第56回｜日本企業は、南アジアの大学で何を伝えるべきか——採用の前に始まる関係づくり

日本のなかのインドとパキスタン｜2026年10月25日資料確認

インドやパキスタンから日本へ、優秀な技術者に来てもらいたい。その願いを語る日本企業に、学生は何を聞きたいだろう。担当する仕事、身につく技術、評価される基準、数年後の進路。受け入れる側の人手不足と、働く側の人生の選択が出会う場所として、大学での接点を見てみたい。

海外採用という言葉は、面接や紹介会社の話へ向かいやすい。しかし、日本という働き先を知り、必要な能力を学び、応募を考えるまでには時間がある。その期間に、どんな説明と経験を提供できるか。大学と企業をつなぐ事例を読むと、採用の入口には複数の形があることが分かる。

インドのキャンパスで、日本企業を知る

インド工科大学ハイデラバード校の就職支援部門は、2025年8月30〜31日にJapan Career Day(s)を案内した。JETROと連携する8年連続の企画として、企業の説明と学生との交流を別の日に設けている。三菱電機、MUFG、デンソー、日立などの企業名も案内に挙げられていた。 [1]

この構成で注目したいのは、説明を聞く時間と、対話する時間が分かれていることだ。以下は筆者の読み解きだが、会社概要を聞いただけでは分からなかったことを、学生が質問できる余地になる。企業にとっても、学生がどこに関心や不安を持つのかを知る機会として使える。

ただし、イベントの開催や参加企業の一覧から、採用人数や採用後の活躍まで推定することはできない。接点が作られたことと、雇用が成立したこと、その雇用が本人と企業の双方にとって続けたい関係になったことは、別々の成果として追う必要がある。

パキスタンでは、拠点と教育が組み合わさる

パキスタンの国立科学技術大学NUSTは、2022年3月、Plus WとのJapan Centre設置に関する合意を発表した。場所は大学のNational Science & Technology Parkである。単発の訪問だけでなく、大学の中に日本との接点を置こうとした取り組みとして読める。 [2]

さらにPlus Wは、2025年1月に高度IT人材育成・日本語教育事業の開始を発表した。企業の説明では、イスラマバード、ラホール、カラチの3地域9大学から初年度54名を募り、1年間のプログラムを組む。IT教育と、IT開発の仕事を意識した日本語教育を合わせる計画だ。 [3]

ここで54名という数字は、発表された受講プログラムの規模である。54名全員が日本へ移住した、就職した、修了したという意味ではない。事業の発表を研究に使うときは、募集、受講、修了、内定、就業開始のどの段階の数字なのかを明確にしたい。

就職につながった事例も大学側から報告されている。COMSATS University Islamabadは2025年11月のセミナー報告で、Plus Wを通じて日本で就職した卒業生6名を紹介し、そのうち一人がオンラインで経験を語ったと伝える。これは同大学が紹介した実績であり、パキスタン全体の就職状況を示す数字ではない。 [4]

これらの事例は、インドなら説明会、パキスタンなら教育という国別の固定的な違いを示すものではない。確認できた個々の取り組みである。共通するのは、会社を知る、学ぶ、経験者の話を聞くという過程を、学生が在学中から持てることだ。

日本の職場を、具体的に説明する

ここからは採用と教育への提案である。企業が最初に用意したいのは、日本で働く魅力の一般論より、その職場の仕事が想像できる材料だ。入社後の半年で何を担当するのか、どの分野を学ぶのか、誰が成果物を確認するのか。秘密情報を含まない範囲で、一週間の業務や小さな開発課題を説明できるとよい。

日本語の条件も、資格名だけでは仕事との関係が伝わりにくい。朝の打合せ、仕様書の読解、顧客への説明では必要な能力が異なる。入社時にできてほしいことと、入社後に学べることを分ければ、学生も準備の順番を考えられる。日本側の担当者が英語で対応できる範囲も、同じように示したい。

大学名や国籍から能力を推定する代わりに、本人が取り組んだ課題、考えた過程、他者と協働した経験を見る。特定の大学に窓口があることは採用活動の助けになるが、その大学の出身者を一律に優秀と判断する理由にはならない。実務の期待に沿って、個々の強みを確かめる必要がある。

学ぶ側にだけ、準備を求めない

仮に、日本語を一年学んだ学生が入社しても、職場の説明が略語と暗黙の了解ばかりなら、学習の成果は発揮しにくい。質問したときに誰も答えられなければ、本人は語学力の問題だと思い込むかもしれない。これは実在の企業への評価ではなく、受入れを考えるための想定例だ。

日本側にも、作業を説明する資料、質問を受ける担当者、評価の面談が必要になる。分からなかった理由が言語なのか、業務知識なのか、説明不足なのかを分けて捉える。そうすれば、研修内容も変えられる。採用前の日本語教育と、採用後の職場改善を別々の話にしないことが大切だ。

経験者の話にも役割がある。大学の後輩にとっては、採用担当者の説明に加え、実際に仕事を始めた卒業生の話が判断材料になる。ただし、成功例だけで全体を代表させず、仕事や生活で苦労した点、準備しておけばよかった点も聞ける場にしたい。

事業として支えるなら、何を成果にするか

大学と企業の間には、技術課題の共同設計、職務説明の翻訳、教員と採用担当者の調整、卒業生の経験を教育へ戻す仕組みなど、継続して必要になる仕事がある。これらは筆者が考える事業の可能性だ。紹介人数だけでなく、企業と学生の認識のずれを減らすことにも価値を置ける。

成果を測る際は、イベントの参加者数から応募、選考、就業開始へ進んだ人数を同じ母集団で追う。さらに、一定期間後に本人がどんな業務を担当しているか、学んだ内容を使えているかを確認する。転職や帰国も、理由を確かめずに失敗と決めつけない。本人の希望した進路へ進んだ可能性もあるからだ。

人手不足を抱える日本と、将来を選ぶ南アジアの学生。その間で長く続く関係を作るには、企業が人を見極めるのと同じように、学生が企業を見極められる情報が必要になる。大学の説明会や交流拠点は、その対話を始める場所になる。

出典・確認資料

資料確認日：2026年10月25日。統計・制度・事例の時点は本文中に記載。運営方法や新規事業への提案は筆者の考察であり、想定例は実際の取材事例ではありません。

[1] IIT Hyderabad・Office of Career Services「Japan Career Day(s) 2025」公式投稿
2025年8月30〜31日の案内。JETROとの連携、企業説明と交流の構成を確認。案内上の参加企業・予定を採用人数と混同しない。

[2] NUST「NUST signs Memorandum of Agreement with Plus W, Inc.」
2022年3月17日。前日の3月16日、大学のNational Science & Technology Park内へのJapan Centre設置に関する合意を発表。

[3] Plus W「パキスタン高度IT人材育成・日本語教育事業」を開始
2025年1月21日の企業発表。1月10日開始、3地域9大学、初年度54名・1年間というプログラムの説明を参照。完了人数・就職率の独立した検証ではない。

[4] COMSATS University Islamabad「Career Gateways: Unlocking Job Opportunities in Japan」
2025年11月25日掲載、11月20日のセミナー報告。卒業生6名の日本での就職を大学が紹介。全国の就職実績や長期定着率を示す数字ではない。

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