政治講座ⅴ2803「生ける屍にされる香港。香港の再び輝ける栄光の日はいつになるのか」

　今から49年前の1977年に香港旅行をした思い出がある。
まだ、香港はイギリス領であった時期である。
　あの自由な香港が中国共産党に弾圧されている。
その後の1989年に天安門事件である。天安門事件で弾圧させる民衆・学生の姿を見た。その次は香港で民主化の民衆への弾圧があった。いまも弾圧は収まらず続いている。将来の侵略は台湾であり、その次は日本領の尖閣諸島、そして沖縄である。
　この様な中国共産党に忖度して自衛隊などの国防を邪魔して、平和の維持の努力を怠ってきたのが日本のリベラル左派勢力である。
　泥棒に入られてから縄を編むようなものである。このような準備をされない内に日本国内の左派勢力を使い、内部から弱体化を図っているのが「日本が軍国主義化している」という中国共産党のプロパガンダである。軍国主義化しているのは中国共産党である。このようなプロパガンダは情報戦であり、孫子の兵法の「戦わずして勝つ戦法」である。
　まんまと中国共産党の術中にはまっていたのである。石破政権のままなら日本の平和は危なかった。
　その寸前で保守の高市政権になり、小泉防衛大臣も含めて体制が整いつつある。
今回はそのような報道記事を紹介する。
蛇足：鄧小平は三顧の礼で日本に経済協力の企業進出を求めた。忘れもしない、鄧小平はその時に、中国は「覇権」を求めないと明言していた。やはり中国は欺瞞の国家である。貧しい人民のための経済協力のODAはすべて軍事費に使い、日本からの高速鉄道技術は盗用してインドネシアに安価にプラント輸出し、まったくもって恩を仇で返す国とは中国の事を言う。信用・信頼をしてはいけないのである。
今から49年前（1977年）の自由で活気ある香港は今や中国共産党に弾圧される地獄のような地域になったのである。香港の再び輝ける栄光の日は来るのであろうか。

　　　　　皇紀2686年2月12日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

　報道記事紹介

図解・香港　中国返還25年、一国二制度が形骸化 - 日本経済新聞

香港、民主化デモに国安法…反中メディアのジミー・ライ氏に懲役20年

香港の裁判所は、国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた民主活動家のジミー・ライ（黎智英）氏（78）に対し、懲役20年の判決を言い渡した。

9日（現地時間）、AFP通信などによると、香港高等裁判所はこの日の公判で、ライ氏に対し、外国勢力との結託や扇動など3つの罪すべてを有罪と認め、懲役20年を言い渡した。ライ氏は反中傾向のメディア「リンゴ日報（アップル・デイリー）」の創業者だ。2019年の香港反政府デモの際、国安法に違反した容疑で2020年12月に拘束・起訴されていた。

裁判所は具体的に、ライ氏が2019年4月から2021年6月にかけてリンゴ日報を通じ、元役員6人らと共謀して扇動的な出版物を制作した罪、2020年7月から2021年6月にかけて米国を含む外国勢力と結託した罪などについて有罪と判断した。

　今回の判決は、香港国安法の施行後、メディア関係者が外国勢力との結託罪で重刑を言い渡された初の事例となる。中国は2019年に香港で大規模な反政府デモが激化したことを受け、これを統制するために2020年6月、国安法を制定・施行した。同法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託という4つの犯罪に対し、最高で終身刑まで科すことができると規定している。リンゴ日報は中国の圧力により、2021年6月に廃刊に追い込まれた。

ドナルド・トランプ米大統領ら西側諸国の指導者たちは、ライ氏の釈放を求めてきた。キア・スターマー英首相は、英国市民権保持者であるライ氏の問題を北京での首脳会談で取り上げたこともある。中国政府は「ライ氏は公正な裁判を受けた。批判者たちは香港の司法制度をおとしめている」と一蹴した。香港当局も、ライ氏の事件は「報道の自由とは何の関係もない」と反論した。

「一国二制度」が形骸化　習政権、反中勢力を一掃―香港国安法５年

時事通信 外信部2025年07月01日07時09分配信

【北京時事】中国の習近平政権は「国家の安全」を最優先とし、反中国勢力を一掃するため香港国家安全維持法（国安法）の導入に踏み切った。香港に高度な自治を認めてきた「一国二制度」が形骸化する結果を招いたが、「背に腹は代えられなかった」（外交筋）。特にデモの暴徒化を問題視し、混乱が制御不能に陥る前に手を打った。

統制強化、急激に「中国化」　民主派拘束、言論の自由後退―国安法施行から５年・香港

　「国安法で反中国分子に強力な打撃を与えた」。中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室トップの夏宝竜主任は、２１日に香港で開かれた施行５年の記念フォーラムで、こう胸を張り、国家安全の確保がいかに重要かを強調した。

　英植民地の香港が中国に返還されたのは１９９７年。中国政府はそれ以降、共産党に対する香港市民の恐怖感を払拭することに努めた。経済支援により香港がチャイナマネーで潤うと、中国政府への親近感は増した。一方で、親中派と対立する民主派を抑え込んで「アメとムチ」の統治を実施。ムチの集大成となったのが国安法制定だった。

　習政権が国家の安全を重視するのは共産党体制維持のためで、中国本土では社会の統制を強化してきた。香港には社会主義統治が及ばず、民意を一定程度尊重してきたが、２０１９年以降の騒乱が「国家の安全を損なった」（夏主任）と見なし、強引に国安法を制定。国際社会では衝撃が広がり、「香港は一国一制度になった」と批判された。

　一国二制度はもともと、中国による台湾統一の仕組みとして考案された。統一後も社会制度を変えないと確約することで台湾住民を安心させる狙いがあった。しかし、国安法で香港社会の空気が一変したのを目の当たりにした台湾の人々が、一国二制度での統一を受け入れる見込みは大幅に後退したと言え、台湾問題の解決をこれまで以上に難しくする結果を生んだ。