【ニュース】「JPYSCレンディング」、7月16日から申込み開始
1. 国内初「JPYSCレンディング」の全貌
2026年7月16日、新たな資産運用が始動
SBIグループの暗号資産交換業者であるSBI VCトレード株式会社は、2026年7月13日、国内初となる信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を対象としたレンディングサービス「JPYSCレンディング」の申し込みを2026年7月16日から開始すると発表した。実際の貸出運用が開始されるのは2026年7月23日からを予定しており、利用者は自身が保有するJPYSCを同社に貸し出すことで、その対価として利用料（賃借料）を受け取ることができる仕組みだ。
JPYSCとは、SBI新生信託銀行が発行する「信託型」の円建てステーブルコインであり、2026年6月24日からSBI VCトレードの口座内限定で先行提供が開始されていた。今回のレンディングサービスは、この新しいデジタル通貨を単なる決済手段としてだけでなく、収益を生む資産形成のツールとして活用することを目的としている。募集はSBI VCトレードの「VCTRADEサービス」において行われ、当初は12週間満期のプランが提供される予定だ。以下の図は、本サービスの全体的なフローを示している。
今回の発表は、2023年6月の改正資金決済法施行以降、日本国内で整備されてきたステーブルコイン法制に基づく具体的な商用サービスの第1弾として極めて重要な意味を持つ。これまでビットコインなどの価格変動が激しい暗号資産でのレンディングは存在したが、日本円に価値が連動し、かつ法的に定義された「電子決済手段」を用いたレンディングは国内初の事例となるため、投資家や金融業界全体からの関心が非常に高まっている。
銀行預金を凌駕する「年率3％」の衝撃
本サービスの最大の特長は、開始記念として提供される当初募集の年率3％という高い還元率にある。これは一般的な銀行の円定期預金の年率（2026年7月時点の調査で約0.325％から1％程度）と比較して約3倍から10倍近い水準であり、円建ての安全資産で運用したい層にとって極めて魅力的な選択肢となっている。通常時の募集においても年率1％から3％程度を予定しており、低金利が続く日本の金融環境において突出した利回りを提供することを目指している。
利用料の計算は「貸出数量×年率×期間（日）÷365」で算出され、満期時には貸し出した数量に利用料を加算した額がすべてJPYSCで返還される仕組みだ。例えば、100万円相当のJPYSCを年率3％で12週間貸し出した場合、満期時には約6,900円相当の利息分が上乗せされて戻ってくる計算となる。こうした高水準な利回りが実現できる背景には、SBIグループが持つ暗号資産運用のノウハウや、Startale Groupとの技術連携による効率的な運用体制がある。
一方で、この高い利回りには相応の仕組みと制約が存在することも理解しておく必要がある。レンディングは銀行預金とは異なり、原則として貸出期間中の中途解約ができない。また、預金保険制度の対象外であるため、万が一の事態における元本保証の仕組みが銀行預金とは根本的に異なる点に注意が必要だ。以下の表は、一般的な円定期預金と本サービスの内容を比較したものだ。
2. 信託型ステーブルコインが変える業界構造
3号電子決済手段が解禁する「100万円の壁」
JPYSCが採用している「信託型（3号電子決済手段）」という法的スキームは、日本のデジタル金融市場において決定的な転換点となる可能性を秘めている。先行して普及しているJPYCなどの「1号電子決済手段（資金移動業型）」には、資金決済法上の規制により1回あたりの発行・送金上限が100万円に制限されているという制約があった。これに対し、信託銀行が発行体となる3号電子決済手段には法的な送金・滞留上限が存在しない。
この上限の撤廃は、個人向けの小口決済を超えた、機関投資家による大口取引や企業間のB2B決済への道を切り拓く。数億円規模の資金移動をブロックチェーン上で24時間365日、即時に完結させることが制度上可能になるため、従来の銀行振込における「翌営業日着金」や「高額な手数料」といった課題を根本から解決する期待がかかっている。JPYSCは、まさにこの機関投資家レベルの大規模ユースケースを狙い撃ちにした設計となっているのだ。
また、信託型であることの最大のメリットは、裏付けとなる日本円資産が発行体である新生信託銀行によって「信託財産」として厳格に分別管理される点にある。万が一、発行体や関係会社が経営破綻した場合でも、信託された資産は法律によって保護され、利用者の資産返還が担保される仕組みになっている。これはアルゴリズム型などの不安定なステーブルコインとは一線を画す、既存金融の信頼性をブロックチェーンに持ち込んだ堅牢なモデルと言える。
