1. 賃上げのニュースとは裏腹に、生活は楽にならない

1．自分の心さえ、完全には理解できない

消費税の減税を巡る議論を見ていると、どうにも違和感を覚えることがある。

食料品の消費税率を引き下げるという話が出ると、なぜか減税そのものよりも、値上げの可能性や企業側の負担についての話が先行する。

減税前に値上げされるかもしれない。
減税しても原材料費や物流費が上がれば価格は下がらない。
政府が価格の引き下げを求めれば、企業は防衛的に値上げするかもしれない。

こうした説明が並び、最終的には「減税しても意味がない」「かえって混乱を招く」という話になっていく。

もちろん、企業にも事情はある。原材料費、燃料費、電気代、人件費などが上がれば、経営に影響するのは当然だ。

しかし、ここで考えなければならないことがある。

企業側に事情があることと、その負担を消費者が引き受けなければならないことは、別の問題ではないだろうか。

この議論には、消費税の税率以上に、日本社会の構造的な問題が表れている。

物価が上がり、食料品や光熱費の負担が増え、税金や社会保険料も家計に重くのしかかる。

収入が増えたとしても、それ以上に支出が増えれば、生活は楽にならない。必要なものを買い、毎月の支払いを済ませた後に残るお金が減っていけば、将来への備えも、自由に使えるお金も削られていく。

一方、政府は過去最高水準の税収を確保している。

それにもかかわらず、減税の議論になると、財源の問題が持ち出される。

もちろん、税収が増えたからといって、政府に自由に使えるお金がそのまま増えたわけではない。社会保障費や国債費など、簡単には削れない支出もある。

しかし、ここで問いたいのは、単に減税できるかどうかではない。

国民から集めるお金は増えているのに、国民の生活が改善していないのなら、政府は何を検証し、何を変えてきたのか。

財源がないという説明を繰り返す前に、集めたお金の使い方そのものを検証する必要があるのではないだろうか。

外食産業で外国人材の獲得競争が激化している。

日本では人口減少と人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れが進められてきた。しかし、外食業分野では、特定技能1号の在留者数が政府の定めた受け入れ上限5万人を超える見込みとなり、2026年3月には試験の予約手続きが停止され、4月には新規の在留資格認定証明書の交付停止措置が取られた。
（出典：農林水産省・外食業分野における外国人材の受入れについて、出入国在留管理庁・交付停止措置）

制度上の受け入れ枠が上限に達するほど、外食産業が人材を必要としていることは確かだろう。

だが、ここで一度立ち止まって考えたい。

人口が減少して人手が足りなくなったとき、私たちは本当に人を補充することだけを考えればよいのだろうか。

なぜ、これまでと同じ数の店舗を維持する必要があるのか。なぜ、これまでと同じ営業時間やサービスを維持しなければならないのか。なぜ、経営の仕組みを変えることよりも、働き手を増やすことが優先されるのか。

