【福祉改革第9回】【構造デバッグ】「就労選択支援」は無駄なツギハギ。数字で暴く福祉ハックと、国直轄インフラへの「予算全振り」という最適解

「悪用するのはやめてほしい」 先日配信された、新サービス「就労選択支援」に関する大手メディアの記事は、このようなどこか他人事のようなポエム（精神論）で締めくくられていました。

福祉系企業の管理職として、現場の泥臭い経営と向き合っている立場から言わせてもらえば、これほど現場の胃の痛みを理解していない、薄っぺらな感情論はありません。

国が鳴り物入りで導入した「就労選択支援」は、障害者が作業所に抱え込まれるのを防ぐためのシステムだと美しく報道されています。しかし、そのバックエンド（裏側）で走っているのは、「真面目に中立を守る優しい事業者が赤字になり、システムをハックして利用者を自社に囲い込んだ悪質事業者が圧倒的に儲かる」という最悪のバグです。

本稿では、「地域ぐるみで連携を」といった綺麗事を完全に排斥します。 この新制度がいかに現場のメモリ（時間と労力）を無駄に消費させる不要なツギハギであるかを具体的な金額を用いて冷徹に解体し、WGA-OS（あーき理論）がたどり着く究極のデバッグである「制度の不要論と、国直轄インフラへの莫大な予算の再配分」を提示します。

1. 既存プログラムとの「機能の重複」という無駄

そもそも、なぜ作業所による「利用者の囲い込み」が起きるのでしょうか。 それは、福祉事業所もボランティアではなく、従業員の生活を守るための経済組織だからです。仕事ができる優秀な障害者に一般企業へ抜けられれば、作業所の生産能力（売上）が落ちる。だから囲い込むのです。

この根本的な構造バグに対し、国が取った対策が「就労選択支援」という新しい制度（レイヤー）の増設でした。しかし、これは明らかなシステム設計の手抜きです。

なぜなら、障害のある人の適性や強みを客観的に評価（アセスメント）する仕組みは、すでに既存の社会OSに実装されているからです。 学校の丁寧な進路指導や実習、「計画相談（相談支援事業所）」や「就労・生活支援センター（就ポツ）」、さらには独立行政法人が運営する「地域障害者職業センター」の専門ノウハウ。

これだけ既存のノード（機関）が存在しているにもかかわらず、国はわざわざ新しい利権の枠組みを増設しました。その結果、現場の真面目な事業者には、新たな「指定申請の書類作成」や「複雑な請求事務の処理」という無駄なメモリ消費（コスト）だけが重くのしかかっている状態です。

2. 金額で暴くシステムエラー：本来の報酬に1円も響かない最大のバグ

さらに絶望的なのは、この新制度が最初から「悪質なハッキング」を許容する脆弱性を抱えている点です。

国は、評価を行う事業者が自社の作業所へ利用者を誘導する（囲い込む）ことを防ぐため、「自社への進路決定が80%を超えた場合、国からの給付金を約17%カットする」という防衛パッチ（集中減算）を当てました。

しかし、資本主義の計算式（経済合理性）の前では、このパッチは完全に無力化されます。一般的な【定員20人規模の事業所】を基準に、悪質な事業者の頭の中を具体的な金額で可視化してみましょう。

• 17%のペナルティ（損失）： 集中減算が適用されるのは、わずか数日〜1ヶ月程度しか使わない「就労選択支援の報酬（1人あたり数万円）」だけです。その17%カットによる損失は1人あたり約5,000円。20人全員分を合わせても、事業所側の損失は「わずか10万円程度（一回限り）」に過ぎません。

• 100%囲い込んだ場合の利益（売上）： 最大のバグは、進路先である本来の作業所（B型など）の本体報酬には、このペナルティが「1円も影響しない」という点です。 20人を自社の作業所に引き込んでしまえば、1人あたり年間約120万〜180万円の国からの報酬が全額ポケットに入り続けます。 つまり事業所全体で「年間約2,400万〜3,600万円の永続的な売上」が100%無傷で約束されるのです。

悪質な事業者の計算式はこうです。 「たった10万円のペナルティ（必要経費）を払うだけで、本来の報酬（年間3,600万円）には一切影響を出さずに、永続的な国家報酬（サブスクリプション）を丸ごと手に入れられる」

行政の組んだアルゴリズムが、「ルールを破った方が圧倒的に得をする」という致命的なバグを堂々と引き起こしているのです。これに対し、「中立に評価を行ってください」と現場のモラル（善意）に依存するのは、システムの設計ミスを末端の良心で補填させようとする行政の怠慢に他なりません。

3. WGA-OS的解決策：民間の限界と「国直轄インフラ」への全振り

真面目に評価を出して利用者を外のシステムへ送り出した事業者は売上がゼロになり、適当に評価して自社に引き込んだ事業者が年間3,600万円儲かる。こんな中途半端な制度は、システムごとパージ（廃止）するのが最も正しいデバッグです。

「では、相談支援事業所や就ポツ（就労・生活支援センター）に評価を一任すればいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、ここにも冷徹な事実があります。彼らもまた民間（社会福祉法人やNPO）である以上、自法人の別事業への誘導や、地元の顔なじみへの忖度が完全にゼロになることはなく、民間に投げている時点で真の中立などあり得ないのです。

利益相反が絶対に発生しない完全な中立評価機関は、日本に一つしかありません。独立行政法人（国）が運営する「地域障害者職業センター」です。 しかし最大のボトルネックは、この国直轄の最強の評価機関が、「各都道府県に原則1箇所（全国でわずか52箇所）」しか存在せず、数ヶ月待ちが当たり前という絶望的なキャパシティ不足（メモリ不足）に陥っている事実です。

国は、このハックされる前提の「就労選択支援」という新制度のシステム改修や事業所への報酬として、年間数十億〜数百億円規模の莫大な税金（ランニングコスト）を垂れ流すことになります。

この「20人あたり3,600万円」の利権の温床となる数百億円規模の無駄な予算をすべて、各都道府県に1箇所しかない「地域障害者職業センター」の圧倒的な増設と拡充に全振り（再配分）するのです。

民間に中立な評価を期待するからバグるのです。数百億円の予算があれば、国直轄の職業センターを各市町村レベルに増設し、評価を完全に公的インフラへと一本化させることが可能です。これが、経済合理性に基づく最も強固なバグ修正です。

おわりに：仕組みを整えず「善意」に依存するな

「障害者が知らない自分に気づける新サービス」 このUI（見た目）は美しくても、バックエンド（裏側）のインセンティブ設計が腐っていれば、システムは必ず崩壊し、利用者は事業者の利益の道具として搾取されます。

私たちが解体すべきは、悪質な事業者そのものではなく、「ルールを破った方が儲かる民間のシステムに莫大な税金を垂れ流し、中立な国直轄のインフラ投資をケチる」という行政のレガシーな初期設定です。

無駄な制度（レイヤー）は削ぎ落とし、数百億円の予算を国直轄の評価機関の拡充に全振りする。 誰かを感情的に悪者にすることなく、冷徹な数字と論理の力で「福祉を食い物にする構造」を修正していくこと。それこそが、WGA-OS（あーき理論）が提示する、真面目な支援者がすり潰されないための設計図です。

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執筆者プロフィール
あーき｜福祉事業成長設計士 (Welfare Architect)
現・福祉系企業管理職。精神保健福祉士・社会福祉士・産業カウンセラー。日々不条理と直面する現場の最前線で実務とマネジメントを指揮。現場の当事者として、真面目で優しい人が過剰適応で消耗しないための論理的防壁「あーき理論（WGA-OS）」を構築・発信中。