AI時代、「Permission」は誰が決めるのか？Suno訴訟とトランプ政権のFair Use論

2026年9月7日 18:04

AIが音楽を作れるようになった今、私たちが考えるべき問題は「AIがどれだけいい曲を作れるか」だけではありません。むしろ、これから重要になるのは、
誰のものを、誰が、何のために、どこまで使っていいのか。
という「Permission」の問題です。

先週のENTERTECH STREETでは、「AI音楽は『生成』から『インフラ』へ」というテーマで、AI音楽の競争軸が、生成能力だけではなく、権利処理、識別、流通、ロイヤリティといったインフラ側へ移り始めていることについて話しましたが、今回は、その先にある「そもそもAI時代に、誰が、何を、どこまで許可するのか」という問題を考えてみます。

Suno訴訟――「Style」と「Identity」は同じなのか？

9月1日、ミュージシャンのJason Isbell、David Lowery、Guy Forsyth、Eduardo Calleらが、AI音楽サービスSunoに対して、マサチューセッツ州の連邦裁判所で集団訴訟を提起しました。
この訴訟が興味深いのは、これまでのAI音楽訴訟とは少し違う点です。
中心になっているのは、著作権そのものだけではありません。

名前、肖像、声、そして「その人だと分かるアイデンティティ」を商業的に利用されたのではないか。
という問題です。

原告側は、Sunoに特定のアーティスト名を入力すると、そのアーティストを想起させるような音楽が生成されると主張しています。
例えば「Jason Isbell」と入力した場合に、彼を思わせる歌声やカントリー／アメリカーナ系の表現を持つ楽曲が生成された、という例が挙げられています。
一方、Suno側は、訴えには根拠がなく、特定のアーティスト名や楽曲を指定したプロンプトには対応しないようブロックしている、と反論しています。

ここで重要なのは、「特定のスタイルを作ること」そのものを禁止しようとしているわけではないという点です。

「カントリー風の曲を作ってください」と言うことと、
「Jason Isbellの新曲を作ってください」
と言うことは、法的にもビジネス的にも同じ問題ではありません。

つまり、
Style ≠ Identity
です。

原告側が問題にしているのは、誰かの名前や声、識別可能な特徴を使って、その人のアイデンティティを商業的に利用すること。
Permissionの対象が、「楽曲」から「人間そのもの」へ広がっているわけです。
僕が主張している、創作の背景にある「物語」＝ストーリーテリングも含めて、作品の価値で、音楽ファンは物語も含めて音楽体験＝消費活動をしているということですね。新しい概念ですが、アーティストのアイデンティティこそが物語の根源ですから、至極当然なことだなとも思いました。

SOCAN × Suno――「学習したもの」だけでなく「出力されたもの」も問題になる

さらに9月2日、カナダの著作権管理団体SOCANがSunoを提訴しました。SOCANは、Sunoが生成・ストリーミングするAI楽曲について、SOCANが管理する人間の著作物を許諾なく利用し、権利を侵害していると主張しています。
SOCANは、公に利用できるSunoの出力から150のサンプルを調査したとしていて、Tom Cochraneの「Life is a Highway」、Avril Lavigneの「Sk8er Boi」などを想起させる例を挙げています。

ここで面白いのは、議論が、
「AIは何を学習したのか」
だけではなく、
「AIは何を出力したのか」
というところに移っていることです。

AI音楽の権利問題を考えるとき、少なくとも四つのレイヤーに分けて考えた方がいいと思います。

Training Data――何を学習していいのか。
Model――どんなモデルを作っていいのか。
Output――何を生成していいのか。
Identity――誰の名前や声、肖像、識別可能な特徴を使っていいのか。
この四つは、似ているようで別の問題です。

SOCANが掲げているのがART Principles。
Authorization、Remuneration、Transparency。
つまり、許諾すること、対価を払うこと、透明性を確保すること。
この三つをAI時代の原則として考えているわけです。

ここでも、僕が最近指摘している「Permission Economy」につながってきます。
Permissionは、単に「使っていいですよ」というボタンではありません。
誰が許可したのか。
何に使ったのか。
どう利用されたのか。
そして、その結果、誰にいくら返るのか。
そこまでつながって、初めてPermissionが経済になります。

「Style ≠ Identity」は、これからかなり重要になる

僕は今回のSuno訴訟で、特に「StyleとIdentityを分ける」という考え方が重要だと思っています。
AIで「ジャズっぽい曲」を作ること。
「マイルス・デイヴィスの新曲のようなもの」を作ること。
「マイルス・デイヴィス本人が歌っているように聞こえる新曲」を作ること。
そして、「本人の名前を使って、その作品を広告で販売する」こと。
これは、全て別の問題だということです

これからAIの利用ルールを作るときには、「AIに何を学習させていいか」だけでは足りない。
作品、スタイル、名前、声、肖像、アイデンティティ。
それぞれについて、どこまでPermissionがあるのかを考えなければいけなくなると思います。

トランプ政権――「AI学習＝Fair Use」という方向性

そして、今週もう一つ大きかったのが、アメリカ政府のAI学習とFair Useをめぐる動きです。
9月2日、米商務長官のHoward LutnickがG20に対して、AI企業がクリエイターの著作物をFair Useのもとで学習できる枠組みを作るよう促したと報じられました。
同じタイミングで、米司法省はNew York TimesがOpenAIを訴えている著作権訴訟に政府として意見書を提出し、AIの学習は一般的にFair Useに当たるというOpenAI側の主張を支持しています。

