「2月21日」WikiBit速報まとめ

①不良債権ファンドがFTXの不良債権を購入
情報筋によると、不良債権ファンドは店頭（OTC）市場でFTXの不良債権を額面の最大20%で購入していると言う。FTXは現在、債権者上位50位に対して31億ドルの債務を抱えている。不良債権取引市場ではFTXの不良債権は額面の約16%で評価されている。
 
②香港当局、個人投資家の暗号通貨取引再開を検討
香港証券先物委員会（SFC）は20日、暗号通貨取引所のライセンスの必要要件に関する諮問文書を公開した。
 
新たな規制ルールを提示し、2023年3月末まで意見を公募、2023年6月1日に新ルールを施行する。全ての中央集権取引所にライセンス制度を導入し、SFCへの登録義務を課す。新ルールには個人投資家の暗号通貨取引の認可に関するものも含まれている。
 
③フォビ、オフショア人民元ステーブルコインTCNHをローンチ
フォビ（Huobi）のグローバル・アドバイザリーボードのメンバーであるJustin Sun氏は、フォビが香港で暗号通貨取引ライセンスを申請していることを発表した。同時に、フォビのウェブサイトで、オフショア人民元ステーブルコインTCNHのローンチを発表した。TCNHは、TRONネットワーク上でで展開するオフショア人民元とペッグする暗号資産であり、香港はオフショア人民元の主な流通場所の1つである
 
④オーケーコイン・ジャパン、SANDとSHIBの取り扱いを開始
オーケーコイン・ジャパン（OKCoin Japan）は2月27日17時からザ・サンドボックス（SAND）の取り扱いを開始すると発表した。
 
また、2月28日から柴犬コイン（SHIB）の取り扱いを開始することも発表した。
 
⑤将来の暗号通貨業界はアジアがけん引する
米国の暗号通貨取引所ジェミナイ（Gemini）の共同設立者キャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏は、「次に暗号通貨業界をけん引するのはアジアの可能性がある」とツイートした。
 
また、コインベースCEO兼共同創業者ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は、「SECなど米国規制当局の厳しい措置により、暗号通貨企業が海外に移動しなければならない事態になるかもしれない」と述べた。
 
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