人口が減る社会に適応することと、人口が減る前の社会を維持することは、同じではない。

人手不足への対策と、人口減少への対策を混同してしまえば、目先の問題を解消する一方で、社会全体の構造を変える機会を失う可能性がある。

1．「最初から分かっていた」という錯覚

政治家の発言に対して、国民から「何様のつもりだ」という批判が出ることがある。

今回の高市政権をめぐる一連の議論でも、そうした反応が目立っている。

その背景にあるのは、単なる言葉遣いや失言への不満ではないだろう。

国民は日々、所得税、住民税、消費税、社会保険料などを負担している。給与から差し引かれるものもあれば、買い物や生活の中で負担するものもある。

物価が上がり、税や社会保険料の負担も重くなれば、当然ながら自由に使えるお金は減っていく。

そのような状況で、政府が負担軽減策を「支援」として説明し、給付制度を改革の中心に据える。

ここで生まれる疑問は単純だ。

そもそも、そのお金は誰のお金なのか。

政府が自分たちのお金を国民に与えているかのような説明になっていないだろうか。

この問題は、今回の発言だけで終わる話ではない。税金の徴収、給付制度、行政の権限、政治家の責任という、日本の政治の構造そのものに関わっている。

1．10月17日、20日、27日――何が公表されたのか

1. 郵便物の転送を申し込んだだけなのに

洗車をした直後に雨が降る。
そんな経験をしたことがある人は多いのではないだろうか。

先日、私も同じことを考えた。
曇りの日なら直射日光が当たらず、洗車にはちょうどいい。そう考えて洗車したのだが、その後に雨が降ってきた。

そこで思い出したのが、マーフィーの法則である。

「失敗する可能性のあるものは、失敗する」

もともとは工学上の失敗や設計上の問題に関連して広まった考え方だが、現在では日常生活のさまざまな場面で使われている。

例えば、急いでいるときに限って信号に引っかかる。時間に余裕があるときには何も起きないのに、大事な予定がある日に限ってトラブルが発生する。

もちろん、実際にそうした出来事が起こりやすくなっているとは限らない。

洗車後に雨が降った経験は強く記憶に残る一方、洗車後に何日も晴れた経験は、特別な出来事として記憶されないかもしれない。

つまり、私たちが「よく起きる」と感じていることと、実際に起きている頻度は、必ずしも一致しないのである。

ただし、今回の洗車について考えると、もう一つの問題も見えてくる。

曇りの日には、直射日光を避けられるというメリットがある。その一方で、天候が崩れる可能性もある。

私たちは何かを選択するとき、メリットを生み出す条件に注目するあまり、同じ条件に潜んでいるリスクを見落とすことがある。

これは洗車に限った話ではない。

目の前のメリットだけを見て判断すれば、その選択が将来どのような結果をもたらすのかを十分に考えられないことがある。

そして、この問題は人間の記憶や判断の仕組みと深く関係している。

私たちは、個人情報を渡さなければ生活できない場面が数多くある。

行政手続きをするために住所や氏名を伝える。医療を受けるために病歴を伝える。仕事をするために勤務先へ個人情報を渡す。サービスを利用するために、企業の規約に同意する。

その情報を管理するのは、行政機関や企業だ。
しかし、管理する側が情報を漏らしたとき、被害を受ける側には、それを防ぐ手段がほとんどない。

それにもかかわらず、事故が起きれば、国民にはパスワードの変更、不審なメールへの警戒、二次被害の確認などが求められる。

もちろん、個人でできる対策は必要だ。しかし、管理する権限を持たない人間に、管理上の失敗まで自己責任として負わせることには限界がある。

そして、さらに厄介な問題がある。

情報を漏らした側に責任を負わせようとしても、調査し、評価し、再発防止策を決める側も、同じ政府や企業の中にいるということだ。

では、私たちは誰を信頼すればいいのだろうか。

1. 市場は150万円、行政は数百万円

1. イタリアは、なぜ素早く制度を動かせたのか

「働かなくていい社会」は新しい夢ではない

2026年10月17日、フランス各地で大規模な抗議活動が発生した。

生活費の上昇や公共サービス、教育環境への不満などを背景に、多数の人々が街頭に出た。しかし、一部では抗議活動が暴力へと発展し、店舗への略奪、放火、警察との衝突、公共施設への攻撃などが発生した。

AP通信によると、抗議活動には全国で約55万〜80万人が参加したとされる。多くのデモは平和的だった一方、一部の都市では深刻な被害が発生した。政府は約2,400人の逮捕を発表し、被害を受けた事業者も多数に上っているとされている。数字は発表時点や集計対象によって異なる。
【出典：AP通信、2026年10月17〜20日報道】

ここで、まず区別しなければならないことがある。

抗議活動が起きた背景と、略奪や放火を実行した人々の動機は、必ずしも同じではない。

生活に対する不満を抱えてデモに参加した人が、全員暴力に加わったわけではない。逆に、抗議活動に便乗して略奪を行った者が、抗議の主張そのものに強い関心を持っていたとも限らない。

つまり、社会不安の背景を説明するだけでは、個々の犯罪を説明したことにはならない。

では、誰が暴力に加わり、何を目的としていたのか。なぜ被害を防げなかったのか。警察や政府は事前に何を把握していたのか。

こうした問いに答えるには、事件の規模や逮捕者数を報じるだけでは不十分だ。

現時点で確認できる事実と、まだ十分に解明されていない事柄を分けて考える必要がある。

そして、ここからが本当の問題になる。

大きな被害が発生した社会において、原因が十分に解明されていないことは、何を意味するのだろうか。

1．情報は漏洩しなくても、悪用される

民主主義国家では、権力の濫用を防ぐために、憲法があり、法律があり、国会や裁判所がある。

権力を一か所に集中させず、相互に監視させ、個人の権利を守り、行政が恣意的に動くことを防ぐ。それが民主主義を支える基本的な仕組みである。

しかし、現実の政治を見ていると、疑問を感じる場面が少なくない。

問題のある発言や行為が明らかになっても、違法性が確定していないことを理由に、十分な責任が問われない。法律の解釈をめぐって批判が起きても、政府が自らの解釈を説明することで処理される。問題が繰り返されても、制度そのものが見直されるとは限らない。

もちろん、疑惑があるだけで違法と決めつけることはできない。法的責任を問うには、具体的な事実と証拠が必要である。

だが、ここで考えたいのは、個々の行為が違法かどうかだけではない。

権力の濫用を防ぐための制度が存在しているにもかかわらず、その制度が十分に機能しないとき、何が起きるのか。

この問題を考えるうえで、今回の簗和生農林水産相による道路予算をめぐる発言は、一つの具体例になる。

「水」という言葉は、どこから始まったのか

「薬物があった」と「この人物が故意に輸入した」は別の問題

1．「中国で事業を続ける」という判断は、経済問題だけなのか

「漏れたら困る情報ほど、そもそも外に出さない」は基本ではないのか

「人手不足だから外国人」は、企業には最初は非常に合理的に見える

「チャットだから保存しなくていい」ではない

「言葉が分からない」のに、なぜ対面なら理解できるのか

1．まず確認しておきたいこと