ここは少し丁寧に見た方がいいと思います。
Fair Useというのは、AI時代に新しく作られたルールではありません。
アメリカの既存の著作権法にある考え方で、利用目的や性質、利用した量、原作品の市場への影響など、複数の要素を個別に判断する仕組みです。

だから、
「AIが学習に使ったら自動的にFair Use」
という法律が存在するわけではありません。

問題は、トランプ政権が「AI学習は原則としてFair Useとして認める」という方向へ、かなり強く政策を誘導していることです。
トランプ政権は、裁判所に否定された高率関税など、「無理筋シリーズ」がたくさんありますが、今回もその印象です。
AIの学習にFair Useが適用される可能性そのものを否定しているわけではありません。裁判では、利用目的や市場への影響などを含めて個別に判断されるでしょう。
ただ、AI企業にとって都合のいい形で「学習は基本的にFair Use」と先に決めてしまうと、クリエイター側がどこまでコントロールできるのか、という問題が残ります。

特に重要なのが市場への影響です。
AIが学習した作品をもとに生成したコンテンツが、元の作品やクリエイターの市場と競合する可能性があるなら、Fair Useの判断でも無視できない論点になります。

「AIのために著作権ルールを大きく変える必要がある」という話なら、本来は議会で法改正を議論するのが筋ではないか。と思います。
政府の政策方針だけで、既存の著作権法の意味を大きく変えてしまうのは、「無理筋」ですね。

Fair Useか、Permissionか

ここで、AIとクリエイターの関係を二つの考え方で整理してみます。

一つは、「AIの発展には大量のデータが必要だ。だから、できるだけ広く学習できる環境を作るべきだ」という考え方。

もう一つは、「クリエイターの作品や声やアイデンティティを利用するなら、クリエイター自身が条件を決められるようにすべきだ」という考え方です。

これはAIを止めるか、AIを自由にするか、という二択ではありません。重要なのは、
「どういう条件ならAIを使っていいのか」を、クリエイターとAI企業が交渉できる仕組みを作ること。

AIの発展を止める必要はない。
でも、AIの発展のために、クリエイターのPermissionをゼロにする必要もない。ここに新しいビジネスの余地があります。

Permissionは「Yes / No」ではなくなる

そして、ここからが僕が最近考えているPermission Economyの話です。
今のライセンスは、レーベルや出版社など、組織単位で管理されることが中心です。でも音楽は、そんなに単純ではありません。

一つの楽曲には、作曲家がいて、作詞家がいて、アーティストがいて、演奏家がいて、原盤権者がいて、出版社がいる。レーベルがAI利用を許諾したからといって、その作品に関わるすべての個人が、AIへの利用まで認めているとは限りません。だから、これからは「個人単位のPermission」が重要になると思っています。

例えば、「この曲はAI学習に使っていい」
「声は使っていいけれど、本人になりすます生成はダメ」
「AIによるリミックスはOK」
「広告利用はNG」
「学習には使っていいけれど、生成物への利用はNG」
というように、クリエイター自身が自分の権利について細かく設定できる。さらに、それを技術的に管理して、利用されたら記録して、対価を返す。クリエイティブコモンズの思想を、ブロックチェーンテクノロジーでビジネス実装することで、Permission Economyが機能し、クリエイターファーストの音楽ビジネス生態系が成立するのではないでしょうか？

AI音楽の次の競争軸は「生成」だけではない

今週のニュースを見ていると、AI音楽をめぐる競争は、単純に「AIが人間よりいい曲を作れるか」という話ではなくなってきています。

Sunoの訴訟では、作品だけではなく、名前や声やIdentityのPermissionが問題になっている。

SOCANの訴訟では、学習だけではなく、AIが実際に何を出力したのかが問題になっている。

そしてアメリカ政府は、AI学習をFair Useとして広く認める方向へ政策を動かそうとしている。

一方で、クリエイター側はAuthorization、Remuneration、Transparencyを求めている。

つまり、AI時代のPermissionを誰が決めるのか、という問題が本格的に始まったわけです。

Training Data、Output、Identity。

そして、誰がPermissionを持っているのか。
AI時代に本当に重要になるのは、AIに何ができるかだけではなく、

「誰が誰のPermissionを得て、誰に価値を返しながらAIを使うのか」

新たな音楽ビジネス生態系がAI技術の発展をきっかけに成立するのではないかと、ポジティブに考えています。まあ、いろいろ課題山積ですけれど、、。

本稿のキーワードと参考記事

Permission Economy／Creator First AI／Style ≠ Identity／Training
Data／Model／Output／Identity／Authorization／Remuneration／Transparency／FairUse／個人単位のPermission／AIモデルのライセンス ≠ 生成作品の商用利用 ≠ 流通

Reuters（2026年9月1日）：Sunoに対するミュージシャンらのIdentity／Publicity Rightsをめぐる訴訟報道。
Reuters（2026年9月2日）SOCANによるSuno提訴報道、および米政府によるAI学習とFair Useをめぐる動向。
SOCAN公式発表（2026年9月2日）Suno訴訟とARTPrinciples。
米ホワイトハウス「National Policy Framework for AI」（2026年3月20日）AI学習、Fair Use、デジタル・レプリカ等に関する政策方針。

＜追記：University of Creativity＞

5月、8月と二回続けて、University of Creativityという博報堂がやられているR&Dラボでお話をさせていただきました。丁寧なレポートにまとめていただいたので、是非、ご覧ください。
Origami Productionの対馬さん、JSPA代表理事の浅田さん、AI for Music主宰のPaulさんと素晴らしいスピーカーの方たちです。