第30回｜飲む量が増えなくても市場は育つのか——インドの節酒とノンアルコールの将来

健康・表示規則・店の採算をつなぎ、飲む量に依存しない需要の可能性を考える。

インドの酒市場と酒文化｜2026年10月25日資料確認

インドの酒市場の将来を語るとき、飲む人が増える、飲む回数が増える、高い酒を買うようになる、という成長が注目される。その一方で、酒を飲まない日や、飲まない人を含む集まりにも、飲料を選ぶ場面がある。

市場の可能性を考えるなら、アルコールの消費量と、飲料・外食に使われるお金を分けて見たい。飲む量を減らす人が増える局面でも、商品や店のあり方によっては、別の需要が生まれうるからだ。

健康への影響は、長期の需要を考える条件になる

WHOは、アルコールの摂取には低い水準でも健康リスクがあり、関連する害の多くは一度に多量に飲むことや継続的な多量飲酒から生じると説明している。消費量だけでなく、どのように飲むかも重要になる。 [1]

インド政府が2019年に公表した2018年調査では、アルコール依存がある人のうち、何らかの治療を受けたと報告した人は約38人に1人とされた。これは全飲酒者の割合でも、2026年時点の治療率でもない。治療への接点を含めて酒の問題を考える必要性を示す過去の調査結果である。 [2]

この背景から市場の将来について考えるべきなのは、消費量が増えることだけを前提にしない事業計画だ。ただし、健康上の課題が存在することは、そのまま高価格のノンアルコール商品が売れる証拠にはならない。必要性と購入意思は別に検証する必要がある。

インドの酒造会社は、すでに酒を含まない商品も扱う

United Breweriesの2025–26年度年次報告書は、ノンアルコールのポートフォリオにHeineken 0.0を掲載している。既存の酒造会社が、アルコールを含まない選択肢も持っている具体例である。 [3]

ただし、商品の存在から、インド全体の市場規模や成長率までは分からない。本稿では、この資料を使ってHeineken 0.0のインド売上やカテゴリー全体のシェアを推計していない。商品の導入、店頭への配荷、実際の購入、継続購入は、それぞれ別の段階だからだ。

将来を判断するには、どこで何本売れたかに加えて、誰がどんな場面で選び、以前は何を注文していたのかを知りたい。ここから先は、その調べ方についての本稿の分析である。

飲まない人と、今日は飲まない人を分ける

一つの需要は、普段は酒を飲む人が、ある日は飲まないという選択だ。もう一つは、もともと酒を飲まない人が食事や集まりで飲料を選ぶ場面である。さらに、飲む人と飲まない人が同じ店を利用するという、グループ単位の需要も考えられる。

この三つは、求める味や価格が同じとは限らない。普段のビールに近い風味を求める人もいれば、ビールを連想させる商品を選ぶ理由がない人もいる。飲酒しない人の全員を、ノンアルコールビールの潜在顧客として数えると市場を過大評価しやすい。

競争相手も酒だけではない。茶、コーヒー、炭酸水、ジュース、ラッシーなど、食事と一緒に選ばれる飲み物がある。消費者が何と比較して、その商品を買うのかを知る必要がある。

0.0％と0.5％以下を、同じ言葉で済ませない

FSSAIの酒類規則では、Alcohol free beerはABV 0.0とされる。一方、non-alcoholic counterpart of alcoholic beverageという別の定義では、0.5％以下であることに加え、発酵後にアルコールを除去する工程などが規定されている。日本語で一括して「ノンアル」と書くと、この違いが見えなくなる。 [4]

輸入や商品開発では、英語の名称、成分、製法、度数、適用される区分を合わせて確認したい。国が違えば、日常語として似た呼び方の商品でも、規格や表示が同じとは限らない。

消費者にとっても、アルコール度数、糖分、エネルギー、宗教上の受け止め方は別の論点である。0.0という表示だけから、無糖、すべての人に適した商品、特定の宗教上の要件を満たす商品だと推測することはできない。商品の説明は、それぞれの確認できた事実に基づく必要がある。

