Grokのファクトチェックは、本当に「ファクトチェック」と言えるのか
最近X（Twitter）で見かけるGrokのファクトチェック。一見便利そうなこの機能ですが、その内容をよく見てみると、実は本来の「ファクトチェック」とはまったく性質の異なるものだと気づきます。
「ファクトチェック」の定義
ファクトチェックとは、社会に流通するニュースや言説が「事実に基づいているか検証する行為」だと、多くの方が認識されていると思います。
ファクトチェックの普及活動を行なっている「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」は、ファクトチェックを以下のように定義しています。
公開された言説のうち、客観的に検証可能な事実について言及した事項に限定して真実性・正確性を検証し、その結果を発表する営み
「客観的に検証可能な事実について言及した事項に限定」という点が重要です。
ファクトチェックはあくまで「事実」かどうかを検証する営みですから、原則として「事実言明」に限って検証するというルールがあります。
事実（fact）と意見（opinion）を区別し、個人の価値観に基づく意見や評価そのものは基本的にファクトチェックの対象にしません。
事実とは、何らかの「証拠」によって第三者が確認できる事柄をいい、過去に起こった出来事が典型例です。
Grokのように何でもかんでもチェックする行為は、この定義から外れています。また、Grokは事実と意見を混同した主張を述べるため、前提となる事実すら曖昧です。
その状態で第三者が好き勝手な議論を繰り広げているのが現状です。真偽不明の情報が飛び交い、話が噛み合わぬまま空中戦が続き、収拾がつかなくなります。
ファクトチェックとは程遠い姿です。
日本政府もファクトチェックの重要性を認識
インターネット上の偽情報・誤情報に対して、総務省もファクトチェックの推進を表明しています。
2022年に実施された国際比較調査では、日本におけるファクトチェックの認知度は46.5%と、対象国中で最も低い水準でした。
各国でのファクトチェックの認知度について2022年2月にアンケート調査を実施したところ、「知っている」（「内容や意味を具体的に知っている」、「なんとなく内容や意味を知っている」及び「言葉は聞いたことがある」の合計）と回答した者の割合は、日本（46.5%）が対象国の中で最も低かった（図表2-3-4-1）。過去調査（3期分）から時系列に比較すると我が国でもファクトチェックの認知度は上昇しつつあるが、諸外国と比較するといまだ低い状況である。
近年、少しずつ認知は進んでいるものの、総務省も情報リテラシーや誤情報対策の一環として、ファクトチェックの推進を政策として掲げています。
国際基準におけるファクトチェックの条件
世界には「ファクトチェックって何？」「どうあるべき？」という問いに、明確な基準を与える国際団体があります。