SBIグループが描く独自経済圏の垂直統合
SBIホールディングスは、JPYSCを単なる一つのプロダクトとしてではなく、グループ全体のWeb3戦略における「決済レイヤー」の中核に据えている。SBIは証券、銀行、暗号資産交換所をグループ内に抱える総合金融グループであり、それぞれの機能をJPYSCという共通のデジタル通貨で接続することで、既存金融のオンチェーン化を強力に推し進める方針だ。
特に注目すべきは、シンガポールを拠点とするStartale Groupとの密接な連携である。SBIはStartaleに対して多額の出資を行い、技術基盤の開発を共同で進めているほか、独自のブロックチェーン「Strium Network」やイーサリアムのレイヤー2である「Soneium」との連携も構想されている。これにより、トークン化された株式や債券（RWA）の売買における決済通貨としてJPYSCを導入し、資産の移動と支払いを完全に同一のインフラ上で完結させる「デリバリー・バーサス・ペイメント（DVP）」の実現を目指している。
このようなSBIの動きは、三菱UFJ銀行など3メガバンクが主導する「Progmat Coin」連合とは一線を画す「独自経済圏」の構築を意味している。SBIの北尾会長は、護送船団方式を拒絶し、公正な競争を通じて世界標準のインフラを創る姿勢を鮮明にしており、JPYSCはその戦略を体現する武器となっている。国内のステーブルコイン市場は、先行するJPYC、独自路線のSBI、そしてメガバンク連合という三つ巴の戦いがいよいよ本格化する局面にある。
3. 投資家が注視すべき制度的リスクと実用化の先
分別管理と税務上の「雑所得」に関する注意点
JPYSCレンディングを利用するにあたって、投資家が最も注意すべきはリスク管理の側面である。通常、JPYSCそのものは信託法に基づき分別管理されているが、レンディング（消費貸借取引）としてSBI VCトレードに貸し出している期間中は、一時的に資金決済法に基づく「管理」の対象外となる。つまり、貸出期間中に万が一SBI VCトレードが破綻した場合、貸し出したJPYSCの全部または一部が返還されないリスクがあることは十分に認識しておく必要がある。
税務上の扱いについても、銀行預金とは大きな違いがある。銀行預金の利息は一律20.315％の源泉分離課税で完結するが、JPYSCレンディングで得られる利用料は「雑所得」として総合課税の対象となる。これは、給与所得など他の所得と合算して税率が決まる仕組みだが、一方で年間の雑所得が20万円以下であれば確定申告が不要になる場合があるという、少額投資家にとってはメリットになり得る特長も持っている。円建てであるため、暗号資産特有の複雑な為替計算が発生しない点も、初心者にとっては始めやすい要素だ。
さらに、本サービスは現時点ではSBI VCトレードの口座内限定の運用となっており、外部のパブリックチェーンや自己管理型ウォレットへの出庫には対応していない。将来的には制度の整備を待ってパブリックチェーン上での流通を目指すとしているが、初期段階ではあくまでSBIのプラットフォーム内でのクローズドな運用となる点も、利便性の観点から押さえておくべきポイントである。
今後の展開：実店舗決済からグローバル送金まで
JPYSCの実用化に向けた動きは、レンディングにとどまらず急速に加速している。2026年8月には、ローソン、HashPort、KDDIと連携し、実店舗でのステーブルコイン決済に向けた技術実証がローソン高輪ゲートウェイシティ店で行われる予定だ。通常のPOSレジと連携し、決済の所要時間や操作性を検証することで、将来的な日常決済への導入可能性を探る動きが見られる。
また、Startale GroupはJPYSC決済に対応したVisaカード「Startale Card」を発表しており、Soneium上の資産で利回りを得ながら、世界中のVisa加盟店で直接支払いができる環境の構築を進めている。これにより、レンディングで資産を増やしながら、必要な時に即座に店舗で利用できるという、まさに「プログラマブルマネー」としての真価が発揮されることになる。
中長期的には、企業間決済やクロスボーダー送金が本命のユースケースとなるだろう。従来のSWIFTを介した数日かかる国際送金に代わり、JPYSCと他国のステーブルコインを組み合わせることで、24時間365日の即時決済が可能になる。SBIが目指す「オンチェーン金融」の未来は、今回のレンディングサービスを入り口として、個人の資産形成から国家間の巨大な資金移動まで、お金のあり方を根本から再定義しようとしている。
【#JPYSC #ステーブルコイン #SBIVCトレード #資産形成 #レンディング #Web3 #暗号資産 #経済 】