ノンアルコールを売ると、店の収入はどう変わるか

飲食店の採算を、説明用の仮定で考えてみる。次の表は税を除いた店の売上と、商品・提供に伴う変動費を置いたものだ。実際のインドの価格相場ではない。差額は固定費を払う前の限界利益であり、最終利益ではない。

| 仮想の商品 | 店の売上 | 変動費 | 1杯・1本の限界利益 |
| アルコール入りの商品 | 250ルピー | 150ルピー | 100ルピー |
| ノンアルコールの商品 | 150ルピー | 90ルピー | 60ルピー |
| 通常のソフトドリンク | 80ルピー | 30ルピー | 50ルピー |

もともとソフトドリンクを買っていた人がノンアルコール商品に替えれば、この例では限界利益が10ルピー増える。一方、アルコール入りの商品から替えれば40ルピー減る。何も注文しなかった人から新たな注文を得られれば60ルピー増える。

同じノンアルコール商品の販売1本でも、店にとっての増収効果は異なる。健康や本人の意思に沿った選択の価値と、店の利益の計算は分けて考えたい。

さらに、飲まない人も一緒に来店しやすくなり、グループの利用や食事注文が増える可能性もある。ただし、それは検証すべき仮説だ。飲料単品の利益に、まだ確認していない集客効果を足して採算を良く見せるべきではない。

高い価格を払う理由を、売り場で確かめる

事業としての課題は、試飲で好評だった商品が、通常価格でも選ばれるかどうかだ。初回購入には新しさが効いていても、次回は味、食事との相性、価格、冷えた状態で入手できるかなどが判断材料になる。

調査するなら、販売本数に加えて、試飲後の購入率、一定期間内の再購入率、飲食店からの追加発注、返品や期限切れ、値引きなしで売れた割合を追いたい。無料提供の本数を、そのまま有料需要の規模に数えないことも大切になる。

健康への関心を訴えるだけでなく、食事の時間に選ばれる味と、継続して買える価格を用意できるか。そこを確認するほうが、国全体の人口に小さな購入率を掛ける予測よりも、事業の実態に近づける。

2027年以降に見たい三つの成長

第一に、同じ消費者が飲む量を抑えながら、飲料を選ぶ場面を持ち続ける成長。第二に、飲まない人も含めた食事や交流の場が充実する成長。第三に、味や品質、サービスの価値で、消費量とは異なる収益を作る成長である。

いずれも、インドで必ず起きると確定した予測ではない。商品別・都市別の販売と継続購入を通して確かめる必要がある。公衆衛生上の成果を評価する場合には、ノンアルコール商品の売上だけでなく、実際のアルコール摂取量や飲み方の変化も見るべきだ。

インドの飲料市場を広く考えるなら、何人に酒を飲んでもらうかという問いに加え、飲む人にも飲まない人にも、どんな時間と選択肢を提供できるかという問いがある。その問いから生まれる商品や店にも、今後の市場を見る手がかりがある。

出典・確認資料

[1] WHO：Alcohol—Fact sheet
2024年6月28日更新。健康リスクと飲酒パターンの説明を参照。世界の疾病・死亡統計をインド固有の数値として使用していない。

[2] インド社会正義・エンパワーメント省／PIB：物質使用全国調査と治療へのアクセス
2018年調査、2019年公表。約38人に1人はアルコール依存者における治療経験の報告であり、全飲酒者の割合ではない。

[3] United Breweries Limited：Integrated Annual Report 2025–2026
原本PDFのポートフォリオ説明、冊子p.9（PDF6ページ）を確認。Heineken 0.0を非アルコール商品の具体例として使用。商品別売上やインドのノンアルコール市場規模を示すものではない。

[4] FSSAI：Food Safety and Standards (Alcoholic Beverages) Regulations, Version V
2025年12月4日版。1.2.8aのnon-alcoholic counterpart（0.5％以下、発酵後の除去等）と4.1(iii)のAlcohol free beer（ABV 0.0）を区別。個別商品の承認や州ごとの販売条件を保証する説明ではない。

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