は生涯学習課長が兼務、元役場の職員が会計年度任用職員として、週４日勤務している。観光客誘致も兼ねていることから、土日も開館することが求められている。土日祝は受付のみ、委託事業者に任せている。
資料の収集
収蔵庫には空調がない。正確にいえば、特別収蔵庫には空調機器が入っているが、すでに機能を停止している。民俗資料や考古資料などは、廃校になった小学校に分散して収蔵している。三か月に一度ほど、資料寄贈の相談がある。そして、二回のうち一度は寄贈を受け入れている。新規に受け入れた資料については、注記を行って受け入れ番号を付番している。
資料の保存
開館当初は毎年事業者に依頼をして燻蒸を行っていたらしい。近年では、二年に一度、エキヒュームＳによる燻蒸をする予算を確保している。資料管理のシステムは導入されておらず、現在も紙の台帳を利用し、エクセルのデータを併用している。近年受け入れた資料や職員が複数名いた時代の資料については、寸法や紙焼きの写真を張りつけた資料カードが存在している。ただし、収蔵庫には注記がなく、荷札もついていない資料がいくつも存在している。
調査研究
資料収集や企画展、教育普及事業の実施にあわせて行なっている。
展示
資料館の展示室は１室だけである。その一部を企画展示のコーナーとして利用している。企画展は年に２度である。夏の企画展と冬の企画展がある。冬の企画展は、地域の小学校の要望で毎年「むかしの暮らし」展を行なっている。夏の企画展では、薄いものではあるものの図録を作成しており、百円で販売している。
教育普及
例年、小学校５校、中学校３校、高校１校から出前授業の依頼がある。博物館実習の受け入れ希望の連絡もあるものの、受け入れる余裕がないため、断っている。また、資料館講座として全６回の講座を週末に実施している。そのうち、半分は＜わたし＞が講師をするが、残り半分は外部の講師を依頼している。
＜わたし＞の仕事
＜わたし＞はどんな風に仕事をしているのだろうか。上記の設定をもとに考えてみよう。
この条件ではどうしても土日祝の勤務が多くなるはずである。少なくとも資料館講座については、すべて出勤しているはずである。外部講師を依頼しても、担当者がいないわけにはいかない。業者による燻蒸作業も、現実的には土日を含めた期間で設定することになるだろう。短時間であっても立ち合いは必要だろうから、出勤することになる。資料館に専属の正規職員が１名である自治体であれば、おそらく本課である生涯学習課も人手が多いわけではないだろう。スポーツ関連や成人式などのイベント対応も求められるかもしれない。なにより、おそらく通常業務自体が、平日の勤務と超過勤務（残業）だけでは回らないはずだ。土日祝に勤務した分は振り返るにしても、会計年度任用職員が勤務する日にあてることになる。
次に＜わたし＞にはマルチタスクが求められている。学芸業務では、資料の収集から調査研究、展示、教育普及事業まで、すべてを担うことになる。問題は、それ以外の、つまり学芸業務以外の仕事である。資料館の運営に関する庶務も、当然＜わたし＞が行なうことになるだろう。
まず、予算の執行と管理がある。今年度分の予算を計画的に執行し、管理する必要がある。執行する予算も少なくないだろう。役務費では、見えやすい部分では受付・燻蒸作業があるが、実際にはそれに加えて、消防設備点検・受電設備点検・電気設備の点検・清掃業務・草刈なども業務委託に出さなければ回らないはずである。需用費では、各種の消耗品のほか、公用車のガソリン代や図録の印刷製本費の執行がある。臨時職員の人件費、外部講師の報償費の執行もある。業務委託にしろ、図録の印刷にしろ、競争入札（複数の者を競わせて、基本的にはもっとも安い金額を提示した者と契約する）が基本だろう。随意契約（契約相手を館で決めて契約する）をするにしても、複数者からの見積徴取が必要になるはずだ。これらの契約を行なうためには、どんな業務委託をするかを定める伺い、入札をするために伺い、入札の結果をもとに契約をしてよいか伺う必要がある。なお、行政側の契約金額の上限などを定める予定価格書を作成したり、事業者に通知を送ったりする事務を伴う。契約が決まれば、契約書を２通作成し、事業者に送り、返信を受けて公印を押し、そのうち１通を相手方に送り返す。契約書を添付して、委託業務に関する債務を確定させる支出負担行為書を作成する。委託業務が終われば、検査を行い、その結果を調書にして決裁を得る。予算要求時には、翌年の事業のために必要な見積書を事業者から集め、それをシステムに入力し、査定を受ける。図録を販売していれば、当然歳入がある。その調定や入金も＜わたし＞がやることになろうか。ただし実際にはこれらの事務のうち、一部は会計年度任用職員に担ってもらうよりほかないと思う。
会計年度任用職員に関する事務（人事評価も含む）も＜わたし＞の担当だろうし、委託事業者とのやり取りもそうだろう。行政内で求められる各種の照会への対応も少なくない。また、外部の大学や研究者からの照会もあるだろう。外部講師を呼ぶのも楽ではない。講師の選定をし、依頼をし、会場を押さえ、講師への謝金支払いのための書類提出を依頼する。それなりの時間はどうしてもかかる。その他、カワベが想像できないさまざまな事務があるはずだ。
想像だが、今までつらつらと書いたような行政事務をこなすだけで、おそらく日々の業務は手一杯なのではないかと思う。企画展の時期には展示作業が、講座の時期にはその準備を行うことになる。資料の寄贈希望があれば調査のために出張し、調書を作成し、博物館資料として受け入れるにふさわしいかどうか判断する。寄贈が決まれば、所有者と書類のやり取りをし、その後、台帳作成や資料の清掃、資料カードの作成を行う。おそらく、これらの業務は、超過勤務をして正規の時間外に行うよりほかない。それが平日の残業時間におさまればいいが、そうでなければ土日祝日に出勤するのだろう
。そして、本課である生涯学習課や役場全体の人事を担当する部署からはこう言われるのだ。「残業時間、多すぎませんか？」と。
「学芸員」を語ることの難しさ
ここまで小規模館に勤務する＜わたし＞の業務を想像してみた。
「全然研究している時間なんてないし、専門職とは言えないじゃないか！」
これを読んでそう思う方もいらっしゃるだろう。ここまでの記述は、あくまでカワベの妄想である。ただ、実際にこの妄想に近い勤務を行なっている学芸員の方もいらっしゃるのではないかと思う。それでも、おそらく土日祝日の自分の時間を使って、さまざまな研さんを積んでいるのではないかと思う。そうでなければ、学芸員として機能し続けることができないから。
「学芸員」を語ることは非常に難しい。元学芸員や現役の学芸員であっても例外ではない。置かれている立場が千差万別で、それによって、行わなければならない業務の量も質もまったく違うからだ。これについては、以前に別のところ（「転生」前のnoteだったかもしれない）で書いたことがあるため、そのうち別の記事を書いてみたい。
